杉田印刷の実情を熱く語るスレ
2 ：氏名トルツメ：
参議院選＜奈良選挙区＞民主党候補・中村哲治（なかむらてつじ）氏（35）の”愛妻”の 瑞恵さんが、
昨年4月8日、大阪市鶴見区の15階建てマンション屋上から飛び降り自殺をした。 そして、中村氏は今回
の参議院選のパンフレットに「悲劇の夫」として出馬の意志を語っている。
だが、そんな中村氏に「待った」をかけるのが、瑞恵さんの実父で、大阪自民党の元重鎮であり、
参議院選で国民新党の比例区から出馬する坪井一宇（つついかずたか）元参議院議員である。
坪井氏は、中村氏と瑞恵さんとのことを次のように語る。
「中村君は落選（郵政総選挙にて落選）の原因は瑞恵にあると責め、第３者の前でも土下座をさせ
るようなことを執拗に繰り返した。家内は娘から、口論になると手を上げる家庭内暴力も打ち明け
られていた。落選後、中村君はある宗教団体に入り、娘との生活を捨て、家を出て宗教団体の宿舎
で生活するようになりました。」また、「落選後の約８ヶ月間、娘は中村君から 生活費を２万円
しかもらっていなかった。」とも語った。 そして瑞恵さんの自殺後、中村氏は坪井家からの電話
を着信拒否するようになり、音信不通となったという。
坪井氏は今年３月、経過を綴った文書を民主党の小沢一郎代表らに送り、「国民の代表として相応
しいかどうかをご賢察くださいと訴え出た。小沢代表は週刊朝日の取材に対し、文章で次のように
回答した。 「坪井先生には大阪で一度お会いし、いろいろお話をうかがいました。結論として
中村氏が改めて坪井先生に対し、心からお詫び申し上げることとし、中村氏にその旨を伝えました。
本当に申し訳ないと私もお詫びを申し上げました。」
また、中村氏本人は、週刊朝日の取材の申し入れを、多忙を理由に断り「選挙後に瑞恵さんを責めたこと」
「生活費を月２万円しか渡さなかったこと」「坪井家と連絡を取らなかったこと」等については文章で、
「事実ではありません」 と回答してきたという。
昨年4月8日、大阪市鶴見区の15階建てマンション屋上から飛び降り自殺をした。 そして、中村氏は今回
の参議院選のパンフレットに「悲劇の夫」として出馬の意志を語っている。
だが、そんな中村氏に「待った」をかけるのが、瑞恵さんの実父で、大阪自民党の元重鎮であり、
参議院選で国民新党の比例区から出馬する坪井一宇（つついかずたか）元参議院議員である。
坪井氏は、中村氏と瑞恵さんとのことを次のように語る。
「中村君は落選（郵政総選挙にて落選）の原因は瑞恵にあると責め、第３者の前でも土下座をさせ
るようなことを執拗に繰り返した。家内は娘から、口論になると手を上げる家庭内暴力も打ち明け
られていた。落選後、中村君はある宗教団体に入り、娘との生活を捨て、家を出て宗教団体の宿舎
で生活するようになりました。」また、「落選後の約８ヶ月間、娘は中村君から 生活費を２万円
しかもらっていなかった。」とも語った。 そして瑞恵さんの自殺後、中村氏は坪井家からの電話
を着信拒否するようになり、音信不通となったという。
坪井氏は今年３月、経過を綴った文書を民主党の小沢一郎代表らに送り、「国民の代表として相応
しいかどうかをご賢察くださいと訴え出た。小沢代表は週刊朝日の取材に対し、文章で次のように
回答した。 「坪井先生には大阪で一度お会いし、いろいろお話をうかがいました。結論として
中村氏が改めて坪井先生に対し、心からお詫び申し上げることとし、中村氏にその旨を伝えました。
本当に申し訳ないと私もお詫びを申し上げました。」
また、中村氏本人は、週刊朝日の取材の申し入れを、多忙を理由に断り「選挙後に瑞恵さんを責めたこと」
「生活費を月２万円しか渡さなかったこと」「坪井家と連絡を取らなかったこと」等については文章で、
「事実ではありません」 と回答してきたという。
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3 ：氏名トルツメ：2007/08/06(月) 12:07:50
アメリカ経済の現状について、主に住宅ローン問題を主題に多角的に議論するスレです。
US Census Bureau: Economic Indicators
ttp://www.census.gov/cgi-bin/briefroom/BriefRm
FRB of New York: National Economic Indicators
ttp://www.ny.frb.org/research/national_economy/nationalindicators.html
US Treasury: Daily Treasury Yield Curve Rates
ttp://www.treasury.gov/offices/domestic-finance/debt-management/interest-rate/yield.shtml
US Bureau of Labor Statistics:
ttp://www.bls.gov/
ECB: Outside the EU
ttp://www.ecb.int/stats/devoutside/outside/html/index.en.html
IMF: World Economic Outlook Reports
ttp://www.imf.org/external/ns/cs.aspx?id=29
