ＩＬＯ報告、先進国の"ムダの削減"で５０００万人の雇用が失われたままに・・適切な公共支出増加で２００万人の雇用が回復

ＩＬＯ＝国際労働機関は、２９日、世界の労働市場に関する年次報告書を公表し、
信用不安に揺れるヨーロッパを中心とした先進国の緊縮財政が、
雇用の回復に悪影響を及ぼすとして警鐘を鳴らしています。

報告書の中でＩＬＯは、世界の労働市場の現状について、
２００８年に起きた世界的な金融危機の前と比べて、
およそ５０００万人分の雇用が依然として、失われたままだとしています。

そして、世界経済の回復傾向にもかかわらず、
雇用の面では近い将来にわたって回復の兆しが見えないと指摘しています。

さらに、ユーロ圏の各国をはじめ、多くの先進国が
優先的な政策として緊縮財政や労働市場改革を進めていること、
信用不安の余波でヨーロッパを中心に中小企業が資金繰りに苦しみ、
雇用を増やせない状況にあることなどから、
「世界の労働市場に、新たな危機が起きつつある」
と結論づけています。
そのうえで報告書は、公共投資や社会保障への支出を適切に増やすことなどを通じて、
来年にかけて先進国で合わせて２００万人規模の雇用を生み出せるとして、
緊縮策一辺倒の政策に警鐘を鳴らしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/k10014809301000.html


日本に関しては、失業率は１０年の５％超から１１年末には４・５％程度に落ち着いてきたのは、
失業期間の長期化などにより失業者が求職活動をやめ、
労働市場から退出したことが原因と分析した。

１１年７〜９月期の日本の労働年齢人口に占める雇用者の割合は５６・６％と、
０７年同期の５８・３％に比べ２ポイント近く低下したとしている。
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012043001001220.html

関連スレ
「財政支出削減に応じたことで、欧州との心中合意に署名してしまった」・・スペインは日本型１０年不況に突入か、官民そろって緊縮路線
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1332911198/
欧州の緊縮疲れでメルケル孤立・・オランダは緊縮内閣総辞職、フランスはサルコジ窮地、イタリアは財政目標先送りで経済成長優先に転換
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1335205954/
「緊縮財政が市場の信頼に寄与するとみていた向きには大きな打撃」ユーロ圏景況感は予想以上に悪化、全セクターで消費と雇用見通しが低下
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1335468064/

ナマポ

食料生産の分野は国営化して配給制度にしてはどうか

公共事業は叩かれて削減されたけど、肝心の天下りは手付かず。

しかもこれが先進国に限った話じゃなくなるんだよなｗ

3. 公共工事の動向
発注機関別請負額の推移

　　　　地方の機関　国の機関 (％) 　総額 (百億円)　

1993 　　　73.1 　　　26.9　　　　　　　2,592 細川内閣
1994 　　　75.7 　　　24.3　　　　　　　2,377 羽田内閣
1995 　　　73.3 　　　26.7　　　　　　　2,672 村山内閣
1996 　　　74.5 　　　25.5　　　　　　　2,455 橋本内閣
1997 　　　74.5 　　　25.5　　　　　　　2,368
1998 　　　72.4 　　　27.6　　　　　　　2,644 小渕内閣
1999 　　　71.6 　　　28.4　　　　　　　2,402
2000 　　　69.7 　　　30.3　　　　　　　2,093 森内閣
2001 　　　71.0 　　　29.0　　　　　　　1,930 小泉内閣
2002 　　　69.4 　　　30.6　　　　　　　1,791
2003 　　　71.0 　　　29.0　　　　　　　1,546
2004 　　　72.4 　　　27.6　　　　　　　1,374
2005 　　　71.8 　　　28.2　　　　　　　1,296
2006 　　　70.2 　　　29.8　　　　　　　1,228 安倍内閣
2007 　　　68.0 　　　32.0　　　　　　　1,178 福田内閣
2008 　　　67.4 　　　32.6　　　　　　　1,180 麻生内閣
2009 　　　69.6 　　　30.4　　　　　　　1,238 鳩山内閣
2010 　　　73.1 　　　26.9　　　　　　　1,128 菅内閣

