「９７年不況は消費増税のせいではない」　財務省が公明党に吹聴　利権拡大と宗教法人課税阻止で利害一致か

朝日新聞デジタル 8月23日(金)8時46分配信

増税は不況の「主犯」ではない――。
内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、
２２日の公明党の会議で配った。
来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。

内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、
１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。
「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。
財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。

安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。
首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影響が大きかった」とみており、専門家の間でも見解が分かれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130823-00000012-asahi-pol

国民の生活をまもる
弱者を助ける
福祉と平和
それが公明党。

結党以来ずっと守り続けた伝統です。

無心論者も一種の宗教だから宗教だけ非課税は税の公平性に問題がある

いよいよ「宗教法人課税」だね

これで消費税増税は　当分回避できる
駄委昨の現世退場を　財務省は待っているのね

そうだな、財務省の無能が正しい

韓国人が内閣総理大臣に就任している・・・・
宗教と密になっていても不思議ではない
公明党（創価）、統一教会

日本は多数決主義だから決定に何の根拠も要らないもんなｗ
個人的にはインチキな仕組みに乗っかりつづけてもらったほうがわかりやすくてよいわ。

いっちゃーなんだが
官僚は
日本の税金を食い物にして来た
あ〜懐かしい
ノーパンしゃぶしゃぶ
ヤリ部屋
俺らもあやかりてーって
最近の若い官僚が言ってた

消費税が上がってから節約の為に小遣いが月3万円に下げられましたが
役人にしたら５％も１０％も変わらんのやろうがな

＞内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく

それはつまり駆け込みも落ち込みも増税がなけりゃ起こってないだろうから、増税が原因だろ

目的ありきの分析なんてしない方がマシ。

公費で聖教新聞配達する公明党＝草加

宗教法人とパチ屋は今後必ず課税強化しなければならない。

パチンコはチャンと税金を払ってますよ
馬鹿なの？ジャップはw

成済ました朝鮮族が偽名で総理大臣に就任すると景気悪化になるニダｗ

宗教界は創価一色なのかいｗ

>>14
存在がアウト

公明党って政権にいるから政教分離の原則に反するんじゃないのか

財務省キチガイすぎるｗ
どんだけ増税したいんだよ...

公明創価学会は票にあって政権にはあらず
宗教法人の課税を論議すべき　この国家財政からして当然ではないか

公明党って政権にいるから政教分離の原則に反するんじゃないのか

>>1
俺、新興宗教とか大嫌いだけど
恣意的なスレタイつけるお前の立ち位置がよくわからん

>>19
自分達だけ、助かりたいんだよ。

消費税が、3%から5%になった翌年、自殺者が急増した。
1%上げるごとに、日本の自殺者は、年間、5000人から1万人増やす諸刃の剣。

公明党の評判ガタ落ちだなwww。

新聞社の軽減税率主張みたいなもんだよ。

増税して、それが国の国民の為になるならまだしも、
一部の利権を握ってる奴の懐に入るだけだから反対するんじゃ

公明が日本の癌だよな・・・

全部、麻生の所為。こいつが悪い。

消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので、長期的に法人収益や個人所得を減らし、法人税・所得税・住民税・公的年金・公的保険などの減収要因になります。
消費税は担税力(所得や資産)に応じた負担をしてもらいにくいので財政悪化・景気悪化を招きやすいです。

消費税賛成すれば国民からそっぽ向かれる。
そうしたらいくら創価学会の人間ががんばっても票は集まらん。

賛成しないと思うよ？

消費税の最適税率は０％
景気を冷やしデフレスパイラルを起こし、却って税収全体では減るとう馬鹿しか賛成しようが無い税

増税後に消費を促す効果がない消費税増税5％ではなく、増税後にも消費促進効果やバブル抑制効果がある純資産税1％をすればいいです。

亡くなった前橋本首相も財務省にだまされたって言ってたでしょ

.
日本人信者の方々は一日も早く目を覚まして下さい！

>>1
>その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした

33 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2013/08/26(月) 00:02:41.20 ID:RpS+Rxb30 [1/3]
>>1の論理ならアジア通貨危機の終焉と共に税収が大幅に増えることになる。
でも実際増えていない。
つまりデタラメ。

>>35の補足
金融危機は“消費税不況”の影響で表面化しました

カルトの犬罪務省 宗教に３０％課税しろ

消費税増税で金廻りを悪くすると法人収益や個人所得が悪化し、不良債権問題が拡大・長期化します。
バブル崩壊で債務超過になった人には税負担が生じないし、バブルの恩恵で多額の金融資産を得た人には応能負担してもらえるので、バブルの後始末なら純資産税が適しています。

