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最近は痛いニュースばかりだな……

印刷会社の胆管がん、死者増え１４人に　厚労省把握分
2012年7月25日23時37分

印刷会社で働く人に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は２５日、これまでに把握した発症者が２４人、うち死亡者が１４人に上ることを明らかにした。
全国５６１事業所の調査結果を発表した今月１０日時点から、発症者は７人、死亡者は６人増えた。
ただ、引き続き大阪と宮城以外では、同一事業所で複数の発症例はないという。
２４人のうち労災申請しているのは１８人で、うち１１人が死亡している。
１０日時点では、発症者は大阪府１２人、宮城県２人、東京都・静岡県・石川県各１人の計１７人で、うち８人が死亡したとしていた。
今回は、その後の労災申請などを加えた。
増えた発症者７人のうち６０代の１人は存命で、それ以外の人は、１人は４０代、２人が５０代、１人が６０代、２人が７０代でいずれも死亡していた。

胆管がん発症の印刷会社、連絡呼びかけ　元従業員にＨＰで
2012/8/9 1:01

大阪市中央区の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」で元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、
同社は８日、ホームページ（ＨＰ）を通じ、連絡がつかない元従業員への呼びかけを始めた。
「弊社校正部で過去に勤務されてた方へお…

小学館、全社員に電子書籍端末　創業９０年、電子化本腰
2012年8月8日11時50分

出版大手の小学館は創業９０年を迎える８日、電子書籍事業の強化に乗り出す。
電子書籍端末「コボタッチ」を全役員と全社員計７７７人に配布。
紙の本を中心にした発想にとらわれがちな社員たちに、デジタル時代に適した新しい出版の形を考えるよう意識改革を促す。
今秋以降に「新編日本古典文学全集」（８８巻）など本格的な古典・教養の本の電子版を刊行することも決めた。
学際的に日本人の精神文化の全体像に迫った「日本民俗文化大系」（１５巻）、海外の名著などを集めた「地球人ライブラリー」なども電子化。
文字拡大機能など電子書籍の特性を通じて、中高年層を中心に高まる「学び直し」のニーズに応える。
また、今月１０日からは、新進作家に電子書籍のためだけに妖怪などをテーマにした小説を書き下ろしてもらう「九十九神曼荼羅（つくもがみまんだら）シリーズ」も月５点ずつ刊行。
若手美術家らのイラストをつけ、１点１０５円とし、若者が購入しやすくする。

小学館のそげな電子書籍、一般に普及するか？
そんなん誰も興味がわかんわ！

どなたか、
前田一誠社製のPPFコンバータの仕様
ご存じありませんか？
6色データが変換できないのです

>>6
ずいぶんマニアックだなア

胆管がんで９月上旬に検討会設置　厚労省　労災認定に道筋2012/08/23 20:43【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082301001747.html

印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、労災申請を受け付けたケースについて認定の可否を判断する検討会を、厚生労働省が９月上旬に設置する方針を固めたことが２３日、分かった。
検討会は非公開で、メンバーは医師や化学物質の専門家など８人程度。
早ければ年度内にも判断を示し、早期救済に向け道筋をつけたい考えだ。
通常の労災認定の可否は全国の労働基準監督署が判断するが、アスベスト（石綿）や放射線被ばくなど、判定が難しい事例では検討会が設置されている。
厚労省によると、大阪市の従業員ら計１８人が労災申請しており、うち１１人がすでに死亡。

胆管がん問題、労災判断で専門検討会　厚労省、早期救済へ2012/8/23 22:21
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2304T_T20C12A8CR8000/

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は23日までに、発症者や遺族からの労災申請について、認定の可否を判断する専門家の検討会を省内に新設する方針を決めた。
発症原因を調べている専門家チームの疫学調査の結論をまたずに、労災認定が可能かどうかを年度内にも判断する見通し。発症者らの早期救済を目指す。
労災認定は通常、労働基準監督署が申請を受けて検討する。
しかし、原因がはっきりと分からないなど判断が難しい場合、労基署に代わって省内に検討会を立ち上げて判断する方法が採られる。
石綿（アスベスト）やダイオキシンなどの労災認定で同様の方法が採用されたことがある。
厚労省は大阪市立大の教授を中心とした専門家チームを発足させ、発症と化学物質との因果関係の調査を始めている。
だが、調査期間は2014年末までで結論に時間がかかる可能性がある。
このため、厚労省は労災の申請者を長期間待たせるのは適切ではないと判断。
検討会には胆管がんに詳しい医師や化学物質の専門家らが加わり、発症と業務との関連性を調べて労災認定する見通しだ。
労災申請した18人のうち６人は死亡後５年を過ぎ、申請上の時効が成立しているが、厚労省は時効の起算点についても検討している。
印刷会社での胆管がん問題　産業医科大（北九州市）の熊谷信二准教授らの調査で判明。
印刷機のインクを落とす洗浄剤に含まれる化学物質「ジクロロメタン」と「１、２ジクロロプロパン」が胆管がん発症との関連があると指摘した。
厚労省によると、７月25日時点で、印刷会社に勤務して胆管がんを発症したのは24人で、14人が死亡している。このうち労災申請したのは18人（死亡は11人）。
大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」が10人で最も多い。

胆管がんの労災認定、厚労省の検討会で判断へ　来春めど2012年8月24日10時16分

大阪市や宮城県などの印刷会社で胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は、従業員ら１８人から申請された労災認定について、近く発足させる専門家による検討会で判断する方針を決めた。
来年春をめどに結論を出す方針だ。
通常、労災と認定するかどうかは、申請を受け付けた労働基準監督署で判断するが、原因がわからないなど、労基署で対応できない場合は検討会を立ち上げている。
これまでにアスベストやダイオキシン関係でも開かれたことがある。検討会が労災認定についての報告書をまとめ、労基署の判断に反映させる。
労災補償部長の私的懇談会という位置づけで、医療や化学物質の専門家ら数人で構成する。
申請した一人ひとりについて、その働き方などから仕事との因果関係を見極め、認定が可能かどうかを個別に判断する。

胆管がん労災申請２９人　認定の可否「年度内にも」　厚労省
2012.8.28 11:52 産経ニュース
ttp://sankei.jp.msn.com/life/news/120828/bdy12082811510004-n1.htm

印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、厚生労働省は２８日、これまでに２９人が労災申請していることを明らかにした。
７月２５日時点では発症者が２４人で、うち１８人が労災申請していた。
同省は既に、労災認定の可否を判断する検討会を９月上旬に設置することを決めており、小宮山洋子厚生労働相は「年度内をめどに医学的知見の報告書を取りまとめたい」と述べた。
発生原因については、大阪市立大の教授らが今月中旬から疫学調査を開始。
発症との関連が疑われている化学物質への暴露量や、正確な発症者数などを明らかにする。

胆管がん問題、労災申請新たに11人　計29人に
2012/8/28 12:46 日本経済新聞
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2801U_Y2A820C1CC0000/

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は28日、新たに11人から労災申請があったことを明らかにした。
７月25日時点の18人と合わせ、申請者は計29人となった。
厚労省は近く、労災認定の可否を判断する専門家の検討会を省内に新設する方針で、年度内にも判断する見通し。
厚労省によると、11人のうち２人は大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員で、うち30代男性が死亡。
残る９人はそれぞれ別々の印刷会社の元従業員らで30代男性が１人、40代男性が２人、50代男性が１人、60代は男性が３人と女性が１人、70代の男性が１人。
70代以外の８人は既に死亡している。
女性の労災申請は初めて。
同省は９人が働いていた事業所の所在地を明らかにしていない。
この問題を巡っては、７月25日時点で、印刷会社に勤務して胆管がんを発症したのが24人、14人が死亡していた。
このうち労災申請したのは18人（死亡は11人）だった。
同社を調査した産業医科大（北九州市）の熊谷信二准教授は印刷機のインクを落とす洗浄剤に含まれる化学物質が胆管がん発症との関連があると指摘。
厚労省は専門家チームを発足させ、因果関係の調査を始めている。
だが専門家チームが結論を得るまでには時間がかかる可能性がある。
このため厚労省は早期救済を目指し、胆管がんに詳しい医師や化学物質の専門家らでつくる検討会で労災を判断する方針を決定。
死亡後５年を過ぎ、申請上の時効が成立しているケースについても時効の起算点を検討するとしている。

＜胆管がん＞労災申請が２９人に
毎日新聞 8月28日(火)12時55分配信

大阪市や宮城県などの印刷会社の従業員らが胆管がんを発症している問題で、厚生労働省は２８日、労災申請が２９人に増えたことを明らかにした。
７月末時点では１８人だったが、その後、全国の労働基準監督署からの報告で、新たに１１人の申請が判明した。
厚労省によると、１１人の年代別の内訳は３０代２人▽４０代３人▽５０代１人▽６０代４人▽７０代以上１人。
うち９人は死亡しており、遺族が申請している。
１１人の申請には、胆管がんが多発している大阪の印刷会社の４０代の１人と、３０代で死亡した元従業員１人の遺族が含まれるという。
通常の労災認定の可否は全国の労基署が判断する。
しかし、今回は判定が困難とみられるため、厚労省は９月上旬に医師や化学物質の専門家らによる検討会を設置、年度内にも認定が可能か判断する。

