【経済】金融庁、杜撰な米大手格付け会社に行政処分

「驚きました。金融庁が米系大手格付け会社に行政処分を
出すとは、さすが剛腕の畑中龍太郎長官です」（メガバンク幹部）

12月14日、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告を踏まえ、
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン（S＆Pジャパン）に対し、
信用格付け付与の業務管理体制の整備が不十分で金融商品取引法に
違反したとして業務改善命令を出した。

先進国の格付け会社が行政処分を受けるのは極めて異例だ。
しかも、その内容のずさんさに驚かされる。

金融庁によれば、S＆Pジャパンは、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を束ねて
組成したシンセティックCDOを構成する参照債務のクレジットイベントの発生状況の
確認や、累積損失額の把握を適切にしていなかった。

このため、長期間にわたり誤った信用格付けを付与していた。

また、システムへの金額の誤入力によって格下げをしなかったケースや、
社内で決定された格付けと異なる格付けが公表された事例が確認されたという。

格付けに対する投資家の信頼を著しく失墜しかねない事態であり、
金融庁は再発防止策の実行とその検証を定期的に同庁に報告させる。

サブプライムローンに代表される証券関連商品の粗製乱造と高格付けを付与した
格付け会社の責任は、07年のパリバショック、08年9月のリーマンショックを契機に
世界中で問題視された。

その後、格付け会社は、恭順の意を示しつつも「格付けはあくまで
民間企業の1つの意見表明にすぎない」と責任を回避してきた。

しかし、格付け会社への責任追及はまだ終わらないようだ。オーストラリア連邦裁判所は
11月、オランダ金融大手のABNアムロが組成・販売した仕組み債に最上級の「AAA」の
格付けを与え、投資家をミスリードしたとして、S＆Pに損害賠償するよう判決を下した。

アムロが販売した商品は、複雑なデリバティブを組み込んだ「定率債務証券」で、
13の市役所に販売し、計3000万ドルの損失を与えた。

同裁判所は「格付け会社は必要な調査を行わず、十分なストレステストも実施しなかった」と
批判している。実際、この仕組み債は発売して間もなく、価格が急落した。

訴訟は現在も継続中で、確定したものではないが、同様の訴訟は
ニュージーランドでも起こされる見通しである。

●格付けのガバナンスを握る資本

格付け会社は一民間企業であり、株式を上場している。その実態は、S＆Pは大手出版マグロウヒル傘下の
事業部門であり、ムーディーズの親会社ムーディーズ・コーポレーションの株15％を保有する筆頭株主は、
世界最大の投資家ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハザウェイである。

また、フィッチはフランスのフィマラックの子会社である。
格付け会社のガバナンスは、これらの資本が握っている。

続きは>>2

ソース（ライブドア）：
http://news.livedoor.com/article/detail/7261151/

また、00年までムーディーズの親会社であった調査会社ダン・アンド・ブラッドストリート・コーポレーションからは、
第16代大統領エイブラハム・リンカーンをはじめ4人の米大統領を輩出している。

現在、米SEC（証券取引委員会）が公認する格付け会社は10社あるが、ムーディーズ、
S＆P、フィッチで市場の95％のシェアを押さえている。3社寡占への批判も根強い。

「格付け会社の影響力を抑制しなければならないと、私は
以前から言ってきた。格付け大手3社の独占的な支配を切り崩す」

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが昨年7月、ポルトガルの信用格付けを
ジャンク級（投資不適格）に引き下げたことに対し、ドイツのショイブレ財務相は、こう語気を荒らげた。

また、欧州委員会のバローゾ委員長も「ムーディーズの（ポルトガル）格下げは透明性を向上させない。
むしろ投機的要素を加えるものだ。欧州に格付け機関が1社もないのも奇妙だ。欧州に特有な問題を
評価するに当たり、ある種のバイアスが市場にあるように見受けられる」と続いた。

PIGSに代表される南欧諸国の財政・金融危機に苦悩する欧州において、大手格付け3社は
「投機筋を暗躍させる鬼っ子」のような存在と映る。「一民間会社に過ぎない格付け会社に、
なぜ、欧州経済が翻弄させられなければならないのか。これでは米格付け会社の手の上で
踊らされているようなものだ」（欧州委員会首脳）との不満は根強い。

そうであれば、いっそのこと欧州独自の格付け会社を創って、欧州の格付けはそこに一本化してはどうかという提案である。

●ひそかに海外撤退したR＆I

格付け会社への規制強化を受けて、海外から撤退した格付け会社もある。

「知られていないことですが、日本の有力格付け会社であるR＆I（格付投資情報センター）が
昨年10月、米国SECの登録を取り下げました。事実上の米国撤退です」

メガバンクの幹部は、こう残念そうに明かす。撤退の理由は、米国における格付け会社に対する規制強化にあるようだ。
関係者によると「米SECの検査への対応も含め、コストに見合わなくなった」という。欧米における金融規制強化の影響は、
日本の格付け会社にも及んでいる。

米国では10年7月に成立した金融改革法（ドッド・フランク法）に基づき、SECによる格付け会社への検査が強化されており、
日本のR＆I、日本格付研究所の両社も検査を受けている。その結果、コストに見合うメリットがないことからR＆Iは撤退を決めた。

「日系2社の年間売上高は10〜20億円程度。これに対し、米系のムーディーズ社のグローバルベースの年間売上高は約1500億円に及ぶ。
マーケットシェアからみて勝ち目はない。R＆Iは国内に特化したほうが得策と考えたのだろう」（メガバンク幹部）と見られている。

格付け会社に対する規制強化や責任追及の波は、終わりそうにない。

株価操作でしょっ引けよ。

格付会社の格付が必要だな。

１法整備　２制裁金

営利目的の会社が、格付けすること自体間違ってる

インサイダーもやり放題じゃないのか

マクロ経済学なんかの本を出版してる会社だからな

そもそも格付会社のつける格付に市場が反応するほどの優秀さが、
その格付会社に備わっているとは、とても思えないのだ
格付会社、何ほどのものかという。きっと皆かんじていただろ?

