野田財務相「財務省は復興ための特別な国債は発行しない。なるべく自腹でよろしく。あとは日銀にまかせた。んじゃ！」

野田佳彦財務相は５日、閣議後の会見で、東日本大震災を受け、
日銀には、引き続き金融政策で経済を下支えして欲しいと述べた。
６、７日に開催される日銀金融政策決定会合での対応については、
ブラックアウト期間で詳細についてコメントを控えるとした。

来週ワシントンで開催予定の７カ国財務相中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、
３月１８日の協調介入実施に謝意を伝えるとともに、引き続きの協力を要請する考えを示した。

日銀は４日、東日本大震災を受けた企業の景況感を表すため、
１日に公表した３月調査日銀短観を補足する形で、震災の前と後の業況判断指数（ＤＩ）を切り分けて発表した。
震災後の回収では、先行き見通しが一段と慎重になったが、
野田財務相は「先行き不安をもつことはやむ得ない」とし、
「政府としては、復旧・復興予算、特別立法を作りながら、不安が徐々に取り除かれていくよう全力を挙げていく」と語った。

ただ、とりまとめ中の第１次補正予算案の概要については、被災地の現況把握を踏まえ必要な対策を検討している段階と述べるにとどめ、
規模などについての言及は控えた。
財源に関して「現時点は第１次で、復旧に力を入れている。そ
の部分については、基本的には自賄いで対応していきたい」と述べ、
赤字国債発行を回避する考えを強調した。

一方、１１年度予備費１兆１６００億円の扱いについては、
「手の内をいう段階ではないが、予備費は予備費としてなるべく残しておきたい」と述べるにとどめた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20432120110405

大幅な税収減が見込まれる中、
財政再建の道筋も見えないような、
無意味な国債発行額に拘る事に意味は有るのだろうか ？

失われた20年を遥かに超えた危機を迎えている今、
財政法第5条の但し書きを活用し、
大規模な緊急予算を早急に組むべき時だ !

0金利を発行し、
日銀による直接買取りを実現するべきだ。

日銀が市場介入した国債も含め、
全て0金利国債で買換えれば良い。

日銀法を改正しなくても、
国会の議決で日銀による
国債直接買取りは実現出来る !

1000兆円に国債残高にかかる金利負担を考えれば、
財政法第五条を活用による、
日銀直接買取り0金利国債発行実現は、
財政再建にも不可欠な政策。

円や国債暴落が始まる前に手を打つべき !

国政を担う方々が､ﾘｽｸから逃げ、
自分の見せ方や責任逃避に固執しているようでは、
間違い無く、国は崩壊する !

ためらっている時間はもう無い。

責任有る方々が腹を括って、
逃げずに、今、決断すべき時だ !!!

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東電のカネに汚染した東大に騙されるな！　　　by Univ-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka



水俣病のときも、東大の学者を利用して世論操作を行い、被害を拡大させてしまっている。

一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、東京電力の寄付口座受け入れを取りやめ、

すでに大学側に振り込まれていたカネ全額　を東京電力に突き返した。

1956年に水俣病が発見された際、東大教授たちに病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、

『腐った魚を喰ったせいだ』 等という説をでっちあげ、当時のマスコミも、東大教授たちの権威を悪用した 世論操作に乗せられて、被害を拡大してしまった。
　　　
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1301321462/

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チェルノで被曝したウクライナ人のナターシャ・グジーさんの意見

http://www.youtube.com/watch?v=ry_WACFd8Ds

1000兆円もの国債が
政策金利の自由度を奪っている。

金利が3%上昇したなら、
税収相当の金利を払わなくてはならない
状況に追込まれる。

先進国の低金利政策が
新興国のﾊﾞﾌﾞﾙを招いている事も
軽視すべきでは無い。

だからこそ、
政策金利の自由度を上げる手段としても、
国債を金融市場から切離す事が重要だ。

日銀が市場介入した国債も含め、
全て0金利国債で買換えれば良い。

日銀による0金利国債の
直接買取りを実施するのは、
円高に追込まれている今しか無い !

更なる産業空洞化に
追込まれてからでは手遅れだ !!!

無論、国債の乱発を防ぐ為の制度設計や、
外資による日本企業買叩きへの防衛策が、
合わせて必要な事は言うまでも無い…。

金融機関が､ほぽ0金利で借りて国債を買う ?
だから実体経済に資金が流れない ??
利払いは税金から搾取…利権が絡んでいる ???

独立行政法人が､国から予算を貰い国債を買う ?
利払いは税金から搾取…利権が絡んでいる ?
だから必要な政策に資金が流れない ???

