【黒幕】元詐欺師が語る、電通と他広告代理店…「原発で大儲け」、「出版社に脅し」、「電通は誘拐と殺人以外なんでもやる」

連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。
日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず
政府・政党のメディア対策まで引き受けている。

スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。

原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の
事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、
原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。

「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを
知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、
『電通と原発報道　巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・本間龍氏。

本間氏は電通に次ぐ国内第2位の広告代理店・博報堂に、約18年間勤務していた人物だ。
今回本間氏に、大手広告代理店の知られざる仕掛けについて語ってもらった。

10年度、東電の広告費は269億円でした。東電は関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、広告費の
全国上位ランキングで10位に入っているのです。このように大量に広告出稿したのは、関東地方の人たち、
また関東圏以外の原発立地県（福島・新潟）においても、原発の安全性・重要性をアピールするためでした。

それどころか、同時に、その広告を掲載するメディアに、原発に対して
マイナスイメージを与える報道をさせないためでもあったのです。

東電のメイン担当代理店は電通だ。東京電力、関西電力など一般電気事業者からなり、全国的な
メディアへの広告出稿を引き受けていた電気事業連合会（電事連）も担当代理店は電通だった。

電事連加盟10社のマスコミ広告費など普及開発関係費は 866億円（10年）と、同年広告費1位のパナソニック（733億円）をも
軽々と抜いてしまう巨額なものでした。つまり電力業界は、マスコミにとって大スポンサーであり、最大のタブーだったのです。
また不況になればなるほど、安定的なスポンサーになってくれる電力業界に対し、都合の悪い記事を書こうとは思わなくなっていく。

ドキュメンタリー番組で反原発をテーマにして反原発の知識人を登場させるような番組は、テレビ局内部でも
自粛ムードになりますし、その動きを察知した代理店側も、大スポンサーを刺激しないように暗躍を始める。

こうして、反原発の番組はトーンダウンし、制作を担当したディレクターは左遷されてしまうのです。
そして、テレビからは「原発はクリーンで安全です」などと詐欺まがいの広告、ニュースだけが量産されるのです。

つまり、電通を中心に「広告」という手段で「原発安全神話」、原発礼賛キャンペーンを打ち出してきた。利潤追求に狂奔した
産官学の原発ムラを、側面から支えていた大手広告代理店とマスメディアの関係を、一人でも多くの方に知っていただきたい。

この本を出版する際にも、露骨な広告代理店側の働きかけがあったという。

私は、06年、博報堂退職後に知人に対する詐欺容疑で逮捕・有罪となり、栃木県の黒羽刑務所に1年間服役。
出所後、その体験を紹介した『「懲役」を知っていますか?』(学習研究社)で作家デビュー、その後、文筆活動に
入りました。ただし、広告代理店関係の企画を大手出版社に持ち込んでも、編集者レベルでは好感触なのですが、
経営レベルでNGになってしまうことがありました。

やはり大手出版社では、広告代理店に関する話はタブーになっているということを実感しました。

今回の本を出す過程でも、本書の発売が明らかになると、博報堂の広報室長より出版元に「出版前に本を
チェックさせてほしい」旨の要請がありました。博報堂の広報室長は「本間さんとは退職時に『在職中に知り得た、
博報堂の機密を漏洩して会社に損害を与えることはしない』という旨の守秘義務の念書を交わしている。
本書で情報漏洩しているということはないか」「電通と東京電力も、この件に関しては情報収集をしている」などと
いった理由で、発売前のゲラの公開、また電通と東京電力という名前を持ち出してプレッシャーをかけてきたのです。

続きは>>2

ソース（ビジネスジャーナル）：
http://biz-journal.jp/2012/07/post_438.html

私は博報堂の役員ではありませんでしたし、博報堂社員時代から原発に対して懐疑的で「原子力資料情報室」の
会員でしたから、原発のPR活動とは一定の距離があり、原発広報の仕事で「博報堂の機密」などがあるかどうかも
知る立場にないのに、です。つまり、広告代理店がこういったプレッシャーをかければ、広告収入をビジネスモデルに
している大方の出版社では「発売自粛」になっていたでしょう。

