■法案成立率84.0%=民主政権から大幅回復−通常国会
26日閉幕した第183通常国会に政府が新規提出した75法案のうち成立したのは
63本。成立率は84.0%で、民主党政権下で行われた昨年の第180通常国会の
66.3%から大幅に回復した。
安倍政権は昨年12月の衆院選に伴い、予算編成が例年より遅れたことなどを踏まえ、
提出法案を絞り込んだ。また、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する
改正公職選挙法以外に目立った対決法案はなく、審議が比較的スムーズに進んだことも
成立率を押し上げた。
継続審議となったのは日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための
関連法案など8本。会期末の与野党対立のあおりを受け、電力システム改革の工程表を
盛り込んだ電気事業法改正案や生活保護法改正案など4本は廃案となった。
一方、条約は18本のうち9本が承認。残りは廃案で、うち3本は参院先議で国会に
提出されたものの委員会に付託されないまま廃案となった。民主党が自民党の国会対応に
反発、付託に応じなかったためで、こうしたケースは現行憲法下では初めて。
◇主な法案、条約の審議結果
【成立】
▽ハーグ条約 国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを規定
▽共通番号法 全国民に税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を割り当て
▽0増5減法 衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更
▽ネット選挙法(議員立法) インターネットを活用した選挙運動を解禁
▽被後見人選挙権法(議員立法) 成年被後見人に選挙権を付与
【継続】
▽NSC法案 外交・安保政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)を創設
▽自衛隊法改正案 海外での緊急事態発生時に邦人の陸上輸送を可能に
▽国土強靱化法案(議員立法) 大規模災害に備えてインフラ整備や防災事業を推進
【廃案】
▽電気事業法改正案 発送電分離を含む電力システム改革の工程表を明記
▽生活保護法改正案 保護脱却時に支給する「就労自立給付金」を創設
(2013/06/26-17:57)
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062600797 関連スレ
「命を賭して消費税増税」野田内閣の法案成立率たったの24・6%、菅・鳩山内閣(54・7%)をも下回る24・6%、重要法案棚ざらし
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1337764603/-100