英ＦＴ紙「つまりフランスの格下げは当然なのである」

「現時点では経済的には英国人であるよりもフランス人である方が望ましい」（フランスのフランソワ・バロワン経済相）
「彼ら（格付け機関）は、我々よりも赤字が大きく、同等の債務を抱え、
インフレ率が高く、成長率が低く、信用が収縮している英国の格下げから始めるべきだ」（フランス銀行のクリスチャン・ノワイエ総裁）

フランスの状況を英国と比較した先週の一連の発言は、明らかに組織的なものだった。
これらの発言で筆者の興味をそそったのは、とにかく死に物狂いな様子だ。

フランスの経済政策を担うエリート層はもはや、世界を理解していない。
彼らは本気で、英国よりフランスの方がうまくやっていると思っている。

フランスの民間部門は英国よりずっと健全だ。フランスは財政緊縮という正道をしっかり歩んでいる。
それなのに、なぜ格付け機関は英国ではなくフランスを格下げしなくてはならないのか。
これは全く公平ではない、というわけだ。
だが、実は公平なのだろうか？

経済的な議論には明らかな隔たりがある。
ユーロ圏の指導者たちは、財政協定に合意することで危機を解決したと考えている。
これは1週間余り前の欧州首脳会議で下された決定的な決断だった。

財政同盟もなければ、ユーロ共同債もなく、欧州中央銀行（ECB）による救済もない。
必要な調整は緊縮財政のみを通じて行われ、それが延々と続くことになる。
容認される赤字を最大で国内総生産（GDP）比0.5％とする規則は長期的に、公的部門の債務の大半を解消する。
世界第2位の経済圏は、すべての債務を返済したいと考えているわけだ。

英国政府もかなり極端な景気循環増幅的な緊縮財政措置を実施している。
しかし、違いが2つある。

1つ目は変動為替相場だ。
もっとも誰もが同じ政策を追求する時は、これは限界収穫逓減をもたらすことになる。

2つ目の最も重要な違いは、英国には独自の中央銀行があるということだ。
イングランド銀行はECBよりもずっと積極的な金融政策を取ってきた。

　　＊＊＊省略＊＊＊

各国が共同で財政再建を進め、世界経済が弱い環境では、こうした政策はほぼ間違いなく景気下降を増幅させる。
イタリアは来年、大きな景気後退に見舞われる。
ギリシャの景気後退がもう4年続き、なお終わりが見えない時に、イタリアの景気後退が1年後に終わると考える理由はないだろう。

数年間にわたって名目成長率がマイナスかゼロとなる中で、
目標達成に必要な財政努力は成長不足に比例して大きくなっていくのだ。

大恐慌との共通点は明白だ。ユーロは、近代の金本位制の役割を果たしている。財政政策は景気循環増幅的だ。
そして、アーヴィング・フィッシャー流の債務デフレの力学によって調整が遅れていく。

ユーロが恐慌を生き延びられるかどうかは、判断が難しい。

　　　もし存続すれば、現行政策のままでは、
　　　我々は調整のコストをユーロではなく死亡者数で数えることになるだろう。

フランスと英国の本当の違いは、単に、英国は身動きが取れない状態に陥っていないということだ。
英国は主権国だ。
対してフランスは経済的には、主権国に満たない経済圏だ。
この単純な理由から、ユーロ圏には制度上、ユーロ共同債と最後の貸し手の機能が必要なのだ。
こうした機能が存在すれば、政策ミスはそれほど悲惨でなくなる。

このため、バロワン経済相は全く間違っている。
選択肢があるのであれば、誰もフランス人やドイツ人、イタリア人にはなりたくない。
フランスとその他ユーロ圏諸国の格下げは、論理的であり、妥当なのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/33367

フィジカルタイムスなんてクロリティペイパーにはほど遠いからな
オーストラリアでも下のほう

　９月２８日、欧州議会（ＥＵの議会）が、ＥＵ加盟諸国に、単年度の財政赤
字をＧＤＰの３％以下、累積赤字をＧＤＰの６０％以下にすることを、罰則規
定つきで義務づける規則を可決した。この規制により、来年からＥＵ加盟諸国
は、政府が次年度の予算案を決めたら、議会が審議に入る前に、欧州委員会
（ＥＵの政策を執行する、政府にあたる機関）と欧州議会に予算案を提出する
ことを義務づけられる。ＥＵの委員会と議会で各国の予算案を調べ、財政赤字
がＧＤＰの３％を超えていた場合、ＥＵは、その予算案を加盟国の議会が審議
することを禁止できる。各国は、ＥＵの禁止命令に従わない場合、ＧＤＰの
０・０１ー０・０５％を罰金として支払わねばならない。

　今回の６パックは、各国の財政決定権を、正面切ったやり方でなく、１９９２年
に締結されている「マーストリヒト条約」（欧州連合条約）に盛り込まれて
いる、単年度ＧＤＰ比３％以下、累積６０％以下という、財政赤字上限の規則
をきちんと実施するための手続き面の新規則という主旨でとらえている。この
ため、新たな条約の締結・批准をともなわず、大きな報道も行われず、ＥＵ
加盟国の国民がほとんど知らない間に、財政面の各国の主権を剥奪する画期的
な制度変更が実施された。

http://www.counterpunch.org/2011/10/14/a-coup-in-the-european-union/

仏「ほっとけ！」

山田君、>>4の座布団1枚持って行って

英「えいやん」

↓独「******」

独「ハイル！ヒットリー！」

バカ田大学出身なのでＲ

伊「何か言ったりー」

ドイツ「どっちもクズ」

諾威「No way!」

ギリシャ「ハテナ？」

ほんとに英仏は仲いいな

希「それアッテネーから」

S&P他がフランスの格下げを保留してるのは、
12月がアメリカの本決算だから。

なんか英国って、バブル世代の親父と同じ匂いがするんだよな。
波に乗って何をやっても上手く行ってた時代が忘れられず、
とっくの昔にタダの口うるさいオッサンに成り下がってるのを何時まで経っても自覚出来ないみたいな。

大体コイツらが目先の利益に囚われてロシアだの中国だのに色目使わなければ、
東西冷戦も今のアジア情勢も全然違うものになってたと思うんだが。

>>1
で…あるか。

格下げって英国は正当に低く評価されてるんじゃないのか？
フランスの評価は順当だと普通の人間でもわかるわな。

ドイツ「つまり俺最強」