自民、やっぱり金持ち優遇か　所得税と相続税の最高税率引き上げ先送りを一時主張も公明折れず予定通りに

毎日新聞 1月14日(月)22時37分配信

自民、公明両党は１４日夜、東京都内で与党税制協議会を開き、
所得税と相続税の最高税率の引き上げ時期を１５年１月とすることで合意した。
自民党は高所得者に負担が重くなることを懸念し、１６年１月に先送りすることを求めたが、
公明党は同意せず、民主党政権が掲げていた増税時期を踏襲することにした。
一方、消費増税の軽減税率の導入時期については意見がまとまらず、結論を持ち越した。

消費増税で低所得者ほど負担感が重くなることに配慮し、両党は富裕層への課税を強化し、
不公平感を和らげたい考えだ。
所得税の最高税率は現行４０％から４５％へ、相続税については同５０％を５５％に引き上げる方針が固まっている。
自民党内では「１４年４月と１５年１０月の消費増税の時期と重なれば、富裕層へ負担が集中する」として、
消費増税後の１６年１月に先送りする案が浮上したが、富裕層への課税強化を強く主張している公明党が折れず、
１５年１月から実施することで合意した。

現行の所得税の最高税率は４０％で、適用対象は課税所得１８００万円超。
両党は４５％の最高税率を新たに設け、課税所得３０００万円超に適用する方向で最終調整する。

一方、軽減税率の導入時期については、公明党が１４年４月の税率８％への引き上げ段階からの導入を掲げているが、
自民党は「準備が間に合わない」などとして１５年１０月の税率１０％段階からの本格検討を主張している。
公明党はコメなどに対象を絞り込んででも早期に導入するよう求めており、
１月下旬の与党税制改正大綱のとりまとめに向けて調整を加速する。
野田毅自民党税制調査会長と斉藤鉄夫公明党税調会長は同日、
記者団に対し「必要性は一致している。時期、方法はさらに協議し、着地点を求める」と語った。

また、所得税、相続税の引き上げなどについて、
税と社会保障の一体改革で３党合意した民主党との３党協議を１６日にも再開する考えも明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000072-mai-bus_all