OECD: Projections, Forecasts and Outlooks
ttp://www.oecd.org/findDocument/0,3354,en_2649_201185_1_119660_1_1_1,00.html
前スレ（dat落ち)
ttp://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1157594795/
US Census Bureau: Economic Indicators
ttp://www.census.gov/cgi-bin/briefroom/BriefRm
FRB of New York: National Economic Indicators
ttp://www.ny.frb.org/research/national_economy/nationalindicators.html
US Treasury: Daily Treasury Yield Curve Rates
ttp://www.treasury.gov/offices/domestic-finance/debt-management/interest-rate/yield.shtml
US Bureau of Labor Statistics:
ttp://www.bls.gov/
ECB: Outside the EU
ttp://www.ecb.int/stats/devoutside/outside/html/index.en.html
IMF: World Economic Outlook Reports
ttp://www.imf.org/external/ns/cs.aspx?id=29
OECD: Projections, Forecasts and Outlooks
ttp://www.oecd.org/findDocument/0,3354,en_2649_201185_1_119660_1_1_1,00.html
前スレ（dat落ち)
ttp://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1157594795/
4 ：氏名トルツメ：2007/08/06(月) 12:08:45
278 ：名無しさん＠６周年：2006/02/14(火) 13:22:21 ID:wqU8dMNu0
政府が赤字を出すってことは民間がその分黒になってるってことだ。
144 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2005/11/15(火) 07:12:06
日本に借金はない。債務者も債権者も国内にいるから差し引きゼロ。
要するに国民が投資してるだけだ。
379 ：名無しさん＠６周年：2005/09/18(日) 23:35:09 ID:8B1TOsrb0
会計恒等式で政府財政を示すと次のようになるな。
政府支出−政府収入＝民間貯蓄−民間投資−経常収支黒字
左辺でしか考えていないバカおおし。
724 ：名無しさん＠七周年：2006/11/04(土) 18:52:27 ID:pOnVxq9G0
「借金を子や孫の世代に残してはいけない！ 増税してでも国債を減らすべき！」
というのはウソ。
確かに返済をするのは子や孫の世代だが、その返済金を受け取るのもまた子や孫の世代。
政府が赤字を出すってことは民間がその分黒になってるってことだ。
144 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2005/11/15(火) 07:12:06
日本に借金はない。債務者も債権者も国内にいるから差し引きゼロ。
要するに国民が投資してるだけだ。
379 ：名無しさん＠６周年：2005/09/18(日) 23:35:09 ID:8B1TOsrb0
会計恒等式で政府財政を示すと次のようになるな。
政府支出−政府収入＝民間貯蓄−民間投資−経常収支黒字
左辺でしか考えていないバカおおし。
724 ：名無しさん＠七周年：2006/11/04(土) 18:52:27 ID:pOnVxq9G0
「借金を子や孫の世代に残してはいけない！ 増税してでも国債を減らすべき！」
というのはウソ。
確かに返済をするのは子や孫の世代だが、その返済金を受け取るのもまた子や孫の世代。
5 ：氏名トルツメ：2007/08/06(月) 12:09:22
★★国家公務員OBの天下り公益法人へ、たった半年で税金から6兆円支出！！★★
★★ これで消費税増税ですか！？ ふざけるな！！ ★★
中央省庁が所管する4500超の公益法人などに、2006年4月現在で国家公務員OB
約2万8000人が天下っており、それらの法人におよそ6兆円が国から支出されていたことが
29日公表された衆院調査局の調査結果で明らかになった。
依然衰えない「天下り天国」ぶりに世論の批判が強まりそうだ。
調査は民主党の要請に基づき実施した。それによると、昨年4月1日現在、
省庁が所管する公益法人や特殊法人、独立行政法人など4576法人に、
国家公務員OB2万7882人が在籍。このうち4割超が取締役に相当する役職員だった。
●これらの法人に対し昨年4月から半年間で、補助金交付や業務契約の形で、
