新宿七夕訴訟≠ナ東京高裁が新宿区の控訴を退け、元ホームレス男性の言い分を支持した。同訴訟は2008年6月、
東京都新宿区内でホームレスだった男性(57=当時)がアパートに住んでから就職活動するために生活保護申請したのに対し、
区が大部屋の2段ベッドで集団生活する自立支援センターに入所しなければ生活保護を給付しないと3回却下。
同年7月7日、区を被告として男性が生活保護却下処分の取り消しを求め、生活保護費の支給を求めて提訴したもの。
11年8月の一審判決は男性が全面勝訴。区が控訴したが、18日の控訴審判決では区の控訴が棄却された。
反貧困ネットワーク団長の宇都宮健児弁護士は「タレントの母親が生活保護を受給していたことで、生活保護バッシングが広がっていた。
今回の勝訴は大きい」と語る。
確かに不正受給がクローズアップされ、生活保護受給者イコール悪というイメージだった。宇都宮氏は「政治がやらなければ
いけないのは生活保護の厳格化ではない。貧困と格差社会を改善すること。最低賃金の引き上です」と指摘。
独身男性が生活保護を受けると実質年収400万円に相当する。ところが非正規雇用やアルバイトで働いても年収200万円というケースもある。
実際、原告男性は「今は月に10日、夜勤で福祉施設で働かせてもらってるが、足りない分を、生活保護をもらってる。
生活保護をもらわないようにしたいが、なかなか難しい」と話していた。
そーす 東スポ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/24077/