杉田印刷の実情を熱く語るスレ

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　その結果、99〜06年度に満期となった計727カ所のうち、元本割れしなかったのは27カ所だけで、
480カ所が元本割れし、残りは不落になるなどして｢事実上の元本割れ｣になった。1口50万円あたりの
平均受取額は年々下がり、00年度は44万5000円だったのが、05年度は最低の27万7000円になった。
06年度は29万5000円だった。

　日本不動産研究所(東京)によると、スギの立ち木1立方メートルの平均価格は80年の2万2707円が
ピークで、昨年は3332円まで下落。ヒノキも4分の1の水準で推移しており、木材市場は緑のオーナー
制度の公募が始まる4年前に下落傾向にあった。

　同庁は制度の導入にあたり、価格変動がないことを前提に利回りを3％程度と試算し、価格が
上昇すればさらに利回りを上乗せできると見込み、公募開始後から約9年後の93年ごろまで、
契約書類に元本割れのリスクについて記載していなかった。

　林野庁は小学1年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して｢緑のオーナー
ローン｣を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。

　窓口となっている各地の森林管理局には｢銀行より利回りがいいと聞いていたのに話が違う｣
｢国で買い取り、元本割れを防げ｣などの苦情が相次いでいるという。

　林野庁国有林野管理室は朝日新聞の取材に対し、｢当時はここまで木材価格が下がるとは予想
していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて
記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた93年ごろからは明記している。
元本割れした契約者には誠に申し訳ない