建設市場の現状(社団法人日本土木工業協会)
http://www.nikkenren.com/publication/pdf/handbook/2011/2011_03.pdf

一般政府支出総計(対GDP比)
National Accounts at a Glance - 2010 edition : 5. General Government
Total expenditure of general government, percentage of GDP

　Time　　　　　2000　　 2001　　 2002　　 2003　　 2004　　 2005　　 2006　　 2007　　 2008
　　　　　　　　　　　　　　　　
Country　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Iceland　　　　 41.87　　42.60　　44.25　　45.62　　44.05　　42.21　　41.64　　42.27　　57.76
France　　　　 51.64　　51.57　　52.64　　53.27　　53.19　　53.38　　52.71　　52.31　　52.80
Denmark　　　 53.68　　54.19　　54.57　　55.07　　54.55　　52.79　　51.59　　50.92　　51.83
Sweden　　　　 55.09　　54.52　　55.60　　55.67　　54.18　　53.85　　52.71　　50.97　　51.51
Belgium　　　　49.14　　49.18　　49.84　　51.12　　49.44　　52.27　　48.64　　48.45　　50.20
Finland　　　　48.29　　47.83　　48.85　　50.15　　50.04　　50.18　　49.03　　47.25　　49.35
Greece　　　　 46.69　　45.29　　45.09　　44.74　　45.52　　43.95　　45.07　　46.71　　49.11
Italy　　　　　　46.18　　48.02　　47.38　　48.32　　47.74　　48.16　　48.71　　47.86　　48.85
Hungary　　　 46.76　　47.20　　51.18　　49.40　　48.69　　50.21　　52.01　　49.98　　48.82
Austria　　　　52.13　　51.60　　50.95　　51.50　　54.01　　50.16　　49.39　　48.48　　48.78
U.K.　　　　　 39.05　　40.16　　41.09　　42.11　　42.94　　44.10　　44.19　　43.97　　47.42
Euro area　　 46.31　　47.32　　47.66　　48.12　　47.58　　47.43　　46.72　　46.04　　46.93
Netherlands　 44.17　　45.35　　46.21　　47.10　　46.09　　44.79　　45.54　　45.27　　46.04
Israel　　　　 　48.50　　51.08　　52.21　　51.59　　48.59　　46.59　　45.89　　44.94　　44.30
Slovenia　　　 46.73　　47.56　　46.34　　46.38　　45.84　　45.20　　44.51　　42.43　　44.13
Germany　　　 45.11　　47.56　　48.10　　48.49　　47.09　　46.84　　45.31　　43.56　　43.75
Portugal　　　 41.13　　42.48　　42.31　　43.78　　44.67　　45.77　　44.53　　43.78　　43.65
Poland　　　　 41.08　　43.80　　44.26　　44.68　　42.62　　43.44　　43.86　　42.19　　43.19
Czech Rep　　41.82　　44.35　　46.31　　47.32　　45.14　　44.98　　43.75　　42.50　　42.89
Ireland　　　　 31.27　　33.14　　33.40　　33.20　　33.60　　33.95　　34.44　　36.79　　42.72
New Zealand　38.32　　37.59　　36.90　　37.03　　37.13　　38.02　　39.27　　39.38　　41.91
Spain　　　　　 39.12　　38.64　　38.89　　38.40　　38.88　　38.44　　38.39　　39.18　　41.29
Norway　　　　 42.30　　44.11　　47.06　　48.18　　45.43　　42.11　　40.47　　41.13　　40.62
Canada　　　　 41.11　　41.99　　41.23　　41.18　　39.86　　39.30　　39.45　　39.35　　39.82
USA　　　　　　33.88　　34.98　　35.89　　36.27　　36.02　　36.28　　35.96　　36.76　　38.94
Japan　　　　　 39.05　　38.55　　38.82　　38.41　　37.02　　38.44　　36.17　　35.90　　37.08
Luxembourg　 37.59　　38.13　　41.53　　41.78　　42.55　　41.52　　38.58　　36.17　　36.88
Australia　　　 35.52　　35.00　　34.35　　34.41　　34.48　　33.74　　33.47　　33.39　　35.30
Slovak Rep　　 52.18　　44.50　　45.09　　40.16　　37.70　　38.01　　36.64　　34.33　　34.85
Switzerland　　35.10　　34.78　　36.16　　36.39　　35.95　　35.27　　33.48　　32.32　　32.23
Korea　　　　　 22.43　　23.92　　23.58　　28.90　　26.08　　26.59　　27.73　　28.65　　30.45

