【民主党】税金や年金徴収を行う歳入庁を２０１８年に創設

政府は８日、税金や年金保険料などの徴収を一体的に行う歳入庁を２０１８年にも創設することを盛り込んだ
工程表の素案を民主党政策調査会に示した。

　政府が歳入庁の設置時期のめどを示したのは初めて。

　素案では、歳入庁創設に先立ち、１５年をメドに、悪質な保険料滞納者に強制徴収を行う年金機構の業務を
国税庁に移す方針を明記した。自民党内では歳入庁設置への反対意見が根強い。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120608-OYT1T00962.htm

2018年には民主存在していないから

肥大化の一途

全く能無しだな

余計な物これ以上作るな税金泥棒 勝手に決めるなクズ

またヤクザな政府が国民を苦しめる役所を作るのか？税金で！

役所を幾つ増やせば気が済むんだ！

消費税の増税の前にやる事があるだろう！

マニフェストに従って政治をやってくれ！

遅くても来年には野党に成り下がる
のにｗ

次の与党を叩くために創設

どうせウソ八百

どうせ民主党など跡形もなくなる。

選挙の後のことなど空手形。
史上最悪の政権。

>>11
社会党はまだ国民の生活考えてたよねｗｗ
それでも、消費税増税したから今は数人だもんな

そして、相続税率が１００％になり、

金持ちは全員海外に移住するのであった。

催乳庁は、貧乏庶民を裸にする官庁であった。

と、100年後の歴史の教科書に載るであろう。

それと、どんだけ民主糖がアホであったかも。

さらに、ｹｹ中・児泉が売国奴であったかも。

ＴＰＰと消費税増税は、ユダヤ・アングロサクソンが日本に移住するためのインフラ整備として位置づけられ、日本政府にその実行を迫っているのです。
先日の韓国での核セキュリティ・サミットで野田総理がどこの国からも相手になれなかったのは、実はＴＰＰと増税の宿題を済ませないことには、一切取り合わない。と云う宗主国様の強い意志表示に世界中の国が同調したためでした。

ＴＰＰの最も重要なポイントが「 内国民待遇 」。
ＴＰＰの最大のターゲットは他でもないこの日本です。
アメリカのユダヤ・アングロサクソンにとって日本が「 内国 」となるようにするための仕掛けがこのＴＰＰ。 つまり【 日本の完全植民地化 】が主題となってるのがこの【 ＴＰＰ：Ｔ とんでもない、Ｐ ペテンに満ちた、Ｐ パートナーシップ 】の正体なのです。

これを推進する連中は一体どういう神経をしているのでしょうか？
精神病院にでもブチ込んであげるのが一番親切でしょう。

最低保障年金、未加入者は対象外　岡田氏
岡田克也副総理は５日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、民主党マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金に関し「所得比例年金に入ってもらうことが前提だ。
制度に加入していなければ最低保障年金は受け取れない」と述べ、年金未加入者には支給しない仕組みとする考えを示した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306066

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※財務省は、当然残ります

年金より■生活保護

増税大好きだなwww

行政が肥大化してるな

どうぜ来年9月には、自民党政権が復活する。そうなればこの話しは無くなるよｗ　三橋君！

民主党の財務省解体論（歳入庁構想）は全然ダメだな。
はっきり言って国税庁を弱体化させて、ゴロゴロいる在日の脱税犯を見逃してあげるだけの代物ｗ

民主党の支持基盤である自治労の機嫌を損ねない為に言っているだけ、実に馬鹿馬鹿しい。

むしろ国税庁は、財務省の外局のまま、税務警察にすべきだと思う。
税務警察庁にして、現役自衛官や警察官を税務警察官として出向させるべきだと思う。

イタリアなんかも財務省が財務警察軍を持っている、対マフィア戦用にね。
自動小銃はもとより、擲弾筒、重火器、軽戦車や装甲兵員輸送車、武装ヘリも持っている。
財務警察軍の幹部や部隊長クラスには、イタリア軍の将官将校や内務省特殊部隊員も派遣される。

