議員年金より障害年金廃止しろ　　

議員年金廃止で生じる支出「国が負担すべき」　愛知・犬山市長が表明

　愛知県犬山市の田中志典市長は３１日の会見で、政府が廃止する方針の地方議員年金制度に関し、
廃止で生じる市の負担金を「国が負担すべきだ」として、支払わない考えを表明した。市によると、
地方行政のトップがこうした意向を表明するのは全国で初めて。
　全国の地方議員が加入するこの制度では、議員のほか自治体も負担金を支出してきたが、市町村合併に
伴う議員数減少などで財政が悪化し、破綻の見通しとなっている。政府は今通常国会に法案を提出し、
今年６月に廃止する考えだ。
　廃止に伴い、自治体の負担金は、従来の議員掛け金の肩代わりや受給資格者への一時金支給、年金給付の
継続などで、しばらくは増える。犬山市の場合、これまで年間２千万円程度だったのが、２０１１年度は
９千万円増えて１億１千万円に膨れ上がる。
　田中市長は「廃止には反対しないが、市町村の負担をゼロにして国が負担すべきだ」として、近く編成
する１１年度予算案では従来通りの２千万円だけ計上する方針。「９千万円は市民サービスに使える予算。
法律が成立しても払わない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011013190134116.html