杉田印刷の実情を熱く語るスレ

　国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁の｢緑のオーナー制度｣をめぐり、
99〜06年度に満期を迎えた契約者の9割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の
調べでわかった。今後30年間に満期を迎える延べ約7万6000の個人・団体の大半も元本割れが
予想される事態になっている。同庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の
約9年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に
損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。

　緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに1口50万円(一部25万円)を
出資して国と共同所有し、満期の十数年〜40年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う
仕組み。

　林野庁は84〜98年度にかけて、｢国の森林を守るシステム｣｢投資すれば子や孫に資産が残せる｣
などと公募し、延べ約8万6000の個人・団体から約500億円を調達。赤字続きの林野事業で国有林の
育成・管理などに充ててきた。

　同庁によると、一般公募した15年間に出資対象となった国有林は、北海道から九州までの
約4700カ所(計約2万5000ヘクタール)。99年度から満期を迎え始めたが、輸入木材が増加した
影響で国産木材価格が低迷。販売先を決める入札に参加する材木業者がいなかったり、予定価格を
下回ったりして入札が成立しない｢不落｣が相次いだ。