財金統合で大蔵省を復活させるべき。さらに総務省の人事恩給局、行政管理局、
行政評価局、統計局を大蔵省に統合させて“グレーター大蔵省”を作っても良いと思う。
行政管理や行政評価は、本来予算編成と同じ官庁でないと有効性が発揮されない。
あわせて日銀も大蔵省（財務省）の傘下に戻したら良い。

国家公安委員会と旧自治省部局も統合して内務省として復活すべきで、
海保や入管も公安防諜体制強化の観点から内務省に統合すべきでは？

公安防諜法規の整備と共に令状無しでの通信傍受や犯行の隠し撮りを可能とする法改正、
さらに令状無しであらゆる薬物検門麻薬検査を可能にする法改正も同時に必要だろう。
公安防諜法規では、あらゆる対日有害活動の全面禁止や日本の企業機密の保護を
包括的に行う内容にして欲しい。

85年のスパイ防止法では、今の谷垣自民党総裁が反対した。これだからハニ垣はダメなんだ。
それに韓国とアメリカの工作活動は、この85年のスパイ防止法の内容では取締る事が出来ない。
だから、全ての外国の対日工作を包括的に禁止する新規の公安防諜法規の整備が必要だ。

経済産業省は、総務省の旧郵政省部局や外務省の国際協力局や経済局と統合すべきだと思う。
原子力規制庁も環境省ではなく経済産業省の外局とすべきだろう。そして更に言えば経産省は、
復活した内務省と共同でインフラ警備を始めても良いと思う。また、対外経済制裁法を整備し
不公正貿易国や対日有害活動実施国などへの経済制裁を発動する権限も経産省に付与すべき時期でもある。
ＵＳＴＲ（米国通商代表部）に相当する部局も経産省に設置し、対外経済交渉は経産省が統轄すべきだろう。

また『弁護士（司法書士）自治』は廃止すべきだ。日弁連等ではなく公的な第三者機関が懲戒権を持つべき。
例えばドイツでは、現在でも裁判所が、弁護士懲戒権を保持・行使している。

弁護士の橋下市長が大阪維新の会を行っている理由の一つに『弁護士自治』の維持の目的もあるのでは？

三橋貴明が、財務省解体論（歳入庁構想）を言い出したのは「これで財務省に切り込みたい！」と言う表向きの理由
の他に、三橋が選挙に弱く組合票などのアチコチの団体票を集めて来ないと当選出来そうも無い、と言う背景も有る。
三橋は、層化にもすり寄り、団体票を回してもらうように根回しをしている真っ最中。

省庁を増やすだけの簡単なお仕事しかしてねーよなクソミンス

ト〇タの下請けだけど、派遣会社が社保加入してくれないから俺は払わないよ。

また役所がブクブク肥え太るくせに改革は進まないってなるだけだよな
だいたい6年後って時点でもう真面目にやる気なくて有権者を騙すのその場限りの嘘にしか思えん

作るな!
年金問題棚上げのくせに!!
毟るだけむしりやがって!!!

>>21自滅党もねーよ

●増税せずに税収を増やす方法

一、日銀法改正：物価変動率の目標を「政府」が決め、日銀は「手段の独立」を保証され、且つ総裁の罷免権を国会が持つ

一、財務省分割：日本国財務省から「国税庁」を切り離し、社会保障と合わせて「歳入庁」を設立し、内閣府の外局とする

http://www.youtube.com/watch?v=F7SsokBt3OU&list=PL24A0C54D81C21BDA#t=3m16s

有名無実化して行政肥大化するだけの役立たず組織をこの先作るから増税させろなんて言われてもな
先に無駄を減らしもしない増税先行の嘘吐き詐欺師な民主は本当にクズ揃い

行政肥大化に税金を使ってばかりだから予算規模は膨らんでるのに国内経済と国民生活は負担増で苦しむってオチになってる

国内産業はボロボロで
でも行政と公務員だけが無駄に肥え太っていく
ギリシャ化増税

日朝鮮人たちの本格的な日本侵略が始まっている

http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-entry-122.html