●中央省庁から約5兆9200億円が支出されていた。業務契約は大半が随意契約によるものだった
省庁が同じ期間に、天下りのいない法人も含めた全法人に支出した補助金や
業務契約の総額は、約9兆7680億円。全体の約6割が、天下りのいる法人に支出されていた計算になる。
省庁別では、公共事業官庁である1位の国土交通省の所管法人に天下っている 国家公務員OBが6386人と最多。
1位.国土交通省6386人、2位.厚生労働省所管4007人、3位.防衛省所管3917人、4位.文部科学省所管3007人の順。
補助金などの支出は、官僚OBのいる文科省所管法人が約1兆4748億円と最多。
経済産業省所管の1兆230億円、財務省所管の1兆108億円が続いた。 東京新聞 2007/03/29[07:40]配信
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070330/mng_____sei_____002.shtml ←時間経過によりリンク切れあり
★★ これで消費税増税ですか！？ ふざけるな！！ ★★
中央省庁が所管する4500超の公益法人などに、2006年4月現在で国家公務員OB
約2万8000人が天下っており、それらの法人におよそ6兆円が国から支出されていたことが
29日公表された衆院調査局の調査結果で明らかになった。
依然衰えない「天下り天国」ぶりに世論の批判が強まりそうだ。
調査は民主党の要請に基づき実施した。それによると、昨年4月1日現在、
省庁が所管する公益法人や特殊法人、独立行政法人など4576法人に、
国家公務員OB2万7882人が在籍。このうち4割超が取締役に相当する役職員だった。
●これらの法人に対し昨年4月から半年間で、補助金交付や業務契約の形で、
●中央省庁から約5兆9200億円が支出されていた。業務契約は大半が随意契約によるものだった
省庁が同じ期間に、天下りのいない法人も含めた全法人に支出した補助金や
業務契約の総額は、約9兆7680億円。全体の約6割が、天下りのいる法人に支出されていた計算になる。
省庁別では、公共事業官庁である1位の国土交通省の所管法人に天下っている 国家公務員OBが6386人と最多。
1位.国土交通省6386人、2位.厚生労働省所管4007人、3位.防衛省所管3917人、4位.文部科学省所管3007人の順。
補助金などの支出は、官僚OBのいる文科省所管法人が約1兆4748億円と最多。
経済産業省所管の1兆230億円、財務省所管の1兆108億円が続いた。 東京新聞 2007/03/29[07:40]配信
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070330/mng_____sei_____002.shtml ←時間経過によりリンク切れあり
6 ：氏名トルツメ：2007/08/06(月) 12:10:48
☆☆☆☆ついに政府も公務員の給与が高すぎると認めました！！☆☆☆☆
☆消費税率の据え置きの可能性。中川政調会長、
公務員人件費の削減が条件。歳出改革に加え、道州制で行政の効率化も。
産経速報2006/09/24/13:56
☆地方公務員給与引き下げを 「民間の給与に比べて高すぎる」、首相が総務相に指示。
官房長官が記者会見で明らかに。産経速報2006/12/15/14:50
★イギリスの地方公務員の3分の2は、年収275万以下。↓
UNSONによると地方公務員の20％が時間給5ポンド（約900円）以下であり
約3分の2が年収1万5千ポンド（約275万円）以下である。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約4倍
人口規模が同じ自治体での、日米のコスト比較です
米国レイクウッド市人口7万5000人
市職員 180人＋300人の非常勤職員委託費
（アウトソーシング）を含めた歳出総額（99年度）で3000万ドル（約33億円）
日本大阪府交野市人口7万2000人
職員は非常勤を除く市職員630人 歳出240億円
世界的に見ていかに日本の公務員の人件費が高いかがわかります。
人数の問題というよりも一人あたりの費用が問題。
米国の約４倍ですね。米国公務員の４倍も仕事をしているのでしょうか？
☆消費税率の据え置きの可能性。中川政調会長、
公務員人件費の削減が条件。歳出改革に加え、道州制で行政の効率化も。
産経速報2006/09/24/13:56
☆地方公務員給与引き下げを 「民間の給与に比べて高すぎる」、首相が総務相に指示。
官房長官が記者会見で明らかに。産経速報2006/12/15/14:50
★イギリスの地方公務員の3分の2は、年収275万以下。↓
UNSONによると地方公務員の20％が時間給5ポンド（約900円）以下であり
約3分の2が年収1万5千ポンド（約275万円）以下である。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約4倍
人口規模が同じ自治体での、日米のコスト比較です
米国レイクウッド市人口7万5000人
市職員 180人＋300人の非常勤職員委託費
（アウトソーシング）を含めた歳出総額（99年度）で3000万ドル（約33億円）
日本大阪府交野市人口7万2000人
職員は非常勤を除く市職員630人 歳出240億円
