「消費増税は断固反対」・・馬淵氏が首相を批判、「当面は財政健全化よりも景気対策だ」

社会保障財源として、消費税増税より資産税が適している理由。

・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には所得減少や失業という形で販売者(労働者)が負担する場合がある。
・資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をしてもらえる。
・年１％の資産税で年十数兆円の税収が得られる。 ←景気に依らず安定した税収を得られる。
・近年の過度な累進緩和・庶民負担増で生じた世代間格差や世代内格差を資産税で緩和できる。