★ビジネスフォームの明るい未来★

シール談合事件では、１４億円返還命令が出ていた。
１９９３年以来、７年で結審した。
　社会保険庁の年金支払通知用の「目隠しシール」の入札をめぐる談合事件にからみ、
社会保険庁がメーカー３社に対し、談合で得た不当な利益約１５億２０００万円の
返還を求めた訴訟で、東京地裁は２０００年３月３１日、３社計約１４億６０００万円を
返還するよう命じた。
　３社は公正取引委員会の命令で、すでに１億７０００万円の課徴金を納めていることを
理由に返還を拒んだが、裁判長は「課徴金制度は違反行為の抑止を図るもので、不当利益の
返還制度とは趣旨や目的が違うので返還する責任がある」と判断した。
　判決によると、３社は１９８９年から９２年にかけて、年金受給者に郵送する目隠しシールの
指定入札の際、談合を繰り返し、１�u ３８０円程度のシール価格を７００円にした見積書を
社会保険庁に出し、入札予定価格をつり上げ不当な利益を得ていた。
　各社の返還額判決はレリーフ・フォームズ８億２５００万円余、大川製紙３億４６００万円余、
東洋プリンティング２億８８００万円余。

返還して潰れなかっただけマシか...？