橋下徹青年、慰安婦の前で「日本政府には慰安婦に対する法的責任がある」と表明する予定、ウリの要求通り言ってくれる予定ニダ
http://mainichi.jp/graph/2013/05/24/20130524k0000m010170000c/image/001.jpg
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が２４日に予定されている
元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、
「政府には慰安婦に対する法的責任がある」
との見解を表明することがわかった。
元慰安婦に対する「配慮」を強調し、
元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、
「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、
今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。
橋下氏はメールなどを通じ、複数の党幹部らに対し
「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」
と伝えた。
橋下氏は２３日の記者会見で
「（１９６５年の）日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」
と国家賠償には応じない考えを表明。
そのうえで
「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。
賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」
と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。
関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、
支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。
日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について
「完全かつ最終的に解決された」と明記した。
政府はこれを根拠に元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。
一方で、９３年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。
「道義的責任」を果たすとして、９５年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（２００７年に解散）を設立し
「償い金」を送るなどの事業を行った。
これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。
韓国の憲法裁判所は１１年８月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、
韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000m010170000c.html
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が２４日に予定されている
元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、
「政府には慰安婦に対する法的責任がある」
との見解を表明することがわかった。
元慰安婦に対する「配慮」を強調し、
元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、
「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、
今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。
橋下氏はメールなどを通じ、複数の党幹部らに対し
「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」
と伝えた。
橋下氏は２３日の記者会見で
「（１９６５年の）日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」
と国家賠償には応じない考えを表明。
そのうえで
「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。
賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」
と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。
関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、
支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。
日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について
「完全かつ最終的に解決された」と明記した。
政府はこれを根拠に元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。
一方で、９３年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。
「道義的責任」を果たすとして、９５年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（２００７年に解散）を設立し
「償い金」を送るなどの事業を行った。
これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。
韓国の憲法裁判所は１１年８月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、
韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000m010170000c.html
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