胆管がん：印刷会社で多発　安全な業界とアピール　防止セミナー、県印刷工業組合が初開催　／静岡
毎日新聞 8月28日(火)12時57分配信

◇有機溶剤扱いで注意を
印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、県印刷工業組合は２７日、胆管がんを防止するための環境対策について学ぶ緊急特別セミナーを初めて県内で開いた。
同組合によると、胆管がんのセミナーは日本印刷産業連合会が主催して全国７カ所で順次開かれているが、県の組合が単独で主催して開くのは、全国でも初めてだという。
セミナーには県内の印刷業者ら約９０人が集まった。
はじめに同組合の西貝誠一理事長が、「胆管がんの問題で印刷業界が危険だと誤解されてしまった。
営業なのに印刷業界というだけで内定を断った学生もいる。
より良い環境作りをして、安全な業界だとアピールしたい」とあいさつした。
その後、労働安全コンサルタントで環境測定会社社長の目黒輝久氏が、換気を行うことなど有機溶剤を扱う際の注意点を説明した。

印刷会社従業員の胆管がん、労災申請２９人に

大阪市や宮城県の印刷会社の従業員らが胆管がんを相次いで発症している問題で、厚生労働省は２８日、新たに１１人（うち死亡９人）について労災申請があったことを明らかにした。
申請者はこれまでの判明分と合わせて計２９人となった。
同省によると、１１人の内訳は、３０歳代が２人、４０歳代が３人、５０歳代が１人、６０歳代が４人、７０歳代が１人。
この中には、多数の発症者が出ている大阪市の印刷会社「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ」の元従業員２人が含まれていた。
（2012年8月28日14時26分 読売新聞）

胆管がん 労災申請２９人に8月28日 15時3分NHKニュース

全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、
仕事に関連して胆管がんになったとして労災を申請した従業員らは、
この１か月間に１１人増え、合わせて２９人になったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
この問題は、大阪や宮城県など、全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが、
相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。
厚生労働省によりますと、今月２４日までに、
仕事に関連して胆管がんになったとして労災を申請した従業員やその遺族などは、
この１か月間で１１人増え、２９人になったことが分かりました。
このうち２０人は、死亡しているということです。
労災を申請していない人も４人いるということで、
これで印刷会社に勤務して胆管がんを発症した人は、少なくとも３３人になりました。
労災申請を認めるかどうかについて、厚生労働省は、
印刷会社で使われていた洗浄剤と胆管がん発症との因果関係が明らかになっていないことから、
近く、がんや化学物質の専門家などによる検討会を設け、今年度中に結論を出したいとしています。

職業性胆管がんの相談窓口を設置しました【厚生労働省】

○　職業性胆管がんに関して、各種相談をされたい方のために、専用のフリーダイヤルを設けました。
○　事業所の情報、労災請求の手続き等、行政（厚生労働省）に対する相談については、以下のとおりです。

　東日本にお住まいの方は、フリーダイヤル　0120-860-915までお電話ください。
　受付日時は、月曜から金曜の9:30〜12:00と13:00〜16:00で、７月13日から受け付けています。

　西日本にお住まいの方は、フリーダイヤル　0120-616-700までお電話ください。
　受付日時は、月曜から金曜の9:30〜12:00と13:00〜16:00で、７月12日から受け付けています。

　ただし、７月12日については、東日本の相談であっても西日本の番号で受け付けます。

○　また、具体的な症状等医学的な観点から、産業保健の専門家へ相談をされたい方は、
　　　　　　　フリーダイヤル　0120-688-224までお電話ください。
　 受付日時は、火、水、木曜の13:00〜17:00で、７月12日から受け付けています。

胆管がん問題、９月６日に労災認定の検討会
2012/8/29 0:07日本経済新聞

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は28日、労災認定の可否を判断する専門家による第１回の検討会を９月６日に開くと発表した。
年度内にも業務との因果関係を個別に判断する見通し。
この問題を巡っては、８月24日時点で計29人が労災申請し、そのうち20人は死亡している。
29人のうち12人（死亡は７人）は大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員ら。
性別は男性が28人、女性が１人。

胆管がん問題「印刷業が問題ではない可能性」
日本肝胆膵外科学会理事長・宮崎勝氏に聞く[2012年8月30日]

　大阪市の校正印刷会社で従業員らに胆管がんが多発していることが判明した問題は，
東京都や宮城県など5都府県に広がり，全国で24人（死亡14人）に上ることが明らかになった。
厚生労働省は因果関係について調査を行っているが，
原因として指摘されているのがインクの洗浄剤に含まれている1,2ジクロロプロパンとジクロロメタンという物質だ。
しかし，これらの物質によって胆管がんが引き起こされるならば，全ての校正印刷会社で同じ現象が起きていないと説明がつかない。
数多くの胆管がん治療を手がける日本肝胆膵外科学会理事長の宮崎勝氏（千葉大学病院長）は，
自身の経験から「校正印刷に携わること自体が問題ではなく，その会社にしかない別の要因があるのではないか」と分析する。

作業場内で化学物質に偏り　胆管がん相次いだ会社
2012年8月31日 20時27分

元従業員らに胆管がんが相次いだ大阪市の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の作業場について、
厚生労働省などが調査した結果、場所によって原因と疑われる化学物質に
さらされる濃度に偏りがあった可能性が高いことが３１日、分かった。
厚労省は、９月６日に初会合が開かれる胆管がんの労災認定をめぐる検討会に、この内容を報告する。
実験をした独立行政法人労働安全衛生総合研究所が報告書をまとめ、３１日記者会見した。
担当者は「従業員の作業内容や配置によっては、予測を上回る濃度の化学物質にさらされていた可能性がある」と指摘した。
（共同）

胆管がん問題、汚染空気５６％が再び流入
TBS系（JNN） 8月31日(金)21時42分配信

大阪市の印刷会社の従業員らに胆管がんが多発している問題で、作業所の換気の状況などを厚労省が現地調査したところ、
汚染された空気の６割近くが再び作業所に流入するなど、空調システムが不適切だったことが確認されました。
この現地調査は、労働安全衛生研究所が今年５月から７月にかけて４回にわたって行ったもので、
作業場での換気の状況や化学物質の濃度などを調査、実験しました。
その結果、２００６年まで使用していた２系統の空調システムでは、
作業所から排気した汚染空気の５６％が外気と混じって再び作業場に流入していたということです。
さらに、２系統の空調システムの配置が不適切で、化学物質が滞留して著しく濃度が高い場所が生じていたことが分かりました。
また、個人がばく露した化学物質の量は、実験によると許容基準より最大で２１倍となり、
実際の作業で使われていた有機溶剤の量が多かった場合、さらに高かった可能性があるということです。
厚労省は、この結果について９月の専門家会議に報告し、
問題の印刷所で胆管がんが多発した原因などについて検討を行うことにしています。
（31日16:43）最終更新:9月1日(土)4時44分

化学物質の室内濃度13倍　胆管がん発症の印刷会社
2012/9/1 1:58

大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、
厚生労働省が当時の作業場の状況を再現実験した結果、
発症との関連が指摘されている化学物質の平均濃度が国の指標値の13倍と推定されたことが31日、分かった。
厚労省が同日発表した。
また当時の作業場の空調システムでは、外部に排出した室内の空気の５割超が還流し、換気が不十分だったことが判明。
厚労省は「化学物質で汚染された空気の再流入が起こり、元従業員らの高濃度暴露につながった恐れがある」としている。
厚労省から依頼を受けた独立行政法人、労働安全衛生総合研究所（川崎市）が５〜７月に調査。
同社の地下の作業場で、発症との関連が指摘される２つの化学物質を含む洗浄剤を使い、
印刷機に付着したインクを落とす再現実験を行った。
同社で1997〜2006年の使用が確認された化学物質「１、２ジクロロプロパン」の平均濃度は推定130PPM（PPMは100万分の１）で、
国が許容の指標値とする10PPMの13倍。
別の化学物質「ジクロロメタン」の平均濃度も国の基準値の約４倍と推定された。
作業場では測定箇所によって化学物質の濃度に最大2.7倍の差があることも判明。
排気ダクトから遠い印刷機付近などの濃度が高かった。

印刷機周辺で高濃度…胆管がん発症の会社で調査

大阪市中央区の校正印刷会社「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ」（サンヨー・シーワィピー）で胆管がん発症者が相次いだ問題で、
同社地下作業場の空調の配置が不適切だったため、同じ作業場内で場所によって、
空気中の化学物質の濃度に大きな差が出ていたことが、厚生労働省の調査でわかった。
高濃度の場所には、校正印刷機や作業台が集中。
元従業員の証言では、この付近で働いていた従業員の多くが発症していた。
同省は、こうした空調構造が被害を拡大させたとみている。
同省の委託を受けた労働安全衛生総合研究所が３１日、作業場の換気状況や化学物質濃度などについての報告書を公表した。
同研究所は、地下作業場で印刷機を洗浄する再現実験を実施。
洗浄剤に含まれ、発症原因として疑われる化学物質「ジクロロメタン」と「１、２―ジクロロプロパン」にさらされる濃度を計測した。
その結果、印刷機が集中するエリアでは、各物質の濃度は最大で、「メタン」が許容範囲の７・２倍、
「プロパン」が２１倍となり、印刷機が少ないエリアでは５倍、１１倍だった。
作業場の換気装置は、場内の汚染された空気を吸い込んで、外気と十分入れ替えないまま環流させる構造で、
同研究所は、これが作業場全体の物質の濃度を高めた可能性があると指摘。
また、洗浄剤は揮発性が高いのに、排気口は床面にあるなど配置が適当でないために濃度差が生じたと分析し、
「高濃度の曝露(ばくろ)につながることは容易に予想される。
実際の使用量が多ければ、曝露量はさらに高くなる」とした。
同社元従業員（４３）によると、高濃度のエリアで作業した人のうち、発症者は少なくとも８人に上る。
このエリアの印刷機２台はベテラン従業員が使い、使う洗浄剤量も多かったという。
元従業員は「特定の印刷機に発症者が相次いでいたので疑問に思っていたが、やはり濃度が高かったのか。
働いていた当時、社長は『空調は西日本一』と話していた。換気に問題があるとは、誰も考えていなかった」と話していた。
（2012年9月1日 読売新聞）

