イングランド銀行総裁「（円安は）自然な成り行き。緩和措置に基づいた為替変動は容認されねばならない」

ロンドン時間13日午前の外国為替市場で、円はドルとユーロに対して下落。
イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁が、
為替相場は金融緩和措置に基づいた変動が容認されなければならないと発言したことに反応した。

ロンドン時間午前11時15分現在、円は対ドルで0.3％安の１ドル＝93円71銭。
対ユーロは0.4％安の１ユーロ＝126円25銭。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MI5P0U6KLVRB01.html

よし

スーパートンスル人が一言↓

貿易赤字国になったんだから、円安は同然の結果。

あっちもこっちも勝手な理屈で良いとか悪いとか

為替投機システムを勝手に作って世界中に押し付けたのは欧米だろ
他国が強くなって暴利を得られなくなると自国利益誘導を画策

それとは無関係に自己中な愚民もいるけど

イギリスとアメリカがなぜこうも同調してるのが気になる・・がまあいいか

>>6
ロシアも同調してる

こういう援護もあるね。
＞ロシア財務次官「為替介入なしに円安に進んでいる事実は重要。
＞円は今まで明らかに過大に高レートだった」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1360758462/

日本の民主党政権時代、投資家連中はやはり警戒感を持っていたのではないかな。
自民党政権になったから一安心と、対日本投資を再開したのかも。

もちろん民主党時代は、妙に親中国・親韓国だった。
自民党に戻って、親米・親欧州路線を取り戻す。それを歓迎したんだろう。

イギリスもユーロ安で苦しいからな

スイスもＯＫ言ってるぞ。欧米さん急にどうしたんだｗ

文句を言っているのはユーロとウォンだけという

>>11
ユーロ圏でもイタリアなどの債務国は好意的。
ユーロの恩恵を独り占めしてきたドイツは火病中。
やはり分割された国家はどこかが似てるなｗ

>>10
何のことだか、も一つよくわかんない。

アベノミクスとやらの口先効果に対して、
即座に不満だと言い募るやつらが多くいたんだよ。
(脊髄反射的だったかもしれないぞ)

そいつらに対して、いやそんなことはないだろ
という、一歩引いて考えた後の意見表明が、
だんだんと出てきたということさ。

>>10
もともとイギリスの中央銀行は日銀みたいなインフレ恐怖症で不適切な引き締めを肯定する人達を馬鹿にする文化がある。

麻生さんの根回しが強力すぎる・・・

内緒だけど、バブルは崩壊し、労働人口は減少傾向、国際貿易収支 (だっけ) も赤字。
そんなボロボロの日本でも、政治姿勢が変わっただけで、こんなにも
世界に波紋を及ぼす。
日本って特亜の国には酷くバカにされているれど、意外と経済的に強くて
注目されているんだなー。そういう自覚を持ったほうがいいと思います。

>>16
だが世界中が金融バブルに浮かれているときに
日本だけは１０年以上前の自分バブル崩壊の不良債権処理を終えたばかりだったので
金融機関のバランスシートは無傷そのものなのであった

市場関係者が円安を歓迎したんだろ

リーマンショックを救ったのは日本の麻生だからね
忘れちゃ困るよ
ま、麻生は品が良いからそんなこと言わんだろうけど

具体的には何もしてないのにこの水準までもどすのはおかしいと思わないのか？

>>20
赤字なんだから普通だろ？
再度黒字になるまで下げ続けるんだよ

ドイツの野郎が匿名で文句言いやがって
米ドルが暴落して散々な目にあった

世界中でインフレ通貨安競争をすれば　世界的に景気がよくなる
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たとえば、安倍首相が銀行屋に
「日本国公債1000兆円を日銀に全部売れ！」
「途上国の水力/風力/太陽発電所の建設、鉱山開発、新農地開拓に
　担保を取って、物価連動金利で融資しまくれ！」
「さもなければ、公益に反しているから、身体の自由を剥奪して投獄する！」