格付会社が買った後に評価をあげたり
格付会社が売った後に評価をさげたり
それで格付会社ウハウハとか、おかしい話でさ

ペテン会社だよ

サブプライムの責任とれよ
ペニーオークションタレントと同じで、詐欺に加担したも同然なんだから

何でインチキ会社如きに格付けされなきゃならんのよ

http://ja.wikipedia.org/wiki/畑中龍太郎
結構骨のある男みたいだな

83 ：可愛い奥様：2012/12/24(月) 20:11:46.77 ID:qPFS75nb0

この動画すごい、マスコミを問い詰めるいい方法です。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19646201
「どうして本名で放送しないんですか？」と問い合わせしまくろう！

実質金融取引における風説の流布なんだから懲役だろ！

こんなこと言って変死体にならなきゃ良いが…

>>13
ネトウヨとして支持すべきだ。

朝敵を攻撃するガッツのある大蔵官僚は、ネット世論で支持すべき。

財金統合や旧日銀法復活、国税庁の税務警察化を行なうべきだろ。

ムーディーズにしろ、ゴールドマン・サックスにしても他の大手にしてもこの業界全体がクズ過ぎる。
全然駄目なものに高い格付けして市場操作して売り抜けトンズラとかそんなのばかりじゃん。

韓国国債の格上げとかやった時点でバレバレだったぞ。後の展開が。

78 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/12/23(日) 06:37:57.02 ID:DgutwX1y
ゴールドマン・サックスとかムーディーズとかマジえげつな過ぎるぞw
ガセの格上げとかしてはめ込み→売り逃げ成功トンズラw
韓国でやった事と同じ事しようとしてるんだろw

「成長国は韓国についていけ」ゴールドマン・サックス会長が激賛
http://japanese.joins.com/article/562/149562.html

格上げなどで市場操作。挙句の果てに↓

【韓国経済】米ゴールドマン・サックス、韓国アセットマネジメント部門を閉鎖へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823621220121113

格付会社の評価をしっかりしてもらいたい。
しょっちゅう、人が入れ替わりするのに、そうとう厳しく
内部管理しなきゃ、絶対にまともな管理はできない。
自分の管理もできないのに、他人の管理内容はわかりっこない。
第一、企業内部にしっかり入り込んでもさっぱりわからないのが
企業の実態。
格付けというが、こういう状況では、格付け会社不要論にも。
また、格付けを付与するまえに、むしろ、社債に担保を付ける方が
よっぽど、確実かもしれない。

一つのアイデアだが、金融庁が、
格付会社の評価や監査を行なうとか、免許事業にしてしまうとかは如何か？

ある程度、金融庁の管理を強めないと、もうどうしようもないと思う。

新自由主義だと詐欺事件や金融経済事件ばかり発生してどうしようもない。
監督官庁のしっかりした管理が必要だ。

◆財務省解体論三人衆、シネよ

・三橋貴明　「現在、財務省解体論や円高国益論を唱えた過去の事実を絶賛否定中、人格＆性格破綻者」

・五十嵐文彦　「怪文書であるネバダレポート（日本が財政破綻しIMFに支援要請）を国会で開陳」

・浅尾慶一郎　「新自由主義・構造改革派で官僚と公共事業をバッシング、移民１千万人受け入れ推進派」

マジで格付け会社を格付けする機関が必要なんじゃないかってくらいやりたい放題だもんな
いい加減市場参加者もあいつらに踊らされんのやめればいいのに

>>22
客の所為にするな！
金融庁が格付け会社の格付け（再格付け）を行なえばよいだけ。

財金統合による大蔵省復活が、視野に入っているだから、良い機会だ。

下村治　大蔵官僚　高度成長のプランナー　晩年は米国の外圧に応じる日本の姿勢を批判。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E6%9D%91%E6%B2%BB

1934年東京帝大経済学部を卒業し大蔵省に入省、大蔵省内ではいわゆる“傍流”にあった。
戦後すぐに、旧日本銀行法43条（大蔵大臣の日銀への業務施行命令権）を巡って、
日銀の論客・松本重雄らと対峙した。また、独創的な理論経済学者として知られたのは戦後である。

1960年代前半の国民所得倍増計画は、岸内閣で策定された「新長期経済計画」に基いて
策定され、池田内閣で閣議決定された。下村治は、この国民所得倍増計画立案に中心的
役割を果たし、日本の高度経済成長のメカニズムを体系づけた。

第一次石油ショック以降はゼロ成長を提言し、最後の著書ではアメリカのガイアツに対する日本の過剰対応を警告した。

戦後日本を代表するエコノミストの一人。近年見直しが進んでいる。