印刷会社の胆管がん、空調配置も原因か…厚労省
読売新聞 9月2日(日)11時9分配信

全国の印刷会社で従業員らが胆管がんを相次いで発症している問題で、
多くの発症者が出た大阪市中央区の校正印刷会社「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ」では、地下作業場内の場所によって、
発症原因と疑われる化学物質の大気中の濃度に最大１・９倍の差があったことが厚生労働省の調査でわかった。
高濃度の場所には印刷機や作業台が集中。元従業員は、この付近で働いていた従業員の多くが発症したと証言している。
同省は空調の配置が不適切だったことなどが原因とみている。
同省の委託を受けた労働安全衛生総合研究所が３１日、作業場内の調査結果を公表した。
同研究所は、地下作業場を二つのエリアに分け、印刷機を洗浄する再現実験を実施。
洗浄剤に含まれていた化学物質「ジクロロメタン」と「１、２―ジクロロプロパン」にさらされる濃度を計測した。
その結果、印刷機が集中するエリアでは、各物質の濃度は最大で、
メタンが許容範囲の７・２倍、プロパンが２１倍で、もう一方の印刷機の少ないエリアでは５倍、１１倍だった。
同研究所は、洗浄剤は揮発性が高いのに、換気装置の排気口は床面にあるなど配置が不適切なため、濃度差が生じたと分析している。
最終更新:9月2日(日)11時9分

＜胆管がん＞新たに３７人…印刷業、計６１人に…厚労省調査
毎日新聞 9月5日(水)20時36分配信

全国の印刷所の従業員に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は５日、新たに把握できた発症者が３７人（うち死者２３人）増え、計６１人（同３７人）に達したことを明らかにした。
全国１万８１３１の印刷業者を対象に実施したアンケート結果などを加算したもの。
業者の８割近くが６カ月ごとの特殊健康診断を実施しておらず、有機溶剤作業主任者の選定も４割未満にとどまるなど、ずさんな健康管理の実態も浮き彫りになった。
◇８割、特殊健実施診せず
同省が７月２５日に公表した発症者は２４人（うち死者１４人）だった。その後、アンケートを実施し、１万４２６７業者の回答で２２人が発症し、このうち１２人が死亡していたことが分かった。
さらに、これまで労災認定の申請などで確認できた事例を加えた数字を公表した。
発症者６１人の年代は▽２０代１人（１）▽３０代９人（６）▽４０代１６人（８）▽５０代１１人（９）▽６０代１５人（９）▽７０代以上９人（４）＝カッコ内は死者数。
複数の発症者が出た印刷所は、問題の発端となった大阪市の印刷会社と宮城の印刷所以外に確認されず、地域的な偏在は見られなかった。
また、アンケートで判明した発症者２２人には経営者４人が含まれていた。
アンケートでは、胆管がんの原因と疑われている「ジクロロメタン」などが含まれる有機溶剤の管理状況なども質問。
「有機溶剤中毒予防規則」で義務付けられている特殊健康診断は７７．５％、作業主任者選任は６３．２％が未実施だった。
厚労省は６日に第１回の専門検討会を開き、年度内にも労災を認定するか判断する。
同省労働基準局は「これ以上の発症者の大きな広がりはないだろうが、印刷所の作業環境を大変危惧している。
今後、集団説明会などで指導を徹底していきたい」と話している。

胆管がん発症、労災申請34人に　新たに５人
2012/9/5 21:27 日本経済新聞

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は５日、印刷業に従事した経験のある５人が新たに労災申請したことを明らかにした。
申請は計34人になり、うち死亡は23人。
新たに申請が判明した５人は、それぞれ別の会社の元従業員ら。内訳は30代が１人、40代が３人、70代以上が１人で、全員男性。
うち３人は既に死亡している。
厚労省は同日、全国の印刷会社約１万８千社に対するアンケート調査の結果も公表。
22社から、胆管がんの疑いのある元従業員らがそれぞれ１人いると回答があった。
うち４人は経営者で、12人は死亡している。
法令で規制される化学物質を使用していると答えたのは約７千社。
集計が終わった約2600社分を分析したところ、約６割が作業環境の測定を行っていなかった。
厚労省は10月末にかけて各地の労働局で印刷会社を対象にした説明会を開き、法令を順守するよう指導する。

胆管がん　新たに２２人が発症疑い　厚労省、１万８０００事業所調査
2012.9.5 22:36 産経ニュース

印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、
厚生労働省は５日、全国約１万８千の印刷事業所を対象に調査を行ったところ、
２２事業所の２２人について、新たに胆管がん発症の疑いがあるとする回答があったことを明らかにした。
調査は７月末に全国１万８１３１の印刷事業所に調査票を郵送して実施。
８月末までに１万４２６７事業所から回答があった。
このうち、胆管がんの原因物質の疑いがある有機溶剤など
「有機溶剤中毒予防規則」の適用対象物質を使用していたのは７００９事業所。
「胆管がんを発症していたらしい」などの不明確なものも含め、
２２事業所の２２人（うち死亡１２人）の従業員や経営者に、胆管がん発症の疑いがあるとの回答があった。
年代別では５０代と６０代が８人と最も多く、以下７０代が４人、３０代と４０代が各１人だった。
厚労省は情報を寄せた各事業所に対し、労働基準監督署へ相談するよう勧めている。
厚労省は４日までに、全国の印刷業から胆管がんに関する労災請求が計３４件（うち死亡２３件）あったことを公表。
他に印刷業以外から２件（同２件）の労災請求もあったという。

胆管がんの労災申請３４人に
9月6日 5時7分ＮＨＫニュース

全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、仕事に関連して胆管がんになったとして労災を申請した従業員らは、これまでより５人増えて、合わせて３４人になりました。
この問題は、大阪や宮城県など全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが、相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。
厚生労働省によりますと、４日までに、仕事に関連して胆管がんになったとして労災申請をした従業員やその遺族などは、先月下旬から５人増えて、合わせて３４人になったことが分かりました。
このうち２３人は、すでに死亡しているということです。
年齢別では、２０代が１人、３０代が７人、４０代が１３人、５０代が３人、６０代が６人、７０代が４人となっています。
厚生労働省は、６日、がんや化学物質の専門家による検討会の初めての会合を開き、労災に当たるかどうか検討を始めることにしています。
また、厚生労働省が先月下旬までのおよそ１か月間に全国１万８０００か所余りの印刷会社を対象に調査した結果、２２の事業所から合わせて２２人が胆管がんを発症したと報告があったということです。
厚生労働省は各地の労働基準監督署に相談するよう求めていて、今後も労災を申請する人が増える可能性があります。

胆管がん労災認定検討会始まる
9月6日 11時45分ＮＨＫニュース

全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は、６日、がんや化学物質の専門家による検討会の初めての会合を開き、従業員らが労災に当たるかどうか検討を始めました。
この問題は、大阪や宮城県などの全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが、
相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったもので、これまでに従業員や遺族など合わせて３４人が仕事に関連して胆管がんになったとして、労災を申請しています。
この労災申請について判断するため、厚生労働省は、６日、がんや化学物質の専門家８人による検討会の初めての会合を開きました。
この問題では、原因と指摘されている印刷会社で使われた洗浄剤と胆管がん発症との因果関係が明らかになっていないため、
検討会では従業員が働いていた作業環境の調査結果や化学物質の文献などを基に判断することにしています。
検討会では、問題の発端となった大阪の印刷会社の元従業員ら１２人ついて、まず検討を行い、来年３月までに結論を出したいとしています。

労災認定の検討開始＝印刷胆管がん―厚労省
時事通信 9月6日(木)13時16分配信

　印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は6日、元従業員らの労災申請について、業務と発症の因果関係などを判断する検討会の初会合を開いた。
　桜井治彦座長は「発症者や遺族のためにも、早期に結論を出す必要がある。年度内をめどに報告書をまとめたい」とした。因果関係が認められた人は年度内に労災認定する。

＜胆管がん＞労災認定検討会が初会合　来年３月に報告書
毎日新聞 9月6日(木)18時56分配信

　全国の印刷所の従業員に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は６日、労災認定の専門検討会の初会合を開いた。
来年３月にも認定の考え方について報告書をまとめ、申請事案も個別に判断していくという。
検討会は、座長の桜井治彦・産業医学振興財団理事長ら専門家８人で構成。
年度末までに５回ほど会合を重ね、原因と疑われている化学物質と発症との因果関係を中心に調べる。
６日は、問題の発端となった大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員３人の審査も始めた。
労災は全国の印刷所の従業員ら３４人（うち２３人死亡）が申請しており、同社だけで１２人（同７人）を占めている。

