平野内閣府副大臣「これくらいのこと（消費税の５％上げ）を決められないと、われわれの政治の意思が問われかねない」

社会保障の財源として、消費税増税より資産税が適している理由。

・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があり、
　法人税・所得税などの税収減少や社会保障費の増加を招く。
・資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をしてもらえる。
・年１％の資産税をするだけで、年数兆円の税収が得られる。
・資産税は担税力を考慮しているし、景気に関わらず安定した税収を得られる。