【政治】野田新首相、平岡法相へ「人権救済機関の設置」を重要政策課題として指示

（前略）

特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から
次の６つの重要政策課題についてご指示を戴きました。

その第１は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。

その第２は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。

その第３は、新たな人権救済機関の設置です。

その第４は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。

その第５は、平成１６年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。

最後の６番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。

いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも
協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。

また、私個人としては、法務大臣として、青少年の健全育成についてもしっかり取り組みたいと考えています。
このため、文部科学省、厚生労働省など関係省庁とも協力しながら、少年法を始めとする関係法制度の
適切かつ積極的な運用を図ると共に、自分自身でも積極的な活動を行っていきたいと思っています。

私が今回の民主党代表選挙に向けて作成した政策提言「思いやりの国・日本」を
実現していく基盤は、青少年の健全な成長にあると思うからです。

以上、法務大臣としての抱負を語らせていただきました。
しっかり頑張ってまいりますので、皆さんのご理解とご支援を宜しくお願い致します。

ソース（平岡秀夫オフィシャルブログ）：
http://ameblo.jp/hideoh29/day-20110904.html