Data extracted on 02 Mar 2012 11:43 UTC (GMT) from OECD.Stat
http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=NAAG_2010

野田民主は無駄なばら撒きと行政焼け太りで財政を更に悪化させて大増税とか言い出してるから狂ってる

公務員労組と結託する民主を排除せよ。

売国・他国へのバラマキにより内需を先細りさせる民主を殲滅せよ！

ウリの売春婦が世界を制覇する動機と機会がやってきたニダ。

>>6
おいおい、まちがえてるぞ
2009年度予算、あれは麻生内閣の予算だ
鳩山内閣の予算案が2010年、補正以降が菅だ

>>11
リーマン危機への対応は麻生だったよな
アホの鳩山なら普通に公共事業削って日本経済をさらに低空飛行させてたはずw

>>6
まちがえてるぞと言われてるのに無反応かよ

公共事業削りまくってたのは自民じゃんw

公共事業減らして子供手当てなんかやっても景気は上向かない、民主は乗数効果も知らない経済音痴とか
さんざん馬鹿にしてたのにww

経済音痴は自民、とくに小泉でしたwww

民主は自分らにやらせれば問題は全部解決できますって言ってたくせに
とことん嘘吐きな上に責任転嫁して逃げるからろくでもない
反省ゼロだからなぁ
今すぐ下野して二度と政権持たないで欲しい

社会構造の変化に対応してゆかないとね
人員のスリム化が必要な部分は民営化して、
防疫とか食の安全が必要な仕事などに、
新たな若手を募集するという必要性はあるな

世界の雇用泥棒をなんとかせんとね

>>14
55年体制のときの自民は本来の保守（穏健主義→麻生等）と偽の保守（新自由主義→小泉等）の資本主義連合体だったから
前者は実体経済派、後者は金融経済派

>>14
小泉の時代は海外がバブル景気で国内の政府支出を絞っても景気はまあまあ良かったんだよ

2009 　　　69.6 　　　30.4　　　　　　　1,238 麻生内閣
2010 　　　73.1 　　　26.9　　　　　　　1,128 鳩山内閣

鳩山はリーマン危機後の低迷のさなかに公共事業カットしてる基地外
状況判断のできない鳩山よりは小泉の方がマシ

途上国以外では週40時間以上の労働を厳禁にしたらいいよ
そうすれば自然に人手が必要になり雇用が増える
過労も事故も減らせる

人間が要らないんだから生産したり輸入するのは間違い

>>14
自民って一括りにするのはどうなの?
まぁ、自民ではあるが橋龍・小泉等の新自由主義だろうな。
民主の連中は他のイデオロギーで動いてる気がするけど。

地球で養える人口はｍａｘ２０億ぐらい、３倍も多いんだもん
これからおいおいと間引いていきます。中国は反省しろ

もう自給率あげていく方向でいいだろ
今の日本なら国土面積狭くたってなんとかできる技術くらいあるっしょ

>>20
それだけだったら企業は移民使うよ。
これひとつやれば何でも解決なんて万能な政策なんかないよ。

>>24
ないよ。
だからそのかわり国を一つの企業と見て資本（純資産）の自給率を上げる。
それは貿易黒字によってなされる。
いまの時代貿易黒字を増やすのは関税引き上げと金融取引税導入しかない。