総理にはまともな判断してほしいけど

はっ

試験的に消費税０を３年位導入してみて欲しい

公務員だけ消費税５０％にして、一般国民は３％に戻せ
元々無能な公務員が作った不況と借金

「公務員にボーナスは要らない」

人件費が高いB社の方がA社より税引後利益が小さくなるので、消費税は人件費を抑制するインセンティブになります。
　　　　　　　　　　A社　　　B社
仕入価格　　 　　3千円　　3千円　　内税
人件費　　 　　　1千円　　2千円
販売価格 　　　　5千円　　6千円　　内税
消費税引前利益 1千円　　1千円
消費税額　　　　　95円　　143円　　(販売価格−仕入価格)×5/105

純資産税をすれば、宗教法人などその法人の純資産を保有している者がいない法人にも課税できます。

創価の教祖が○○人って言ったら人権侵害なのか？



反日やってる宗教が与党なんて世界初だぜ









。

.
日本人信者の方々は一日も早く目を覚ましてください。

【政治】公明党「消費税増税の決断をいつするのか。今でしょ」
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377941883/

�@消費税で担税力(所得・資産)に見合わない増税をする。
　　　↓
�A生活の苦しくなった人が低質で安価な物・サービスを購入する様になる。
　　　↓
�B産業の空洞化、付加価値減少
　　　↓
�C法人収益の減少、個人所得の減少。→法人税・所得税・住民税・公的保険などの減収。
　　　↓
�D生活の苦しくなる人が新たに発生。→�Aへ戻る

【政治】「消費税率の引き上げ、党で決定済み」　自民・石破幹事長★2
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378021923/

財務省様は、今度の消費増税でまた大不況になったら
（確実になると思うが）
原因は消費増税ではないと別の原因を持ってくるのだろうか

>>50
増税への国民の過剰反応が原因で消費税増税には原因はないとか言うよ

さすが池田大作ケツ舐め奴隷集団

.
まだ間に合います！

日本人信者は一日も早く目を覚ましてください。

でも、宗教法人への課税の話題が挙がると
必ず反対する人がいるんだよね

小さな寺が潰れるって話でしょ

週刊新潮2011年3月10日号に『4兆円の財源が飛び出す「宗教法人」に課税せよ！』という記事が掲載
欧米諸国もびっくりする日本の｢非課税枠｣が緩すぎる
　「宗教法人の宗教活動についてはあくまでも非課税が原則。これは世界の常識です。それに、宗教法人の中には
小さな社寺など課税できるほどの所得などなく、持ち出しで運営されているところもある。むしろそういう宗教法人の
方が圧倒的に多く、一部の巨大新興宗教法人に金が集まりすぎ、不透明なままであることが問題なのです」

宗教法人の税制を研究する白鷗大学法学部教授兼大学院法学研究科長の石村耕治氏が言う。
「たとえばアメリカの場合、宗教法人は一定額以上の寄付者に金額を明記した証明書を発行します。
寄付者はそれで所得税の控除を申請でき、同時に、課税庁は宗教法人に幾ら寄付が入ったかを把握できる。
もちろん、日曜日の教会での小額の献金などにはいちいち証明書は発行されませんがね」
　日米とも、宗教法人の宗教活動は非課税である。ただし、日本では宗教法人の認証を受ければ自動的に永続して
申告の必要がないため、創価学会の財務など収入の総額は税務当局ですらまったく把握できない
完全なブラックボックスになる。が、アメリカの場合、寄付額の証明書によって把握でき、なおかつ、
「そもそも法人格を取得したからといって、日本みたいに自動的に非課税にならない。営利目的でないか
政治目的を持っていないか、税務当局が厳しい審査をする。しかも、一度免税を認めても税務調査は定期的に続き、
場合によっては途中で免税特権を剥奪することもある」（米国の宗教法人税制に詳しい私大教授）
実際、超保守派キリスト教系宗教団体が反共活動を理由に剥奪されたり、剥奪後25年も裁判で争ったケースなどもあるという。

消費税の4割　さらに加えて、「日本の場合、課税される収益事業についても優遇された軽減税率が適用されるが、
アメリカは一般企業の法人税と同じ税率です」（同）
もっとも、同じ先進国でも国境を定めるイギリスの場合、宗教心の篤さの違いからか、
収益事業についても全額非課税だという。が、それでも、非キリスト教団体には財務状況の情報開示を請求する法律があるし、
他にもフランスやドイツなど、財務監査や課税庁による厳格な審査を規定している国が多い。
「日本の宗教法人約18万のうち、収益を上げているのは1％ほど。これらの収益、資産を推計し、
優遇措置をなくして法人税、固定資産税などを適正に課税した場合の税収を試算したところ、
現在でも約4兆円ありましたよ」（ジャーナリストの山田直樹氏）