世界的に見ていかに日本の公務員の人件費が高いかがわかります。
人数の問題というよりも一人あたりの費用が問題。
米国の約４倍ですね。米国公務員の４倍も仕事をしているのでしょうか？
7 ：氏名トルツメ：2007/08/06(月) 12:12:30
国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁の｢緑のオーナー制度｣をめぐり、
99〜06年度に満期を迎えた契約者の9割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の
調べでわかった。今後30年間に満期を迎える延べ約7万6000の個人・団体の大半も元本割れが
予想される事態になっている。同庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の
約9年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に
損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。
緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに1口50万円(一部25万円)を
出資して国と共同所有し、満期の十数年〜40年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う
仕組み。
林野庁は84〜98年度にかけて、｢国の森林を守るシステム｣｢投資すれば子や孫に資産が残せる｣
などと公募し、延べ約8万6000の個人・団体から約500億円を調達。赤字続きの林野事業で国有林の
育成・管理などに充ててきた。
99〜06年度に満期を迎えた契約者の9割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の
調べでわかった。今後30年間に満期を迎える延べ約7万6000の個人・団体の大半も元本割れが
予想される事態になっている。同庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の
約9年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に
損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。
緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに1口50万円(一部25万円)を
出資して国と共同所有し、満期の十数年〜40年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う
仕組み。
林野庁は84〜98年度にかけて、｢国の森林を守るシステム｣｢投資すれば子や孫に資産が残せる｣
などと公募し、延べ約8万6000の個人・団体から約500億円を調達。赤字続きの林野事業で国有林の
育成・管理などに充ててきた。
8 ：氏名トルツメ：2007/08/06(月) 12:13:12
参議院選＜奈良選挙区＞民主党候補・中村哲治（なかむらてつじ）氏（35）の”愛妻”の 瑞恵さんが、
昨年4月8日、大阪市鶴見区の15階建てマンション屋上から飛び降り自殺をした。 そして、中村氏は今回
の参議院選のパンフレットに「悲劇の夫」として出馬の意志を語っている。
だが、そんな中村氏に「待った」をかけるのが、瑞恵さんの実父で、大阪自民党の元重鎮であり、
参議院選で国民新党の比例区から出馬する坪井一宇（つついかずたか）元参議院議員である。
坪井氏は、中村氏と瑞恵さんとのことを次のように語る。
「中村君は落選（郵政総選挙にて落選）の原因は瑞恵にあると責め、第３者の前でも土下座をさせ
るようなことを執拗に繰り返した。家内は娘から、口論になると手を上げる家庭内暴力も打ち明け
られていた。落選後、中村君はある宗教団体に入り、娘との生活を捨て、家を出て宗教団体の宿舎
で生活するようになりました。」また、「落選後の約８ヶ月間、娘は中村君から 生活費を２万円
しかもらっていなかった。」とも語った。 そして瑞恵さんの自殺後、中村氏は坪井家からの電話
を着信拒否するようになり、音信不通となったという。
坪井氏は今年３月、経過を綴った文書を民主党の小沢一郎代表らに送り、「国民の代表として相応
しいかどうかをご賢察くださいと訴え出た。小沢代表は週刊朝日の取材に対し、文章で次のように
回答した。 「坪井先生には大阪で一度お会いし、いろいろお話をうかがいました。結論として
中村氏が改めて坪井先生に対し、心からお詫び申し上げることとし、中村氏にその旨を伝えました。
本当に申し訳ないと私もお詫びを申し上げました。」
また、中村氏本人は、週刊朝日の取材の申し入れを、多忙を理由に断り「選挙後に瑞恵さんを責めたこと」
「生活費を月２万円しか渡さなかったこと」「坪井家と連絡を取らなかったこと」等については文章で、
「事実ではありません」 と回答してきたという。
昨年4月8日、大阪市鶴見区の15階建てマンション屋上から飛び降り自殺をした。 そして、中村氏は今回
の参議院選のパンフレットに「悲劇の夫」として出馬の意志を語っている。