こんなんで少子化だめとか言われてもな
どう考えても人間が余ってるし
老人が若者を奴隷にしたいだけに思ってしまう

>>27
老人の金融資産は公共工事を増やすと減少していく。
つまりすべての解決策は公共工事。
公共工事を活発にすると高齢者から若い世代への所得移転というのが起きるんだ。
その所得を海外へ漏らさないための工夫も要るが。

自給率あげて農業立国しちゃえよ、メシ食って寝るくらいは可能だろ
むりくり他国と足並みあわせなくていいよ
どうせ不労所得者が必死になってるだけなんだし

>>29
農業立国は実は大量の餓死者を出現させる。
食い物は人間が生きるのに最低限の物資なので、
最安値で買い叩かれる事が多く、
それしか産業がない国では全ての国民が貧乏になるからだ。
昔の中国とか最近のアフリカとか、北朝鮮とか。

かといって金融依存は国家が退廃するだけだしな
昔のベネチアとか最近のイギリスとか
そんでもって工業推進したとこで資源の乏しい国家はすぐに外圧に晒される
昔の日本とか最近の日本とか
さらに内需拡大ねらってぶくぶくに肥大し過ぎても収集がつかなくなる
昔のローマとか最近の中国とか

結論：どの政策をとってもケチはつけられる

>>31
要はバランスだよ。
農業依存が強すぎると貧しくなるが、
海外の農業生産が戦争や異常気象などの要因でダメージがあった場合には
自国である程度賄えるくらいは必要になるしな。

二次産業は大量雇用を得られるので中間層を増やして経済成長の原動力になるが、
これも海外のバブル崩壊などで国債需要が激減すると
国内に大量の失業者を生んでしまう原因になる。

金融は経済の血液や潤滑油に比喩される。
全ての産業を振興し成長させるために必要なものだが
これも過ぎるとお金のためのお金の投資に走り、
レバレッジを拡大させてバブル崩壊で最大のダメージを食らう事になる。

法人減税が　諸悪の根源・　法人減税こそ「ムダ」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


そもそも、法人税引き下げ競争の結果

欧州は税収崩壊が起こって、
公共事業・国防を削り、消費税を増やすことになってる

おまえらも「経団連の犬」のマスコミにだまされて
「土建がああ！」「公務員がああ！」って言ってるけど

>>7が書いているように　「日本はアメリカより小さくて不安全な政府」
これ以上小さくする必要はなくて

いままでの
「経団連の法人・所得減税【既得権】」「金融村の円高【既得権】」
を【既得権を構造改革してリストラし】

官需/内需法人税・所得税累進率を　１９８５年税率に【戻し】
1ドル３６０円に【戻す】べき

一番の既得権は　法人/所得減税既得権　と　円高既得権　
それから「団結権侵害既得権」

「１ドル３６０円に戻すということは

　日本が東南アジアなみに貧しくなることだあああ」

って言っている連中は「円　高　既　得　権」

-----------------

「法人税・累進税を、１９８５年に戻すのは現実的ではない」

って言ってる連中は　「法人・累進減税　既得権」

-------
つまり、企業団体献金というワイロで議員を買収し

広告費というワイロでマスコミを買収している

土建利権の１０００倍汚い　構造改革経団連利権　金権政治

民主は空洞化推進と行政焼け太りって国内産業を駄目にする政治経済しかやってないから現状は酷いザマだ

財政が破綻したら雇用が超圧縮されるんで無理なことは言わんといてください

無駄遣いを増やして財政を悪化させてる民主党政権がアホだと思う

中国人を半分にすればいいんだよ。
いろんな意味で平和になる。

>>2

生活保護は公共事業じゃない。

増やすべきは公共事業。
（道路網、鉄道網の整備・補修）