日本経済は10年にも及ぶ低迷から立ち直れずにいます。
悪名高き不動産、建設、ノンバンクに対する総量規制及び低インフレ下では異例なまでの日銀の金融引き締め政策により、
資産価格が大暴落。逆資産効果により総需要が低迷したのがそもそもの始まりです。
1991年になり日銀は利下げに転じたものの、その姿勢は常に消極的であり、
いわゆるtoo little too lateでした。自民党の金丸代議士がその事を批判し、
逆にマスコミ世論から袋叩きにあったのもこの頃です。
1994年になり日本経済は、総合経済対策の甲斐もあって、僅かながら回復の芽もみられ始めました。
僅かながら資金需要もみられ始めました。しかし、日銀は1994年秋になり短期金利の上昇を容認、実質的な金融引締めに転じて
景気回復の芽を摘み、1995年の円高不況を引き起こしたのです。
その後、日銀は再び利下げを行いますが、2000年になりITブームから景気に一部明るさが見え出した途端
日銀は世界中の反対を押し切ってゼロ金利解除を強行、景気回復の芽をつみました。
2001年、日銀は金融機関の日銀当座預金残高を指標とする金融調節を採り入れます。
しかし、これは市中に出回る資金を増やさない偽りの金融緩和です。
多少とも効果が見込める長期債オペの増額は僅かです。
この十年間、日銀は金融緩和を常に渋り、逆に金融引締めには拙速で、日本の総需要を低迷させ続けてきました。
こうしたことをこれ以上続けていて良いのでしょうか。
日本経済復活のため、日銀は長期債買いオペを月額数兆円に増やすなど
より大胆な金融緩和をする必要があるのではないでしょうか?
金融緩和を常に渋り、金融引締めには拙速な姿勢を改めるべきではないでしょうか?
皆さんのご意見お待ちしてます。