＜胆管がん＞「発症悔しい」労災申請の男性が初会見　三重
毎日新聞 9月7日(金)22時4分配信

全国の印刷所従業員に胆管がん発症が相次いでいる問題で、名古屋市の印刷工場で働いていた４０代の男性（三重県在住）が７日、同市内で記者会見し、胆管がんを発症して名古屋西労働基準監督署に労災申請したことを明らかにした。
この問題で、東海３県の労基署に対する労災申請が分かったのは初めて。
他に全国で３３人が労災申請しているが、記者会見したのは男性が初。男性は会見で「悪い環境で働いている人が多くいると思う。
工場経営者にこの問題を知ってもらい、安全意識を変えてほしい」と訴えた。
男性によると、１９８４〜９５年にオフセット印刷会社の工場で働き、がんの原因と指摘されている化学物質「ジクロロメタン」を含む洗浄剤「エースクリーン」で印刷機械を洗う業務をしていた。
強い刺激臭があったがマスクはつけず、工場の窓は閉め切ったままだった。
「体に悪そうだとは思ったが、がんになるとまでは思わなかった」と話した。
９５年以降は印刷と関係ない会社に就職。０７年に胆管がんと診断された。
リンパ節にも転移し、摘出手術を受けた。
問題が報道されるようになった７月、医師らでつくる名古屋労災職業病研究会（名古屋市昭和区）に相談し、８月末に労災申請した。
男性は今も抗がん剤を飲み続け、食欲が出ないなどの副作用に苦しんでいる。
これまでに３００万円以上の治療費がかかったといい「残念で悔しい。労災認定してもらい、治療費を支給してほしい」と求めた。

＜胆管がん＞校正印刷　死亡リスク２９００倍　男性平均より
毎日新聞 9月21日(金)3時0分配信

全国の印刷所で胆管がんが多発している問題の発端となった大阪市中央区の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」で、
校正印刷に関わった元従業員らの胆管がんによる死亡リスクは日本人男性の平均の約２９００倍に及んだことが、
熊谷信二・産業医科大学准教授の調査で分かった。２１日の日本胆道学会で発表する。
調査によると同社の校正印刷部門では９１〜０６年、１年以上働いた従業員の男性が計６２人おり、
このうち６人について診断書で胆管がんが死因と確認。
日本人男性の死亡率に基づき６２人のうち胆管がんで亡くなる予想人数０．００２０４人と比べると、
死亡リスクは約２９００倍に上った。
厚生労働省が把握している、同社元従業員の胆管がんによる死者は７人で、これと比較すると死亡リスクは約３４００倍となる。
調査対象の９１〜０６年は換気の不十分な社屋で、
がんの原因と疑われる化学物質「１、２−ジクロロプロパン」が印刷機の洗浄剤として使われた時期と合致する。
熊谷准教授は「明らかに異常な数値で、業務で胆管がんが引き起こされたのは間違いない」と話している。
熊谷准教授は今年５月、当時把握していた元従業員ら３３人（死亡４人）について
「胆管とその周辺臓器のがん」による死亡リスクが約６００倍に上ると指摘したが、
その後の調査対象者などの増加を受け、数値を約５００倍に修正した。

新たに１１件労災請求　厚労省
2012.10.12 18:03 産経ニュース

印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、厚生労働省は１２日、印刷業に従事して胆管がんを発症したとして、
新たに１１件の労災請求があったことを明らかにした。これにより、労災請求は計４５件（うち死亡２９件）となった。

同省は、胆管がんの原因物質の疑いがある有機溶剤など「有機溶剤中毒予防規則」の適用対象物質を使用していた７１０５事業所に、
規則の遵守を指導する説明会を進めている。

胆管がん 労災申請４５人に
10月12日 20時16分 ＮＨＫニュース

全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、
仕事に関連して胆管がんになったとして労災を申請した従業員らは、
これまでより１１人増えて合わせて４５人になりました。

この問題は、大阪や宮城県など全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた
従業員らが相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。

厚生労働省によりますと、
今月９日までに仕事に関連して胆管がんになったとして労災申請をした従業員やその遺族などは、
先月上旬から１１人増えて合わせて４５人になりました。
このうち２９人はすでに死亡しているということです。
年齢別では、２０代が１人、３０代が８人、４０代が１５人、５０代が５人、６０代が１２人、７０代が４人となっています。
厚生労働省は、先月専門家による検討会を設けて、申請した従業員らが労災に当たるかどうか検討をしていて、
今年度中に一部の従業員らについては結論を出したいとしています。

電子書籍のメリット　夜中に漫画の一気読みしたい時に“大人買い”
集英社雑誌ニュース 10月14日(日)13時2分配信

電子書籍が盛り上がりを見せている。7月には楽天が電子書籍リーダー「kobo Touch」を発売。
さらに、今月にはアマゾンの「Kindle」も日本での発売が予定されている。
ジャーナリストの西田宗千佳さんは、電子書籍の魅力をこう語る。

まず、省スペース化。部屋のなかだけでなく、カバンの中においても、だ。
「旅に出るとき、『読まないかもしれないけど、読むかもしれない』と本を持っていくことがありますよね。
そんなときにもデータで持ち運べば簡単です」

また、買うときにもメリットが。書籍がデータになっているため、「在庫切れ」という概念は一切なくなる。
クリック一つでダウンロード可能だからだ。

「読みたいな、と思ったときに待つ必要がなくなるんです。
さらに言えば、書店に行って探す必要もなくなりますし、書店の営業時間に左右されることもない」

夜中に無性に漫画が読みたくなった瞬間に、ウェブ書店で“大人買い”をしたと笑う西田さん。
「定番の大作をデータとして購入し、手元に置いておけることに魅力がある。
また、ポイント制を導入しているウェブ書店も多く、まとめ買いをするとポイントが多く加算されるなど、実質的な割引が適用される点も人気を集める理由のひとつです」
【MEN’S NON-NO 2012年11月号「教えて、わかる人！　電子書籍の時代が来た！」より】

と大量の宣伝費を投じたマッチポンプのステマ記事。
だが実際はたいして商売にならず、Amazon没落の加速度を早めるだけであった。
楽天も無駄な事業に手を出して大敗する可能性が高い。
のちにしてはならない経営ミスの一つに数え上げられることになる。

スクープした記者が明かす　恐怖の「胆管がん多発事件」はなぜ起こったか【前編】

ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/34025

大阪市の印刷会社の従業員や元従業員の間に、異様に高い率で胆管がんの患者が見つかっている事件については、
すでに各メディアで報じられているのでご存じの方も多いと思う。これまでに17人が発症し、そのうちの7人が死亡している。
（以下上記アドレス参照）

スクープした記者が明かす　恐怖の「胆管がん多発事件」はなぜ起こったか【後編】

ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/34120

問題と見られる洗浄剤を作っているメーカーは、愛知県にあった。
取材交渉は難航するかと思いきや、二、三度の電話のやり取りで「取材に応じてもいいですよ」という答えが返ってきた。
私はさっそくそのメーカーを訪ねた。質問に答えてくれたのは、工場長という肩書の年配の男性だった。
（以下上記アドレス参照）

ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/34025
大阪市の印刷会社の従業員や元従業員の間に、極端に高い率で胆管がんの患者が見つかっている事件については、
すでに各メディアで報じられているのでご存じの方も多いと思う。これまでに17人が発症し、そのうちの7人が死亡している。
私はNHK大阪放送局に記者として所属していたとき、この異様な事実を知って取材を重ね、初めて報道した。その後も取材を続けている。
そのいきさつや、これまでの番組で伝えきれていない内容を報告したい。
両親も病院に呼ばれた
10月4日の朝、本田真吾（30歳）は、大阪市阿倍野区にある大阪市立大学付属病院に入った。
受付までにはまだ時間がある。1階奥にある喫茶店に入った彼は、コーヒーと菓子パンを口にしながら話し始めた。
「今日これから入院して、明日から検査です。先生からは『ご両親にも来ていただくように』と言われました。
両親は後で着替えなんかを持ってきてくれます。もう僕も30なのに、入院に両親の同意が必要なんですかねぇ･･･」
本田は不安そうな顔に、無理に笑顔を作って話した。
彼も、入院の手続きのために両親が呼ばれたわけではないことを知っているのだろう。
検査の目的は、胆管がんの有無の確認だ。
胆管とは、肝臓で作られる胆汁を十二指腸に送る細い管のこと。
肝臓の内側から伸びており、内側を肝内胆管、肝臓の外に出ている部分を肝外胆管と呼ぶ。
本田はすでに胆管炎を発症している。そして腫瘍が見つかっている。
カルテに「胆管がんの疑い」と書き込まれたときは、打ちのめされたような気持ちになったが、「今は落ち着いています」と言う。
「明日の検査が終わったら、連絡します」
コーヒーに軽く口をつけただけで、本田は入院の手続きに向かった。

半端ではない洗浄剤の量、換気していない作業場
本田が大阪市中央区にあるSANYO-CYPという印刷会社に入ったのは2000年4月。
高卒者向けの合同就職説明会で話を聞き、印刷業に魅力を感じたからだった。
この会社が専門にしていた「校正印刷」とは、ポスターなどの印刷物を刷る前段階の、色合いを確認するための作業だ。
赤、青、黒、黄の4色のインクを順番に、ブランケットと呼ばれるローラーに伸ばして印刷する。
赤を刷った後は、赤のインクを洗い落とす。そして青を載せる。
青を刷った後は、青を洗い落として黒、黒の後は黄･･･という風に作業が続く。
こうして、数枚刷るごとに洗浄剤でインクを洗い落とす、という作業を繰り返す 。
そのたびに、洗浄剤をボトボトと布にかけて染み込ませ、それでブランケットを拭いていく。
作業場は地下1階。中は洗浄剤の強い刺激臭が立ちこめていたという。
「きつい刺激臭でした。洗浄剤を使うときは、息を止めてやっていました」
本田は当時を回想する。洗浄剤を使う頻度は半端ではなかった。
本田が働いていた100�uほどの作業場には、印刷機が7台置かれていた。
それぞれの印刷機の下には大きな排気口があり、社長の自慢だった。
別の元従業員は、社長がこの排気口を指して、「日本一の換気装置や」と自慢していたのを覚えている。
しかし、この排気口は十分な空気を吸い出してはいなかった。
後の厚労省の調査で、この排気口の吸い出していた空気は、すべてを合わせて毎時1200立方メートルだったことがわかっている。
その4倍の空気を吸い出していたメインの排気口は、これとは別に壁などに設置されていたが、その空気は外部には排出されていなかった。吸い出された空気は部屋に戻されていたのだ。
これには理由がある。印刷業にとって避けたいのは紙の収縮だ。そのため、湿度と温度は一定でなければならない。
排気口は、その湿度を取り除くための装置であり、空気を取り換えるためのものではなかったのだ。

