自民党、消費税アップで低所得者に年１万円超バラマキ

自民党税制調査会は１７日、消費税率の８％への引き上げ時から定額の現金を支給する「簡素な給付措置」について、
住民税の非課税世帯を主な対象に、１人当たり年１万円超の現金を支給する検討に入った。
食料品などの税率を低く抑える軽減税率をめぐり公明党との調整が続いているため、
具体案は２４日をめどに決定する２０１３年度与党税制改正大綱では詰めず、協議を続ける。

政府、与党は軽減税率の導入時期に関し、税制改正大綱に税率が８％に上がる
１４年４月からの導入は明記しない方向で調整している。
公明党は８％時からの開始を強く求めているが、導入時期についての結論は大綱決定後に先送りする見通し。
現実的には８％時からの導入は困難な情勢だ。

自民党の高市早苗政調会長は１７日夜、東京都内で記者団に対し
「（軽減税率は）年度改正が必要な所得税、相続税増税の協議とは別の議論だ。
ここ数日で結論を出すことはない」と述べた。

［2013年1月18日0時16分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20130118-1073325.html