と脅迫したとしようか？

１）途上国では　電力・鉱山・農業資源開発が進んで豊かになる
２）1000兆円の円売り、途上国通貨買いで、1人民元５０円になって
　　日本製品は世界中に売れまくる

今世紀初頭　世界人口６０億　自動車クーラー人口１０億
今世紀中盤　世界人口８０億　自動車クーラー人口３５億
今世紀末　世界人口１００億　自動車クーラー人口７０億

新しく、自動車クーラー人口になるのは　中国人やインド人や
その他の発展途上国人だから

日米欧はインフレ通貨安にして、途上国に売りまくって
中国と韓国を　押しつぶせばいい　　　

では、なぜ　銀行業界は　インフレ通貨安に反対するのか？

　答え１　インフレは「想　定　外」で

　　　　マヌケにも　物価連動金利じゃなく　固定金利で貸したから

　　　例えば金利１．８％で貸しているのに、インフレ２％になったら銀行は赤字
----------------------　　
　答え２
　　　銀行屋の多くは、英語がしゃべれないし、第二外国語もないし

　　　海外勤務は面倒くさいから

　　　融資先のグローバル化を怠けていて、海外融資先がない
　　　ガラパゴス銀行だから

　　　特に痴呆銀行　郵貯　農林中金　信用金庫
-----------------
　答え３

　　　　天下りワイロで　日銀と財務省を買収して
　　　　「ノーパンしゃぶしゃぶ金融村」を結成していて

　　　　権力が強く、国を衰退させて、自分のわがままを通す権力があるから

　

英国さんはやっぱわかってらっしゃる
日英同盟に回帰しよう　EUなんか放置でいいお　

英国さんはやっぱわかってらっしゃる
日英同盟に回帰しよう　EUなんか放置でいいお　

東アジア、東南アジアにおいては、自国通貨安誘導政策という近隣窮乏化政策が、ずっと続けられてきた。
日本周辺のアジア諸国は、皆、長期にわたって大規模な自国通貨売り、外貨買い介入を実施し、自国通貨
安誘導政策をとり、自国通貨の価値を極端に引き下げて、輸出振興,、経済成長力の強化を図ってきた。そ
の結果、円だけが突出して高くなり、成長するアジアの中で、日本だけが唯一、窮乏化する国になってし
まった。日本は、アジア周辺の諸国の近隣窮乏化政策の、最大の被害国であり続けた。昨年１１月から多
少は円安になったが、依然として大幅な円高であることには変わりなく、現在も日本は、アジア周辺諸国の
近隣窮乏化政策の被害国である。日本は、長年、通貨戦争を仕掛けられて、やられっ放しであった。

大規模な円安誘導政策により、こうした構造を絶対に是正する必要がある。超円高の是正は、まだ始まっ
たばかりでなければならない。

一方、日本は、世界で唯一、長年デフレに苦しんできた国である。欧米では常識となっている２％前後のイ
ンフレ率を達成するための金融政策を、日本だけが採用する権利が無い、ということはありえないはずだ。
政府、日銀は過度な円高是正という発言を止めるべきだ。看板は、欧米諸国と同じ金融政策の実施と言う
名目で、金融緩和の強化を実施していくべきである。

実質実効為替レート　継続する超円高
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

購買力平価から見た超円高　アジア諸国の通貨に対して
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

超円高の原因　国家による巨額の介入
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

ピーターソン国際経済研究所のサイトに有る評論
「通貨操作国と米国経済、そしてグローバル経済秩序」
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http://www.piie.com/publications/pb/pb12-25.pdf
Currency Manipulation, the US Economy, and the Global Economic Order
C . Fred Bergsten and Joseph E. Gagnon

In the first instance, this approach should be taken against eight of the most
significant currency manipulators: China, Denmark, Hong Kong, Korea, Malaysia,
Singapore, Switzerland, and Taiwan. We believe that cessation of intervention
by these countrieswill permit most of the other interveners to desist as well,
without their being directly approached, because much of their intervention is
aimed at avoiding competitive loss to the largest manipulators (especially China).
One other country, Japan, has been an occasional manipulator in the past but has
not intervened recently so should beplaced on a watch list.

最も禿しい8大通貨操作国というのは、中国、デンマーク、香港、韓国、
マレーシア、スイス、台湾である