「ブラック企業と評価されてしまう」　大阪高裁、過労死があった企業名の公開を認めず

（つづき）
厚生労働省の統計によると、２３年度に脳や心臓の疾患などで死亡し、
過労死として労災認定されたのは１２１件。
発症の直前６カ月間で過労死認定の基準となる月平均の時間外労働が８０時間を超えたのは９３件となっている。
厚労省は「過労死の数は依然として高水準で推移している」とした上で、
「多くのケースで重い労働を課されている実態を示している」と警戒を強めている。

過労死の問題に詳しい関西大の森岡孝二教授（企業社会論）は
「近年は、長引く景気低迷の影響で厳しい労働環境を強いられるケースが多い」と指摘。
「最近では特に２０〜３０代の若い世代で過労による自殺などが目立つ。
この状況は何とか改善しなければならない」と危機感を抱く。

実際、同年に精神障害による自殺が労災と認定されたのは６６件あった。
労災補償の請求件数も１２７２件で、３年連続で過去最多を記録。
このうち相当数が過労によるものが背景にあるとみられる。

森岡教授は今回の訴訟について「基準に基づいて労災を認定している以上、
労働局は企業名を開示すべきだ。また、企業は対策を講じる義務がある」と強調。
「過労死は絶対にあってはならないということを出発点にしてほしい。
その点は国も企業も異論はないはずだ」と述べ、
過労死をなくすために国や企業側も相応の努力をすべきだと提言している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130106-00000549-san-pol
（おわり）