広告代理店側は電話一本で、メディアを意のままに操れるというのが現実です。

こうして電通はメディアを操り、国民を洗脳していくということか。

ただし、私の経験から言えるのは、電通が全社を統合するような1つの意思の下に動いているわけではありませんし、
国民を洗脳しようという目的を持って行動しているわけではありません。このあたりの広告代理店マンの考え方は、
『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト刊）に書きましたが、ただ単に広告代理店とは、クライアントの意思を
忠実に代行するだけの存在なのです。

つまり、クライアントである政府が仮に「反原発」の政策をとり、そのために広告予算を組むようになったら、電通は、
これまでの行動を手のひらを返したように「反原発」のキャンペーンを始めるでしょう。広告代理店はそういった存在に
すぎないのです。ですから、やはりいちばん重要なのは、政府の姿勢ということになります。

東日本大震災の被災地3県のがれき処理問題で、政府はがれきの広域処理を呼び掛けるメディアキャンペーンを
展開していますが、これらのために、環境省には12年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算が計上されています。
地方紙を中心に政府の広告予算がバラまかれ、マスコミは再び自由に政府対応への批判ができなくなっていくのです。
また電通主導でのキャンペーンが始まりますね。

原発問題も一段落した現在、電通にとって、最大の関心はオリンピックだ。といっても、現在、開催中の
ロンドンオリンピックではない。20年のオリンピックの開催予定地だ。2013年9月にIOC総会で決定されるが、
トルコ・イスタンブール、スペイン・マドリード、そして東京の3都市が正式立候補している。

電通にとっては、オリンピックはテレビ放映権収入などが確実に入るおいしいビジネス。ただし、外国開催の
ロンドンオリンピックでは想定内の収益しか上がりません。もっと莫大なお金が動くのは、オリンピックの自国開催です。
たとえば、16年夏季五輪招致活動だけで、67億円のお金が東京都から入ってきましたが、東京開催ともなれば、JOCを
中心とした大会の運営の実働スタッフとなるのは電通です。

オリンピックをまるごとプロデュースできるわけですから、丸儲けができるイベントなのです。

現在、20年の開催地候補は3候補に絞られましたが、東京開催が現実味を帯びるためには、支持率が依然として低い
状況を打開しなければなりません（五輪開催に「賛成」と答えた都民は47％、マドリード78％、イスタンブール73％）。

そこで、電通が考えるのは、ロンドンオリンピックで選手たちに活躍をしてもらって、感動が印象付けられたところで、
招致支持率を再調査することです。オリンピックで感動して、東京でも見たいという声を高める作戦です。

ただし、電通にとって悩ましいのは、スポーツの結果は手を回しようがないという点です。電通は「誘拐」と「殺人」以外なら
なんでもやるといわれていますが、さすがにスポーツ選手の成績には手の出しようがない。だからこそ、オリンピックの
結果が悪くても、日本のマスメディアに感動報道をさせることで、「東京でオリンピックを」という心理にさせようとするのです。

オリンピックでの感動は、電通によって作られたものかもしれないのだ。

（構成＝松井克明／CFP）

●本間龍（ほんま・りゅう）：著述家。1989年、博報堂に中途入社し、その後約18年間、一貫して営業を担当する。
北陸支社勤務時代は、北陸地域トップ企業の売り上げを6倍にした実績を持つ。06年、同社退職後に知人に
対する詐欺容疑で逮捕・有罪となり、1年間服役。

出所後、その体験をつづった『「懲役」を知っていますか？』（学習研究社）で作家デビューする。服役を通じて
日本の刑務所のシステムや司法行政に疑問を持ち、調査・研究を始める。また、それを生かして講演や著述、
テレビ出演など、幅広く活動している。

＞電通は「誘拐」と「殺人」以外ならなんでもやるといわれていますが

え、俺はばれないようにやってるもんだと思ってた

<丶｀∀´>ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊ

元ライブドアの沖縄で死んでたあの人とか

＞　「電通は誘拐と殺人以外なんでもやる」

誘拐と殺人は山口組に業務委託しています。

つまり強姦もやるんですね

ああ、外注に委託してんのねw

放火は日常茶飯事か

薬物はやってるよね

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世の中じたいがオカルト。社会の最上層と裏勢力が組んで事件、流行、「社会常識」「世間」を捏造している。

