コスピ下落で個別銘柄連動デリバティブ元本割れの危機、原資産の４４％が大量投売り殺到の価格帯に突入

1 ：FinalFinanceφ ★：2013/04/14(日) 10:09:50.47 0

個別種目を基礎資産でする元金急報長兄株価連係証券(ELS)投資に赤信号がついた。
代表基礎資産32種目中11個の種目が元金損失区間に進入した。

景気低迷に北朝鮮の威嚇、円安深化のような悪材料が重なって
国内証券市場の落ち幅が拡大したためだ。

14日金融投資業界によれば2011年1月から今月11日まで募集された
元金急報長兄ELSの基礎資産で最も多く活用された32個の種目中11個の種目が
元金損失が発生しうる価格区間である'溶かしたバリアー'(Knock-In Barrier)に進入した。

元金急報長兄ELSは満期償還である以前に
基礎資産の価格が基準価格の一定比率の下で下落すれば元金損失が発生する構造だ。

溶かしたバリアは、通常、原資産の価格が基準価格の50％以下のレベルで形成される。

12日終値基準で原資産価格が基準価格の50％以下に落ちて溶かしたバリアに到達した原資産は、
現代重工業、三星エンジニアリング、ロッテケミカル、斗山インフラコア、
斗山重工業、LG化学、GS建設を含んで皆11個だ。

これは、代表原資産の30％に相当する規模だ。

溶かしたバリア進入価格と現在の価格の差が1?6％で元本割れのリスクに直面した3種目まで加えると、
代表原資産の43.8％が元本割れを既に経験したり、
損失を見ることができる直前の区間に到達した。

今年の第1四半期に発行された元金非保障型ELSの割合は、
全体のELS発行の72.7％に達し、投資家の被害が大きいとみられる。

溶かしたバリアに到達した原資産銘柄のほとんどが
大量の売りが殺到することができる価格帯に近づいた点も問題だ。

これらの価格は以下の180億の多くは6000億ウォンに達するELS残高が残っている。
原資産の価格が下落すると、大量の投げ売り量が出てくることができる。

ELSの基礎資産が元本割れ発生価格帯になると証券会社は、
原資産をより保持する理由がなくなってほとんど処分することになる。

ある証券会社の研究員は、
"ELS原資産から大量の売り物量が出てくる株式市場で、その銘柄の株価も低下しており、
被害が投資家にも直接与えることができる"
と説明した。

ELS原資産の大量投売りはまだ可能性であるだけで原資産の株価が下落しても、
ある瞬間底を形成し、反発する可能性が高いという分析もある。

シム・サンボム大宇証券研究委員は、
"むしろ投資家に今のELS商品登録少ないになることができる"
とし、
"価格の下落幅が大きい銘柄の基礎条件ががっちりしている銘柄に関心を置いたが反発兆しが見えたら、
そのELSに登録するも考慮してみる価値はある "
と助言した。

金融監督院関係者は
"溶かしたバリアに到達したとして損失が確定しているわけではなく
満期時点の株価に基づいて最終決定されるため、
満期が残っているなら事前に心配する必要はない"
と述べた。
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