だが、そんな中村氏に「待った」をかけるのが、瑞恵さんの実父で、大阪自民党の元重鎮であり、
参議院選で国民新党の比例区から出馬する坪井一宇（つついかずたか）元参議院議員である。
坪井氏は、中村氏と瑞恵さんとのことを次のように語る。
「中村君は落選（郵政総選挙にて落選）の原因は瑞恵にあると責め、第３者の前でも土下座をさせ
るようなことを執拗に繰り返した。家内は娘から、口論になると手を上げる家庭内暴力も打ち明け
られていた。落選後、中村君はある宗教団体に入り、娘との生活を捨て、家を出て宗教団体の宿舎
で生活するようになりました。」また、「落選後の約８ヶ月間、娘は中村君から 生活費を２万円
しかもらっていなかった。」とも語った。 そして瑞恵さんの自殺後、中村氏は坪井家からの電話
を着信拒否するようになり、音信不通となったという。
坪井氏は今年３月、経過を綴った文書を民主党の小沢一郎代表らに送り、「国民の代表として相応
しいかどうかをご賢察くださいと訴え出た。小沢代表は週刊朝日の取材に対し、文章で次のように
回答した。 「坪井先生には大阪で一度お会いし、いろいろお話をうかがいました。結論として
中村氏が改めて坪井先生に対し、心からお詫び申し上げることとし、中村氏にその旨を伝えました。
本当に申し訳ないと私もお詫びを申し上げました。」
また、中村氏本人は、週刊朝日の取材の申し入れを、多忙を理由に断り「選挙後に瑞恵さんを責めたこと」
「生活費を月２万円しか渡さなかったこと」「坪井家と連絡を取らなかったこと」等については文章で、
「事実ではありません」 と回答してきたという。
9 ：氏名トルツメ：2007/08/06(月) 12:13:49
★★国家公務員OBの天下り公益法人へ、たった半年で税金から6兆円支出！！★★
★★ これで消費税増税ですか！？ ふざけるな！！ ★★
中央省庁が所管する4500超の公益法人などに、2006年4月現在で国家公務員OB
約2万8000人が天下っており、それらの法人におよそ6兆円が国から支出されていたことが
29日公表された衆院調査局の調査結果で明らかになった。
依然衰えない「天下り天国」ぶりに世論の批判が強まりそうだ。
調査は民主党の要請に基づき実施した。それによると、昨年4月1日現在、
省庁が所管する公益法人や特殊法人、独立行政法人など4576法人に、
国家公務員OB2万7882人が在籍。このうち4割超が取締役に相当する役職員だった。
●これらの法人に対し昨年4月から半年間で、補助金交付や業務契約の形で、
●中央省庁から約5兆9200億円が支出されていた。業務契約は大半が随意契約によるものだった
省庁が同じ期間に、天下りのいない法人も含めた全法人に支出した補助金や
業務契約の総額は、約9兆7680億円。全体の約6割が、天下りのいる法人に支出されていた計算になる。
省庁別では、公共事業官庁である1位の国土交通省の所管法人に天下っている 国家公務員OBが6386人と最多。
1位.国土交通省6386人、2位.厚生労働省所管4007人、3位.防衛省所管3917人、4位.文部科学省所管3007人の順。
補助金などの支出は、官僚OBのいる文科省所管法人が約1兆4748億円と最多。
経済産業省所管の1兆230億円、財務省所管の1兆108億円が続いた。 東京新聞 2007/03/29[07:40]配信
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070330/mng_____sei_____002.shtml ←時間経過によりリンク切れあり
★★ これで消費税増税ですか！？ ふざけるな！！ ★★
中央省庁が所管する4500超の公益法人などに、2006年4月現在で国家公務員OB
約2万8000人が天下っており、それらの法人におよそ6兆円が国から支出されていたことが
29日公表された衆院調査局の調査結果で明らかになった。
依然衰えない「天下り天国」ぶりに世論の批判が強まりそうだ。
調査は民主党の要請に基づき実施した。それによると、昨年4月1日現在、
省庁が所管する公益法人や特殊法人、独立行政法人など4576法人に、
国家公務員OB2万7882人が在籍。このうち4割超が取締役に相当する役職員だった。
●これらの法人に対し昨年4月から半年間で、補助金交付や業務契約の形で、
●中央省庁から約5兆9200億円が支出されていた。業務契約は大半が随意契約によるものだった
省庁が同じ期間に、天下りのいない法人も含めた全法人に支出した補助金や
業務契約の総額は、約9兆7680億円。全体の約6割が、天下りのいる法人に支出されていた計算になる。
省庁別では、公共事業官庁である1位の国土交通省の所管法人に天下っている 国家公務員OBが6386人と最多。
1位.国土交通省6386人、2位.厚生労働省所管4007人、3位.防衛省所管3917人、4位.文部科学省所管3007人の順。
補助金などの支出は、官僚OBのいる文科省所管法人が約1兆4748億円と最多。
経済産業省所管の1兆230億円、財務省所管の1兆108億円が続いた。 東京新聞 2007/03/29[07:40]配信
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070330/mng_____sei_____002.shtml ←時間経過によりリンク切れあり