このままでは僕も死ぬんじゃないか
入社から6年経った2006年5月、本田は健康診断の結果を聞かされて驚いた。
肝機能の状態を示す「γ-GTP」の数値が1000を超えていたのだ。
γ-GTPの成人男性の通常値は50以下とされており、100を超えるとすぐに病院に行かねばならない。
本田の数値は、さらにその10倍になっていたのである。
慌てて病院に行って検査を受けると、「胆管が炎症を起こしています」と告げられた。
そのとき、本田の脳裏に一人の先輩の姿が浮かんだ。
「そういえば、柳楽さんが･･･」
兄のように世話をしてくれた先輩の柳楽正太郎だ。その2年前にがんで倒れ、27歳の若さで死亡していた。
「確か、柳楽さんは胆管のがんだって言ってたっけ」
ショックに追い打ちをかけるように、さらに記憶がよみがえってくる。
柳楽が亡くなった翌年にも、もう一人の先輩が死亡していた。その先輩も胆管のがんだった･･･。
「このままでは僕も死ぬんじゃないか」
そう思った本田は会社を辞めた。新たな仕事の当てはなかったが、とにかく死の恐怖から逃れたい。その方が先決だった。
それから6年。恐れていた事態が現実となってしまった。胆管がんの疑い。
本田は横になった病室で、今後に大きな不安を覚えずにはいられなかった。
あんた、中小企業を知らんやろ
この問題は最初、大阪で労働問題に取り組んでいるNGO「関西労働者安全センター」に持ち込まれた。昨年3月のことだ。
同センターでは事務局次長の片岡明彦が応対した。片岡は、アスベスト被害の追及で知られる労働問題のプロである。

持ち込まれた情報は詳細な内容だった。
ほぼ同じ時期に同じ職場で働いていた印刷会社元従業員5人が胆管がんを発症し、そのうちの4人が死亡---。
労働災害であろうことは容易に想像できた。
「胆管がん?　聴き慣れない病名やな。第二のアスベストか?」
そんな思いが片岡の頭をよぎった。彼はすぐ、産業医科大学准教授の熊谷信二に連絡を取った。
熊谷は労働環境における化学物質検査のエキスパートで、アスベスト問題のときには疫学調査も行っている。
片岡とは当時から同志といえる関係だった。二人はまず、寄せられた情報の確認を始めた。
医師でない熊谷は、情報確認と同時に、胆管がんという病気についても調べなければならなかった。
すると、B型肝炎やC型肝炎などを発症した後に発症することの多い成人病で、50歳未満での発症は極めて稀だということがわかった。
やがて、片岡と熊谷の調べで、印刷現場で使われる洗浄剤に問題がありそうだ、という可能性が浮上してきた。
私が最初に「印刷会社の従業員と元従業員の間で胆管がんが頻発している」という情報に接したのは、昨年の暮れのことだった。
片岡が、「ちょっと変な話がある」と言って教えてくれたのだ。
「そんなことが、この今の日本であるんですかねぇ?」
話を聞いても、私はにわかには信じられなかった。
「あんた、中小企業を知らんやろ。そういうことはあると思って調べなあかんよ」
片岡は、あまり乗り気ではない私の姿勢を見透かしているようだった。
実際、私はすぐには取材をしなかった。しかし、何となく気になってはいた。
結局、「あの話をもう一度聞かせてください」と片岡に電話を入れたのは、年が変わった今年2月のことだった。
「会社で何人も死ぬ人が出ている、怖い」と漏らした息子
片岡は、元従業員の遺族を一人、紹介してくれた。岡田俊子。息子の浩を胆管がんで亡くしていた。

持ち込まれた情報は詳細な内容だった。
ほぼ同じ時期に同じ職場で働いていた印刷会社元従業員5人が胆管がんを発症し、そのうちの4人が死亡---。
労働災害であろうことは容易に想像できた。
「胆管がん?　聴き慣れない病名やな。第二のアスベストか?」
そんな思いが片岡の頭をよぎった。彼はすぐ、産業医科大学准教授の熊谷信二に連絡を取った。
熊谷は労働環境における化学物質検査のエキスパートで、アスベスト問題のときには疫学調査も行っている。
片岡とは当時から同志といえる関係だった。二人はまず、寄せられた情報の確認を始めた。
医師でない熊谷は、情報確認と同時に、胆管がんという病気についても調べなければならなかった。
すると、B型肝炎やC型肝炎などを発症した後に発症することの多い成人病で、50歳未満での発症は極めて稀だということがわかった。
やがて、片岡と熊谷の調べで、印刷現場で使われる洗浄剤に問題がありそうだ、という可能性が浮上してきた。
私が最初に「印刷会社の従業員と元従業員の間で胆管がんが頻発している」という情報に接したのは、昨年の暮れのことだった。
片岡が、「ちょっと変な話がある」と言って教えてくれたのだ。
「そんなことが、この今の日本であるんですかねぇ?」
話を聞いても、私はにわかには信じられなかった。
「あんた、中小企業を知らんやろ。そういうことはあると思って調べなあかんよ」
片岡は、あまり乗り気ではない私の姿勢を見透かしているようだった。
実際、私はすぐには取材をしなかった。しかし、何となく気になってはいた。
結局、「あの話をもう一度聞かせてください」と片岡に電話を入れたのは、年が変わった今年2月のことだった。
「会社で何人も死ぬ人が出ている、怖い」と漏らした息子
片岡は、元従業員の遺族を一人、紹介してくれた。岡田俊子。息子の浩を胆管がんで亡くしていた。

なぜ遺族は「会社によくしてもらった」と言うのか
柳楽正太郎が死亡した翌年に亡くなった従業員がいた。仮に名前を藤井一郎とする。
藤井一郎の実家を訪ねて来意を告げると、母親が古い公団住宅のドアから半身を出し、
「何を言っているんですか?　息子は会社によくしてもらいましたよ。
会社のせいで死んだなんて、そんなことはありませんよ。葬式には社長さんも来てくれましたし」と言った。
嘘を言っている風ではない。マスコミが 訪ねてきて戸惑っていることは窺えたが、本当に会社に感謝している様子だった。
いろいろ説明したが、「洗浄剤?　あなたは何を言っているんですか?　まったくの誤解ですよ」と迷惑そうな答えが返ってくるだけ。
こうなれば、引き下がるしかない。
ふと、片岡の言葉が思い出された。
「あんた、中小企業を知らんやろ」
片岡の言う通りかもしれない。これが日本の中小企業の風土なのだろう、と感じた。
中小企業では大企業とは異なり、従業員同士の付き合いや、社長と従業員との付き合いも、親密で家族に近いものになる。
社長は「親父」であり、従業員は社長に直接こっぴどく叱られ、ときには罵倒されることもあるかもしれない。
しかし、その中で、ある種の「一体感」が生まれる。社員が死亡して葬式を出せば、中小企業なら社長が顔を出してくれる。
弔問金に心付けが上乗せされることもあるだろう。
当然、遺族は「会社に問題があった」とは考えない。それどころか、「会社にはよくしてもらった」という思いを強く持ち続ける。
この取材は苦戦しそうだ---。私は長期戦の覚悟を決めた。

血の涙を流して
ところが数日後、藤井一郎の別の遺族から私に「話したいことがあります」という電話が入った。
さっそく会ってみると、その遺族はこう語り始めた。
「一郎は本当にひどい死に方をしました。生きたい一心だったと思います。泣きながら死んでいきました。最後は、血の涙も流して･･･」
「血の涙?」
何のことかわからず、私は問い返した。
「一郎の手術は成功したのですが、すぐに再発したんです。
再発率は7割と言われたので、覚悟はしていたんですが、もう最後は病院側もお手上げ状態。
それでお医者さんが言ったのが、『一郎君、もう為す術はないから、胆汁を飲んだらどうですか?　
それでどうなるとは言えないけれども、何もやらないよりはいいかもしれない』と。
一郎は胆管を切っていたので、胆汁を外に出すための管を付け、それが体の外に出ていました。
お医者さんは本当に心配して言ってくれたと思うんですけど、胆汁って、ものすごく生臭くて、飲めるような代物じゃないんです」
藤井一郎は、しかしそれを飲み続けたという。生きたい一心だった。当然だろう。まだ36歳だったのだ。だが、やがて力尽きる。
「一郎の苦しみがひどくなったとき、『コーヒー牛乳が飲みたい』と言い出したので、
看護師さんに『大丈夫ですか』と尋ねると、『飲めないと思いますけど、好きにさせてあげましょう』と言ってくれました。
それで、コーヒー牛乳を買ってきて、一口飲ませたんですけど、駄目でした。
すべて吐き出してしまって、やっぱり飲めなかったんです。その翌日、一郎は息を引き取りました」
そして、血の涙が流れる。
「会社の洗浄剤が原因かもしれないというあなたの話を聞いて、あの光景を思い出しました。
心臓が止まったその直後、一郎の目から赤い血が流れ出したんです。一気にね。
もう怖くて、悲しさを通り越して、私も、一緒にいた私の子供も腰が抜けました。
あんな恐ろしい死に方をするのは、化学物質が原因となったとしか思えません」
そう話す遺族の目には、涙があふれていた。