宗教は政治と深く結びつく。大衆操作機能、集金機能、集票機能、スパイ機能があり、ショックドクトリンにも応用できるから。

>>5
それも電痛からんでるの？

禿げは日本で太陽光発電ボッタクリ価格で大儲け。
将来は安価な原発発電電力輸入で大儲け。
日本の電力が高いほど、韓国の電力が安いほど大儲け。
損するのは日本国民と日本経済。
片棒担いでニヤニヤしている奴がいる。

マスコミ(メディア)って結局は何のためにあるんでしょうか。 大事な事は報道しな...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1089073240

テレビに関してですが、テレビ創成期に人手が足りないのと、少しの支援の意味で在日の方々を積極的に雇った時期があったそうです。
で、その頃下っ端テレビマンだった在日さん達が、現在テレビ局の運営をする役職になってるとの事。

この問題に関しては外国を使えばいいのさ。
「日本のメディアというものはレベルオブう○こ」
という事実を証言してもらい社会に広めれば、マスゴミの権威なんてあっという間に消失する。
そーだろ、マスゴミ関係者？
(^ｍ^)

「一業種一社制度」導入してくれよ公取

一社だけだと「独占」

競争が無いと、サービスも質も向上しない？＞＜

世論は金で買えるんだよ！！

誘拐はしないけど殺人はするのでは？と思った

●○●○●○●○●○●○電通帝国共通認識一覧●○●○●○●○●○●○●

01.テレビ各社の株主に株式会社電通がいる
02.全テレビ番組に必ず広告代理店の社員が配置されている
03.ゴールデン番組の広告枠は電通が買い取っている
04.毎日見るニュース番組は社団法人「共同通信社」の配信記事で電通の筆頭株主
05.広告業には一業種対して一社(一業種一社制)と言う公正取引上の規則があるが電通は守っていない
公正取引委員会の竹島一彦委員長は「電通に対して否定的」な発言をしたため「第二の竹島問題」と言われた
06.電通が一極支配しているのでテレビ各社に出演するの有名人の大半は電通批判ができない
07.大手芸能事務所も事実上電通の傘下
08.毎日見る新聞、雑誌、ラジオ、テレビはほとんど電通を意識して書かれたパブ記事(記事広告)が大半である
09.日本唯一の視聴率調査会社「ビデオリサーチ」は元々電通の内部部局で旧調査局である
外資系視聴率調査会社「ニールセン」はビデオリサーチの視聴率調査は嘘ばかりと言い残し2000年に撤退
故石原裕次郎は電通の支配下であるビデオリサーチを疑いニールセンを信用していたことを自伝で告白
10.電通は山口組舎弟企業説あり

●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●

時代は圧力解雇だろ。
圧力かけてくる屑にはろくな人間がいないからな。
単純の高額報酬にまったく合ってないなら契約解除する
のがあたりまえの世の中なんだよ。悪党に従ってる屑も必要ないんだよ。

誘拐も殺人もやるだろ
明らかにおかしいのに事故や自殺になってるの何件あると思ってんだ

自分の手は汚さない、ってだけだろｗ

受けるwwww

電通騙った詐欺男だって。アイドルとか芸能の女をただで食ってるらしい
ttp://www.tanteifile1.com/diary/2012/08/01_01/

どんなに電力不足とかいってもTVの電波は止めません。
どんなに電力不足でもNHKまでスカイツリーの宣伝をやめません。
だって、TVを止めたら電通が愚民を支配できなくなるからです。

そもそもでん六不足も演出なんですから・・・・

日本での地球温暖化どうたら、エコ、リサイクル
みんな電通の仕掛け

いまどきちょっぱりなんて相手にしてる屑は
あぶないから辞職させるだろ。

【社会】刑事責任を問える?福島第一原発事故で検察が捜査へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343830752/
福島第一事故、東京、福島、金沢の3地検が告訴・告発受理　捜査へ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1343819631/
【社会】福島の原発事故、捜査開始へ　東京地検と福島地検が告訴・告発を受理
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343812223/