休眠宗教法人が急増、１万３４００件国に報告なし h t t p://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090912-OYT1T01069.htm
　全国約１８万の宗教法人のうち、宗教法人法で毎年義務付けられた国などへの報告がない法人が昨年、
５年前の２倍近くの１万３４００に上ったことがわかった。
　宗教法人は税制面で優遇されており、法人格がブローカーらに売買されて脱税に悪用されるなどの事例が後を絶たない。
　大阪府東部のある宗教法人。所在地とする寺は、現地にそれらしい跡形はない。２０年以上前から立っているのは部品工場だ。
　寺の代表権を買い取った会社社長（５０）は、東京・六本木ヒルズの高級マンションの住人で、
巨額詐欺事件を起こした豊田商事の元営業マン。代表者になった１９８９年以降、寺の名前を使い、東京の繁華街で、
多数のアジア系外国人に托鉢(たくはつ)僧の格好をさせ、金を集めさせていたという。
　社長は９４年、千葉県にある別の宗教法人の代表者にも就任。その後、高齢者らを相手に
「家族全員が地獄におちる」と不安をあおって高額な祈願料や仏具代を支払わせる商法を始め、
昨年３月、経済産業省から業務停止命令を受けた。
　京都市内にある別の宗教法人の所在地には、表門に暴力団の代紋を染め抜いた幕が張られている。
　 「宗教団体？　そんなものはないですよ。あそこに出入りしているのは暴力団関係の人ばかり」 と、近所の女性は声を潜めた。

　宗教法人は「信教の自由」への配慮から認証取り消しは出来ない。文化庁は約１０年前から、
「不活動法人」の解散を進めるよう都道府県に指導。行政側が裁判所に解散請求もできるが、
１件あたり数十万円の費用がかかるうえ、命令まで１年以上もかかるケースが多く、
同庁が促す自主解散もほとんど進んでいない。
（2009年9月13日03時09分 読売新聞）

宗教法人の税金・会計
http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/syukyohoujin.htm

朝日新聞が文化庁や都道府県に取材し、全国１８万２５２７の宗教法人について調べた。結果、
国や都道府県への活動報告が提出期限から １年たっても未提出の法人の数が２００９年度末時点で
１万６７５０法人にのぼった。０４年度末時点の８００４から２倍以上に、０８年度末時点の１万３４００から２５％増えた。
全法人に占める未報告法人の割合も０９年度末で９．２％を占め、０４年度末時点の４．４％から倍増した。

　すべての宗教法人は文化庁か都道府県に毎年、役員名簿や収支計算書などを提出しなければならない。
９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件などを受け、宗教法人法が改正されて義務付けられた。
報告を怠ると、過料などの行政罰が適用される。

　未報告法人のなかには、「信教の自由を侵す」として提出を拒んでいる法人もあるが、大半は「事実上の休眠状態」と
文化庁や各県の担当者は解説する。休眠化の背景としては、過疎化などに伴う信者の減少や、後継者不足などがあるという。
宗教法人は、法人登記の代表役員の名義を変えるだけで事実上の売買が成立することから、
こうした休眠法人が買い取りを狙うブローカーらのターゲットにされている。

　宗教法人法を所管する文化庁は休眠法人を整理するよう都道府県に指導している。
都道府県は調査の結果、「不活動宗教法人」と認定し、自主的な解散や他の法人との吸収合併を促すことができる。
しかし、 ０９年度末時点で「不活動」と認定されたのは４４１７法人で、活動報告が無い法人の２６％にとどまっている。
０９年度中に解散などの形で整理された件数は１８０件で、