凄い剣幕で怒り出した社長
北九州市の産業医科大学。6号館にある研究室で、熊谷はある数字を導き出していた。
600倍---。
SANYO-CYPの男性従業員が胆管がんで死亡する率が、平均的な日本人男性が胆管がんで死亡する率の600倍に達するというのだ。
疫学調査として導き出した数字である。
これは後日、さらに精度の高いデータで改めて算出した結果、2900倍にまで跳ね上がった。
この会社で行われている何らかの作業が原因なのは明白だった。その事実を、熊谷の地道な調査が証明したのだ。
会社はこの異変に気づいていなかったのか。
当初、私たちの取材申し込みに対して、会社は「弁護士を通してほしい」と返してきた。
そこで弁護士に連絡を取ったが、内容ある回答は得られなかった。
この弁護士は最初、片岡らが調査への協力を求めた際、「弁護士法違反の疑いがある」という趣旨の内容証明を送ってきている。
取材活動である私たちの申し入れに対しては、そうした対応はなかったが、 事実上の取材拒否を続けていた。
「真摯に事実関係の調査を行っている」
弁護士が出した会社のコメントである。
後はどのような質問を送っても、これ以上の回答が得られることはなかった。
そうなれば、さらに元従業員らへの取材を広げていくしかなかった。
こうした中で出会ったのが大成幸司である。
大成は、会社が現在の本社屋を建てた1991年よりも前に入社しており、99年に健康に不安を感じて辞めるまで、問題の校正印刷に携わっていた。
当時の洗浄剤の使い方や職場の状況などについて、大成は当時の記憶をたどりながら語ってくれた。
職場では、従業員の大半がうすうす「洗浄剤が問題だ」と感じながら、なかなか言い出せなかったという。
「会社では『夕会』というのがありました。朝のシフトと夜のシフトが交代するときに行うミーティングです。
その夕会の場で、劇症肝炎で長期入院した先輩が『社長、この洗浄剤、おかしいんと違いますか?』と質問したんです。
すると社長は、『何言うてんねん、証拠もないのにそんなこと言うな!』と凄い剣幕で怒った。
夕会の後で、その先輩は別室に連れていかれて、社長に罵声を浴びせられていました。
みんなそれを聞いているから、もう何も言えなくなったんです」

この話は、他の複数の元従業員からも聞いた。大成の記憶では、このやり取りは97年のことだったという。
この前年、つまり96年には、すでに1人が胆管がんを発症している。翌98年にも、胆管がんで従業員が死亡している。
会社は「気づかなかった」としているが、気づくチャンスはあったのではないか。そう思えてならない。
会社は本当に気づいていなかったのか
会社は、少なくとも2004年から05年にかけての時期は、「職場に問題があり、その原因は洗浄剤にある」と認識していた節がある。
前述の藤井一郎の遺族は、怒りを込めてこう語っている。
「一郎が胆管がんで入院した後、会社の総務部長から何度も、『容態を教えてくれ』と言ってきました。
一郎が嫌がっていたので、あまり連絡しないでいたら、総務部長は自分で病院に来るようになってしまった。
そこで、病院に頼んで一郎を面会謝絶にしてもらいました。
後になって、その時期に、一郎以外にも胆管がんで入院していた従業員や元従業員がいたことを知りました。
会社は知っていたはずです。絶対に許せない」
本稿の冒頭で紹介した本田真吾は、この時期から会社の中で、さまざまな”対策”が取られたことを覚えている。
「ある日、会社の幹部が活性炭を持ってきて、印刷機の下に置いたんです。
それで、確かに刺激臭は減ったんです。だから、ちょっと安心した記憶があります」
もちろん、活性炭で改善できる範囲は限られている。常識的に考えれば、がんの発症を抑えられるわけでもない。
しかし本田は、「会社が何とかしようとしていると感じて、妙に安心しました」と振り返る。
会社はまた、活性炭を置いた同じ時期に、洗浄剤の使い方に規則を設けている。
それまで洗浄剤は、一斗缶で購入したものを、ペットボトルのような容器に入れ替えて使っていた。
その容器は印刷機の下に、蓋もせずに置かれていた。その容器に蓋をすることが規則になったのである。
また、洗浄剤が染み込んだ使用済みのウエス（汚れの拭き取りなどに使う布きれ）を捨てるバケツにも、蓋をすることになった。

つまり、会社はこの時点で、洗浄剤が従業員の健康を蝕んでいることに、うすうす気づいていたと思われる。
しかし、洗浄剤そのものを変更する手立ては講じなかった。会社の説明によると、彼らはこの洗浄剤を06年まで使い続けたという。
会社は、従業員らに胆管がんの発症者が相次いだことについて、以下のようにコメントを寄せた。
「今回の件が判明して以来、会社としては非常に驚いています。亡くなられた方のご冥福をお祈りしますと共に、原因究明が早期になされるよう、会社としてもできうる限りのことを行っています。今後もできうる限りのことを行う所存です」
また、会社としては、現従業員及び退職した従業員に対して健康診断を実施するとともに、職場の環境改善に取り組んでいるとしている。
〈後編に続く〉

ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/34120
規制されてないけど、吸ったら危険な物質ですよ
問題と見られる洗浄剤を作っているメーカーは、愛知県にあった。
取材交渉は難航するかと思いきや、二、三度の電話のやり取りで「取材に応じてもいいですよ」という答えが返ってきた。
私はさっそくそのメーカーを訪ねた。
質問に答えてくれたのは、工場長という肩書の年配の男性だった。彼は次のように説明してくれた。
「（問題となった）洗浄剤に含まれているのは、『ジクロロメタン』と『1,2-ジクロロプロパン』。どちらも塩素系の化学物質です。
このうち、ジクロロメタンは有機溶剤中毒防止規則で規制されており、取り扱いに規則があります。
まず、取り扱う際は防毒マスクの着用が義務づけられています。また、利用者は特別な健康診断を半年に一度受ける必要があります。
一方、1,2-ジクロロプロパンに規制はありません」
マスク着用を義務づけられるほど毒性のある化学物質を使っていることを、印刷会社SANYO-CYPはわかっていたのだろうか。
従業員たちはマスクなど着けていなかった。そして、規制されていないもう一つの化学物質。本当に規制の必要はないのか---。
私の疑問はつのるばかりだった。
工場の中を見せてほしいと頼むと、工場長は困った顔をしたが、会社の名称を一切表に出さないことを条件に、製造ラインに案内してくれた。
製造ラインでは、ジクロロメタンを主な成分とする洗浄剤が作られていた。
ペットボトル大の容器が横一列に動いていく。詰め込み場に来ると、管が容器の口の部分に密着して、シューという音を立てる。
化学物質が液体の状態で詰め込まれる瞬間だ。
その詰め込み場には、壁に排気口が設けられている。工場長はこう説明した。
「あれで『局所排気』をやっているんです。だから臭いがしないでしょ。それが大事なんです。
臭いがするということは、有毒な物質が充満しているということですから。
排気装置の設置も、ジクロロメタンを扱う上での規則で義務づけられていますよ」

この日は、1,2-ジクロロプロパンを使った洗浄剤の製造は見られなかった。私は工場長に疑問をぶつけてみた。
「ジクロロメタンは規制されていて、1,2-ジクロロプロパンは規制されていないわけですよね。
この二つの物質の危険性に差はあるんでしょうか?」
工場長の答えは明快だった。
「私たち製造現場の人間の立場からすると、両者には何の違いもありません。どちらも吸ったら危険ですよ」
驚いている私に向かって、工場長はさらに続けた。
「規制のないものを使うのは当然じゃないですか。規制がかかっているものを使うには、その対処に費用がかかる。
たとえば、あの局所排気装置をつけたりしなければならないわけです。
だから、その費用と手間が要らない、規制のないものを使うわけです。
でもね、規制がかかっていないから安全という訳ではないんですよ。
だから、製造現場の立場から言わせてもらうと、危険なものを使ってもいいようなやり方はやめてほしい。
使わせないという規則にすれば、皆、それに従うんだから」
夜9時のトップニュースで初めて報道
今回のような取材をメディア用語では「調査報道」と呼ぶが、この調査報道は、メディアにとって大きなリスクを伴う。
問題とされた組織や個人が、事実無根だとして損害賠償を求めてくるかもしれない。
メディアの人間にとって、及び腰にならないと言ったら嘘になるだろう。
そのため、取材を続けても、どこで報じればいいのか“出しどころ”がなかなか見つからなかった。
その状況を知った前出の片岡明彦が悲しそうな顔で、「あんたには無理かもしれんな」と呟いたことがある。
痛烈な皮肉でもあったが、私は「とにかく取材を続けるしかない」と考えた。
ただし、孤軍奮闘がずっと続いたわけではない。この問題の重要性に気づいたプロデューサーやディレクターが取材に加わってくれた。
後に「クローズアップ現代」（2012年9月26日放送）を制作するメンバーだ。
そして4月に入ると、夜9時のニュース番組、「ニュースウォッチ9」の編集責任者から電話が入った。
「胆管がんのこと、聞いたよ。大変な話じゃないか。俺が責任持つからウチでやろう」
この一言で、放送が決まった。

