米ディッシュ「ソフトバンクのスプリント買収は国家安全保障の危機だ」・・ＳＢは取締役人事に米政府の関与を求めることで対抗

1 ：FinalFinanceφ ★：2013/05/23(木) 12:35:20.29 0

米衛星放送サービスのディッシュ・ネットワークは、
ソフトバンクによる米携帯電話会社スプリント・ネクステルの買収が
米国の安全保障を脅かすリスクをはらんでいることを訴える一連の広告キャンペーンを打ち出した。

ディッシュは、ソフトバンクのスプリント買収計画に２５５億ドルの対抗買収案を提示しており、
同キャンペーンによって、議会がディッシュの買収案支持に動くことを狙う。

ディッシュによる広告は、インターネット上やワシントン・ポスト紙などに掲載された。
ソフトバンクによるスプリント買収を、
２００６年に取りざたされたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営港湾会社ドバイ・ポーツ・ワールドによる
米国港湾管理問題になぞらえ、「国家安全保障はアウトソース（外注）すべきでない」と訴えている。

ディッシュの広告にリンクするナショナルセキュリティマターズ・ドット・コムも、ソフトバンクが
「日本国内のワイヤレス・ネットワーク向けに中国の機器メーカーに多大な費用を投じている」
と指摘した。

ディッシュの動きに対し、ソフトバンクは自社ウェブサイトで
「米政府が容認するネットワーク機器のみを使用することにコミットしている」
とのコメントを掲載した。
ソフトバンクは３月末にも、中国の華為技術が製造する機器は米国では使用しない方針を示している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94L07E20130522

ソフトバンクは米携帯電話第3位のスプリント・ネクステルの買収に当たって、セキュリティー上の懸念を緩和するため、
スプリントの安全保障問題を担当する取締役について米政府に承認権限を付与することに同意した。関係筋が明らかにした。

米政府はまた、スプリントの通信機器購入の一部を承認する権限を求めるとともに、
スプリントのネットワークから中国企業の機器を撤去することも望んでいる。

米政府は以前から、外資が通信会社の経営に関与することを規制してきたが、取締役の承認権限を手にするのは異例だ。
外資が米国の通信ネットワーク市場に参入することへの懸念が政府内で高まっていることを示している。
また、華為技術（ファーウェイ）など中国の通信機器メーカーの米国市場への参入を制限しようという
政府の強い意志も反映している。

ソフトバンクと米政府との交渉は現在も継続中。
スプリントの株主は6月12日を期限に、ソフトバンクによる総額200億ドル（2兆0600億円）の買収提案について
賛否を示すことになっている。

外資による通信会社の買収案件については、
財務省が中心となる米外国投資委員会（CFIUS）が審査し承認する。

　　審査には、司法省や国防総省、国土安全保障省、
　　さらには連邦捜査局（FBI）の代表も加わる。

国家情報長官（DNI）室の元法律顧問で現在弁護士のベンジャミン・パウエル氏は、
米政府の取締役承認権限の要求について
「通信分野における中国に対する懸念を浮き彫りにするものだ」と述べた。
スプリントの取締役は10人で、安全保障問題担当は
ネットワーク・セキュリティーに関する米政府との合意が順守されているかどうかの確認を担当する。

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