ラブホ経営は宗教活動？　「法人」買収のお値段 h t t p://www.j-cast.com/tv/2009/06/10042866.html
長野・千曲市でラブホテルを経営している宗教法人が、
7年間に14億円の所得隠しを関東信越国税局から指摘されていた。休憩料の一部を「お布施」として
非課税扱いをしていたという。にしても、宗教法人がなぜラブホ？
この宗教法人は「宇宙真理学会」で、登記上は香川県となっているが、現地はマンションの1室で、
住民の話では「10年ほど人の出入りはない」という。休眠状態だったのを、
15年前に千曲市の食品会社が買収したものだった。 食品会社は、長野、新潟、群馬などで23軒の
ラブホテルを宗教法人の名前で経営。ホテル入り口には観音像があり、「喜捨をお願いします　
世界の恵まれない子供たちに手を差し伸べ……」の看板。部屋の中にはお布施を入れるトレーがあった。
国税局によると、同法人は休憩料の4割を「お布施」と計上して、宗教法人の優遇措置を悪用していた。
追徴課税額は3億円になるという。法人側は、「福祉施設に寄付もしている。国税当局と争う」といっているという。
みのもんたは「宗教法人て多いんですね」 宗教法人にくわしい紀藤正樹弁護士は、
「18万くらいあります。この場合、宗教法人としての実態があるのか、ラブホの経営が宗教活動になるのかどうか」
みのは「宗教法人だと、宗教活動収入は非課税、収益事業でも22％と低い」
紀藤は「収益の20％は宗教活動にまわせる。非課税ですから実効税率はさらに下がる」という。
今回は、喜捨で4割が多すぎたということらしい。
与良正男は、「宗教法人を買収？」といぶかる。
紀藤は「後を絶たないんです。後継者がいないなどで休眠状態になっても法人格は残る。
私は消滅させろといってるんですが、いま休眠法人が5000ある。売りたい、買いたいで市場が成立している」という。
みのが「じゃぁ、わたしがその1つを買って、みの教にすると……？」
紀藤は「みのさんへの寄付は全部非課税です」（エーッと声）「これを改めようと国会でも議論されてるんですが、
宗教法人の強い政党がありますね。だから、与党からは話が出ないんです」
そういうことなんだね。ちなみに宗教法人買収には億の値がつくんだそうだ。

ちょっとおさらいしようか。

インフレーション→景気・所得が上昇し物価も上昇すること
デフレーション→景気・所得が下降（または停滞）し物価も下降すること
スタグフレーション→景気・所得は下降（または停滞）するが物価は上昇すること

見てわかるとおり最悪なのはもちろんスタグフレーションなんだが
また消費税が上がると景気が悪くなる上に消費税分物価が上がる。
まあある意味「デフレ脱却」とも言えるけどな。ｗｗｗ

消費税が上がると消費税分食料品の価格上がる。
だからと言って収入が上がるわけではなくむしろ下がる。
これではエンゲル係数が上がる。
即ち日本国民全員が現在よりも貧しくなるということ。

これ小中学校で習う話。
国会議員とか官僚って中卒より馬鹿でもなれるんだな。ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

呉智英って評論家が、首相が靖国神社に参拝しただけで政教分離がどうのと怒り狂ってたが
宗教法人への課税問題はどう考えているのか一度聞いてみたいもんだ

>>58
財務官僚とその御用学者の増税賛成論はネット上でも散らばってるから読んでみるといい
本気で言っているなら経済学の理論から真っ向から反した珍説ばかりだぞｗ
ゴミクズ財務官僚は増税煽るために支離滅裂な説を、官僚やマスコミに吹聴させてる

本当どうなっちまうんだろうね
先行き不安で仕方がない

仏敵の自民党と組んでも守らなくてはならない池田先生とカルト宗教創価学会
庶民の生活などどうでもいい。　朝鮮カルト組織だけ守れれば

経済政策はアメリカ型を押し進めるが消費税は北欧のデンマーク等と比べる
なぜかと言うとアメリカには消費税が無い！
高福祉のデンマーク型を目指すなら増税も分かるが福祉は切り捨て！
福祉と平和の党が聞いてあきれるぜ!　公明党！　地獄へ落ちろ！！
お前ら学会員のお陰で日本人は地獄へ直行だぜ！　朝鮮カルトめが！！

法人課税ってテレビ、ネット問わずマスコミでほぼ問題にすらされないよな
さすがマスコミ支配してる創価さんやで…

安くなるのは法人税だけ

宗教法人も学校法人も非課税で問題なし
消費税爆上げで全部解決じゃあ

by 財務省

これまでは法人税減税・所得税減税・相続税減税・消費税増税して財政悪化・景気悪化しました。
これからは消費税増税ではなく、純資産税をして民間の消費や投資を促せばいいです。

富裕層減税・庶民増税すれば消費・雇用・投資が減ります。逆に富裕層増税・庶民減税すれば消費・雇用・投資が増えます。
・消費総額では同じでも、富裕層少数の消費は庶民多数の消費に比べて余り雇用を生まない。
・時間的・空間的な制約で一人の富裕層ができる消費にも限界がある。
・富裕層は庶民より金銭的制約が小さいので潜在需要も小さい。
・庶民が負担軽減で今までより高価な商品を購入する様になれば、富裕層もステータスの為に今までより高価な商品を購入する。
・庶民減税で消費が増えて稼ぎやすくなれば、富裕層(企業)は増税分を取り戻そうと投資を活発化します。

外形標準課税はどうなったの？
これも見送り？