そして5月17日の午後9時、トップニュースとして「同じ印刷会社で働いていた従業員たちが連続して胆管がんで死亡」が初めて伝えられた。
しかし、この時点では、公的な機関にまだ表立った対応の動きはなかった。
こうした場合、表現は慎重な上にも慎重にならざるを得ない。訴訟のリスクがあるからだ。
スタジオで解説した私は、「何が原因なのか?」というキャスターの質問に、「その点はまだ何もわかっていないんです」と答えるしかなかった。
こうした報道をした後で気になるのは、他のメディアの対応だ。
経験から言って、調査報道は他のメディアから黙殺されることが珍しくない。追いかけるところはあるのだろうか?
翌日。私の心配をよそに、新聞各社が報じ始めた。
その結果だろう。厚生労働省も動いた。SANYO-CYPへの立ち入り調査が始まったのだ。
厚労省化学物質対策課と、同省から委託された独立行政法人「労働安全衛生総合研究所」が、原因の特定に動き出した。
アメリカでは25年前に「発がん性あり」とされていた
7月10日、厚労省は記者会見を開き、立ち入り調査や、関係者からの聴き取り調査で判明した内容を発表した。
「洗浄剤に含まれていたジクロロメタンと1,2-ジクロロプロパンが胆管がんの原因となった可能性が高いものの、引き続き調査を続ける必要がある」という趣旨だった。
ジクロロメタンは前述の通り、有機溶剤中毒防止規則で規制されている有害物質だ。使用には厳しい条件が課せられる。
印刷会社は厚労省の聴き取りに対して、この物質の使用を否定した。
一方、1,2-ジクロロプロパンについては取引記録を示し、長期間にわたって使用していたことを認めたという。
我々の取材結果とは異なる内容だったが、印刷会社が1,2-ジクロロプロパンの使用のみを認めるというのは、予想されたことだった。
有機溶剤中毒防止規則で規制されたジクロロメタンが胆管がんの原因だった場合、会社は明確な形で法令違反に問われる。
しかし、1,2-ジクロロプロパンが原因だった場合は、規制されていない物質なので、会社が法令違反に問われる可能性が低くなるからだ。

我々はさらに取材を進めた。本田真吾ら従業員の話から、どの洗浄剤をどの時期に使っていたかを調べた結果、
ほぼ100%、1,2-ジクロロプロパンで作られた洗浄剤のみが使われている時期があることがわかった。
そして、その時期にしか働いていない従業員からも、胆管がんの発症が見つかった。
規制されていない化学物質ががんを発症させたとすれば、単に大阪の一中小企業の倫理観の問題ではなくなる。
我々は1,2-ジクロロプロパンについて、海外の事例も調べていった。
まず、1,2-ジクロロプロパンは、アメリカで農薬として広く使われ始めたという。「DD」という名称で、1970年代に急激に普及している。
しかし80年代に入ると、アメリカの農村地帯で有毒性が疑われ始める。
DDが多く使われていた地域で、相次いでがんを発症する子供たちが見つかったといった報告が次々と寄せられた。
農薬として大量に散布された1,2-ジクロロプロパンが地下水に染み込み、それが飲料水となって人々の口に入り、健康を害したのではないか---。そんな疑いが指摘され始めたのだ。

こうした事態を受けて、アメリカ政府が動き出す。
86年、有害物質の検査を行う政府の研究機関NTPが、マウスとラットを使った動物実験の結果を公表した。
それによると、1,2-ジクロロプロパンを与えたマウスには、オスとメスの両方にがんが見つかった。
ラットでは、メスに一定程度の発がん性が認められ、オスには発がん性が認められないとされた。
後に、この結果をどう見るかは専門家の間でも議論が分かれるところになるのだが、
翌87年、EPA（環境保護庁。日本の環境省に当たる）は、暫定的な措置としながら、1,2-ジクロロプロパンを「B2」（人間への発がん性の恐れがある）に分類する。
その結果、主要な生産者だったアメリカの大手化学薬品メーカー「ダウ･ケミカル」は、国内における1,2-ジクロロプロパンの製造を中止した。
こうして80年代のアメリカでは、1,2-ジクロロプロパンの使用が急激に減っていった。
厚労省は「他国の行政機関の判断で日本が動くことはない」と
このような動きについて、化学物質の安全な利用を推進するNPO 「American Council of Science and Health」代表のギルバート･ロスは次のように話した。
「動物実験で発がん性が認められれば、人間への発がん性の恐れは当然出てきます。
仮に雇用主が、そのことを現場の労働者に警告せずに1,2-ジクロロプロパンを使わせ、労働者ががんを患ったら、
政府の罰則と共に巨額の損害賠償を払うことになります。誰もそんなリスクは取れないので、
結果として、発がん性の疑いが出た物質は市場から退場せざるをえなくなります」

なぜ、アメリカの情報は日本にもたらされなかったのか。厚生労働省に尋ねた。
取材に応じたのは、化学物質対策課長の半田有通 。
旧労働省時代から化学物質の問題に携わってきたその道のスペシャリストだ。半田は言った。
「NPTの実験結果は、発がん性を指摘するには不十分なものでした」
半田の言葉に、補佐の搆（かまえ）健一が付け加えた。
「報告書を読まれたと思いますが、マウスではがんが見つかっていますけれども、ラットでは、見つかる前に死んでしまったりしています。
ですから、あれの結果で、人への発がん性の恐れ（がある）という結論にはなりません」
実験結果をどう判断するかは容易ではないというのはわかる。半田は「発がん性の判断には厳密さが求められる」と語った。
確かに、そのこと自体に納得できないわけではない。
では、EPAが暫定的とは言え、「人への発がん性の恐れがある」と分類した点についてはどう受け止めたのだろうか?　
半田は次のように言い切った。
「EPAの判断というのは、それがどういうものであっても、他の国の行政機関の判断であり、
我々が参考にすべき客観的なものとは考えていません。もちろん、NPTの実験結果は客観的な事実ですから、我々も参考にします。
その結果、発がん性は確認できないと判断したわけです。
しかし、繰り返しになりますが、他の国の行政機関がどう判断したかで我々が動くことはありません」
半田は、「発がん性の指摘は慎重でなければならない」と強調した。ちなみに厚労省はがんを漢字で表記しない。
漢字で「癌」と書くと、英語の「cancer」、つまり狭い意味でのがんだけを意味するからだという。
「がん」と平仮名表記することで、「malignant neoplasm」（悪性腫瘍）という、幅広い意味での腫瘍を表したいのだという。
その説明一つとっても、厚労省ががんの問題に誠実に対処しようとしてきたことが窺える。
そうであれば逆に、胆管がんの連続発症を防止できなかったことが悔やまれる。

「職場の化学物質でがんになった」と知らずに死亡した人々
アメリカで1,2-ジクロロプロパンが発がん性物質とされた後、日本はどう対処したのか、事実関係を簡単に述べておこう。
2000年になって、ようやく旧労働省は思い出したかのように、1,2-ジクロロプロパンについてのがん原生試験を開始した。
そして2005年、マウスとラットの双方にがんを発見。
その試験結果を有識者会議で検証し、2011年に入って、「哺乳類を使った実験で発がん性を確認した」と発表している。
アメリカで人間への発がん性が指摘されてから、実に20年以上も後のことだった。
厚労省は毎年、「人口動態統計」というデータを発表している。それを見ると、年間にどの病気で何人死亡したかがわかる。
この統計によると、2011年の1年間で、全国で胆管がんで死亡した人の数は1万3707人となっている。
若い人には稀な病気だとされるが、実際、20歳以上、50歳未満の胆管がんによる死亡者数は701人だった。全体のわずか5%。
過去のデータをたどっても、ほぼ同じくらいの数字で推移している。
基本的に、50歳未満の人が胆管がんにかかるのは珍しいと言えそうだ。
胆管がんによる死亡者のうち、労災が申請されたケースはあるのだろうか?　厚労省に問うと、ないとのことだった。
おそらく、職場の化学物質によって胆管がんが引き起こされたと知らずに死んでいった人たちが、
SANYO-CYP関係者以外にもかなりいるのではないか。実際、そのことを示唆する調査結果が出てきている。
新聞がこの問題を活発に報じ始めると、各地で胆管がん被害の報告がなされるようになった。
最初は宮城県。続いて東京、石川、静岡の3都県。
また、厚労省は全国の印刷会社に立ち入り調査を行った他、アンケートなどで職場の状況を調べた。
そこでは、会社の従業員や元従業員の中に胆管がんを罹患した人がいないかどうかも問うている。
その結果、SANYO-CYP以外の印刷会社で、22人について胆管がんの情報が寄せられたという。

また、胆管がんについて労災を申請する人も出てきて、その数は10月9日時点で45人。
ただし、印刷会社で胆管がんにかかった22人とこの45人の間に重複している人がいるかどうかはわからない、という。
厚労省も、これまで出てきた胆管がん患者がすべてだとは考えていない。
「これ以上は（胆管がんにかかった印刷会社関係者が）出てこないと思いますか?」と問うと、
半田は「そう願いたいところだが、とてもそうは思えない」と率直な心情を吐露した。
そもそも当初から、厚労省の調査に限界があることは片岡らから指摘されてきた。その指摘が正しいことは、すぐに証明された。
先進国でなぜこんな事態が放置されてきたのか
9月、三重県に住む男性が記者会見を開いた。胆管がんを発症して治療を続けているという。
彼は1984年から95年まで印刷会社で働いていた。職場で使われていた洗浄剤は2種類。
1つにはジクロロメタンが、もう1つは1,2-ジクロロプロパンが含まれていた。SANYO-CYPのケースと同じである。
状況から考えて、いずれかの洗浄剤によって胆管がんになった疑いが濃い。
しかし男性は、厚労省のアンケートからは漏れていた。彼が勤めた印刷会社がすでに廃業していたからだ。
「私のように会社が倒産してしまったところで働いていた人間は、絶対に国の調査では把握できませんよ」
男性はそう言い切った。彼の話では、その会社で一緒に働いていた仲間は10人余り。
全員が男性と同じように有害な化学物質にさらされていた可能性は極めて高い。
記者会見の数日後、その男性を三重県に尋ねた。
彼が胆管がんの治療に使った医療費はすでに300万円を超えているという。その中には粒子線治療も含まれる。
そして抗がん剤。副作用で常に吐き気に苦しみながらの生活が続く。
今後、いくら治療費がかかるかもわからない。当然、妻も働かざるを得ない。男性は言った。
「この先進国の日本で、ですよ。こんなことがずっと放置されていて、今後も何も変わらないなんて･･･。
そういう事実が僕には本当にショックなんです」

妻のために、絶対に元気でいなきゃいかんのです
洗浄剤について語ってくれた前出の大成幸司は、大阪市内の下町の小さな町工場で父親と二人、金具を作っている。
訪ねていくと、大成は忙しく機械の間を動きながら、製造工程に間違いがないかを見守っていた。
父親は椅子に腰かけて、手製の金具を作っていた。母親がアイスコーヒーを出してくれた。
大成の父親は、もともと金具を製造する会社に勤めていた。大成がSANYO-CYPを辞めるとき、
父親も勤めていた会社を辞めて独立した。「息子に仕事をさせてやりたい」と思ったからだった。
以来、銀行の融資などで機械を揃え、親子で金具作りに励んだ。
出来の良さと納期厳守の徹底で取引先の信用を得て、不況の今でも注文が途切れることはない。銀行からの融資はまもなく完済する。
休憩時間になり、機械を離れた大成が話し始めた。
「何とかやっていますけど、今も不安と闘う日々です。いつ肝臓の数値が悪くなるかわかりませんから･･･。
家族と一緒にいて、楽しいことがあっても、本当に心の底からは笑えない。常に不安を背中に抱えているという感じです」
両親は黙って大成の話を聞いている。大成は両親の家の近くに、夫人と中学生の息子と小学生の娘の4人で住んでいる。
夫人は笑顔の素敵な女性だ。いつ取材に訪れても、嫌な顔一つせず、大成を呼んでくれた。
「このニュースが流れて、奥さんから何か言われませんか?」
という私の問いに、大成は静かに答えた。
「彼女も胆管がんで死んでいった仲間を知ってますから、そりゃ不安だと思うんですよ。
でも、僕には何も言わないんです。だから、彼女を絶対に心配させちゃいけない。絶対に元気でいなきゃいかんて思うんです」
一方で、こうしている瞬間にも病勢が進んでいる人もいる。
大阪市のある総合病院に、SANYO-CYPの元従業員がやはり胆管がんで入院している。
点滴をつけたまま弱々しく歩く彼は、目も顔も、すべてが鈍い黄色に覆われていた。強い黄疸の症状だ。
生体肝移植しか生きる術はないという。

あまりの衰弱ぶりに驚きつつ来訪を詫びる私に、彼は言った。
「もう来ないでください。僕は必死なんです」
私は短く謝罪の言葉を述べ、立ち去るしかなかった。
ほとんどの化学物質が野放しになっている社会
10月12日、検査入院をしていた前出の本田真吾が退院した。東京にいた私は本田に電話を入れた。
医師からはまだ、明確な検査結果は告げられなかったという。腫瘍が他にも見つかったらしい。
さらに検査をする必要があるのか、手術は必要なのかといったことも、医師からの連絡待ちだという。
「不安なのは、検査結果がわからないことではなく、最近、急激に疲れやすくなっていることなんです。
今まで、こんなことはなかったのに･･･」
数日後、再び本田から電話が入った。手術をすることになったという。
「かなりの部分、肝臓を切り取るそうです」
「本当に手術を受けるの?」
「手術、します。それしかありませんから」
切除するのは胆管だけではすまない。胆管は肝臓の内部に入り込んでいるため、肝臓のかなりの部分を切り取ることになるのだ。
30歳の若者にとって、あまりにも重すぎる決断だろう。そのせいか、「迷いはない」と言う本田がなかなか電話を切らない。
私が「また連絡しますから」と言って電話を切ろうとすると、本田は急に我に返ったように「あっ」と声を出した。
そして「手術日が決まったら連絡します」と言って電話を切った。
彼の心の動揺が伝わってくるようで、辛くてたまらなかった。

神奈川県秦野市に、化学物質の発がん性を調べる施設がある。
日本バイオアッセイ研究センターだ。
前述の1,2-ジクロロプロパンの検査も含め、国は、化学物質による発がん性の検査をすべてここで行う。
世界でもトップレベルの設備を誇るという。
この研究センターを取材した記者の報告を聞いて驚いた。
世界トップレベルの施設なのに、発がん性を検査できる化学物質は、1年間で2種類ほどだという。
ところが、新たに登場する化学物質は、1年間に1200種類もあるのだ。
もちろん、動物実験などには時間も手間もかかるので、一度に多くの検査ができないのはやむを得ない。

しかし、調べられる物質が年に2種類で、新たに出現する物質が1200種という差には愕然とした。

言うまでもなく、毎年登場する1200種類の化学物質すべてに発がん性があるわけではないだろう。

しかし、そのほとんどが国の検査を受けることなく、製造者の提出したデータによって使われていることは強調しておきたい。

少なくとも、私たちがそういう社会に生きているということは知っておいた方がよい。
今回の胆管がん多発事件については、有毒な化学物質が引き起こしたことが明らかになった。
しかし、他のどんな化学物質が、いつ、どんな形で私たちの肉体に襲いかかるかは誰にもわからない。
ひょっとすると、それはもう、どこかで始まっているかもしれないのである。

あ

【印刷業界】出版者への「著作隣接権付与」に対し、日本印刷産業連合会が反対表明
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1355920094/

印刷追い詰められてる

ていうか、印刷会社が悪すぎなんだよ。
地下で換気無しで有機溶剤って
その有機溶剤が何かにかかわらず、もうダメですよ。

まともな人間なら、そんな環境が悪いのはわかるでしょ。

悪いんだろうなと思ったけど、従業員はコキ使うんだけだから
別にいいやと思ってたんでしょ。

いい加減胆管がんネタは専用スレ立てて他所でやれや
こんな連投荒しと変わらんだろ。

印刷工だけのための板でもなければスレでもないんだから。

平成25年２月12日　労働基準局安全衛生部計画課
ttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002v3i8.html

報道関係者各位

胆管がんに関する労災請求について

印刷事業場に係る胆管がんの労災請求については、同一の事業場で複数の請求があった事業場は、
大阪府の印刷事業場（１６名）及び宮城県の印刷事業場（２名）の２事業場であったが、
今般、福岡県の印刷事業場においても胆管がんの労災請求が合計２名となった。
概要は以下の通りとなっている。

１　労災請求の概要
福岡県内の印刷事業場において、既に１名の労災請求があり、調査を行っていたところ、
今日（２月１２日）、新たに１名から労災請求があった。

２　福岡県の印刷事業場の状況等
現時点で、法令違反を把握している項目については、是正を勧告済み。
今後、使用していた有機溶剤や換気の状況等について調査を進める。

胆管がん 全国初の労災認定　　3月27日 12時11分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/t10013481691000.html

全国の印刷会社で、従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、
大阪労働局は、職場で化学物質に長期間さらされたことが原因の可能性が高いとして
大阪市の印刷会社の従業員と元従業員合わせて１６人の労災を認定しました。
この問題で、労災が認定されたのは全国で初めてです。

労災が認定されたのは、大阪・中央区の印刷会社「ＳＡＮＹＯーＣＹＰ」の２０代から４０代の従業員と元従業員合わせて１６人で、
このうち７人が死亡しています。
１６人は、平成３年から平成１８年の間にいずれも３年以上インクの洗浄作業などに携わったあと胆管がんを発症し、
去年、労災を申請していました。
厚生労働省は、胆管がんで労災が認定された事例がないことなどから、専門家による検討会を設けて議論を進めた結果、
この印刷会社では胆管がんの発症率が通常のおよそ１２００倍にも上り、洗浄剤として使っていた
「１，２ージクロロプロパン」という化学物質に長期間、高い濃度でさらされたことが原因で
発症した可能性が極めて高いと判断していました。
この問題で、労災が認定されたのは全国で初めてです。
この問題を巡っては、ほかにも東京や宮城などの印刷会社の従業員やその遺族など、
合わせて４８人が労災を申請していて、厚生労働省は、今後、検討会で議論を進めることにしています。

元従業員「会社はしっかり説明すべき」
去年、胆管がんを発症し、治療を続けている元従業員の本田真吾さん（３１）は
「労災が認められたという電話を受けて、本当にほっとしました。治療費の心配はなくなりましたが、
がん再発の不安を抱え、正直、喜ぶことはできません。
会社に責任があることは明らかなのに何の連絡もない。
労災が起きたことをどう思っているのか、会社は、しっかりと説明すべきだ」
と話していました。

いまだに、IPAを5％以上使う会社が多い
UVなどは9〜10％！

てんとうむしを使えば水道水をそのまま湿し水にできるじゃん！
　

イラストレーターで収入が少ないからと30代後半で漫画家になろうとする、ひきこもりのバカ発見。
足立区に住んでいるそうだ
http://inumenken.blog.jp/archives/7002197.html