>>1

注意深く慎重に見守るニダ。

今は通貨安競争となっているが、
世界経済が本格的な回復局面に向かった時、
物価は急激に上昇するだろう。

商品市場に投機資金が流れ、
国債や円が急落した時どうなるか…。

そうなる前に、財政法第五条を活用し、
0金利国債を発行、
日銀が直接買取る仕組みを作り、
国債を金融市場から切離す事が必要だ。

実現出来れば、短期的な円安誘導と
財政再建を同時に実現出来る。

国債を金融市場から切離す事で、
政策金利の自由度も向上する。

円高に困窮する
今だからこそ検討すべきだ。

確かにﾘｽｸは大きいが、
このまま借金の膨張を放置すれば、
いずれ国債や円が急落する。

その時点で考えても手遅れだ…。

政府と民主党は国家非常事態の外に居る訳ですね

ならば国家から去れよ

毎度お馴染みの丸投げ作戦

ほぽ0金利ｗｗｗｗ

これほどの天災の中、
来年度の大幅な税収減は避けられない。

財政再建の道筋も見えないような、
無意味な国債発行額に拘る事に意味は有るのだろうか ？

放射能の影響で、輸出もままならない中、
国際収支も経常赤字に陥る場面があるだろう…。

今年思い切った財政出動を行わなければ、
2012年度の財政は酷い事になる !

今こそ、財政法第5条の但し書きを活用し、
大規模な緊急予算を早急に組むべき時だ。

0金利国債を発行し、
日銀による直接買取りを実現すべき !

日銀が市場介入した国債も含め、
全て0金利国債で買換えれば良い。

日銀法を改正しなくても、
国会の議決で日銀による
国債直接買取りは実現出来る !

円や国債暴落が始まる前に手を打つべき !

国政を担う方々が､ﾘｽｸから逃げ、
自分の見せ方や責任逃避に固執しているようでは、
間違い無く、国は崩壊する !

ためらっている時間はもう無い。

責任有る方々が腹を括って、
逃げずに、今、決断すべき時だ !!!

>>12

・財政法第5条を活用。
　日銀による0金利国債直接買取りを実現。
　国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
　円安誘導にも有効。
　0金利国債は全て単年度国債とし、
　GDP4倍までとする。
　日銀法を変えなくても国会決議で実施可能！
　円高に困窮する今だからこそ実現すべき !!!

・政府保証枠を拡大し、実体経済投資を促す。

・2013年度より、毎年消費税を増税し､駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行。
　世界的な関税撤廃の動きに備える。
　逆累進性緩和には所得税･相続税増税と
　戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、景気の落込みを緩和。

・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り･･･大反対 !!!

・外資優遇税制を全て撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約･外資優遇政策を見直し､
　税の空洞化を抑制。

・日本を外資に売渡すようなTPPには強く反対。
　移民政策､外国人参政権に強く反対します。

>>12-13

・被災地の短期ｲﾝﾌﾗ復旧は不可能。
　寧ろ放射能汚染や新たな震災による
　2次災害ﾘｽｸが高過ぎる。
　余震が続いている事を軽視すべきで無い。

　東北地方の早期復旧は諦め、
　放射能汚染拡大防止や人命救助に全力で当たるべき !

　被災者の方々には、
　希望者には、直近の市場価格の
　6割の値で国が買取る。
　但し、被災後に売買された物件については、
　買取りを行わない。
　再整備後の売却益や低額貸付で回収する。
　財源は日銀買取りによる0金利国債。

・東京が地震等で機能不全になった場合を想定し、
　大阪･九州に暫定代理機能を設置。
　緊急時の指示系統不在やﾃﾞｰﾀｰ消失などの機能不全防ぐ。

>>12-14

・土地課税強化を財源に
　建築物や設備の固定資産税を大幅減税。

　耐震化や自然ｴﾈﾙｷﾞｰ発電が
　進んでいない建築物には課税を段階的に強化し、
　地震に強い社会構造への転換を促す。

・電力平準化を促す為に、
　時間帯別の細かい電気料金設定を行う。

　労働基準法を改定し、
　過剰手当となっている深夜労働手当を下げるなど、
　工場の深夜稼働を促し、電力需要平準化を進める。

・温泉街の協力を得て、
　小型の地熱発電を各地で大規模に推進する。
　地熱発電を日本の基幹電力産業に育てる。

・海上風力発電の設置。

・原子力発電の安全神話が崩壊した以上、
　原発に電力を依存している地域については、
　蓄電･自然ｴﾈﾙｷﾞｰ発電への移行は緊急 !

　ﾘｽｸを考えれば､浜岡原発は今すぐｽﾄｯﾌﾟは当然 !!!

>>12-15

・大幅な税収減を考えれば、
　行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
　雇用･財政統計数値等を元に、
　機械的連動する給与体系に変える。

・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で行政事務ｺｽﾄをｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、
　ｺｽﾄの変動化を図る。
　安全保障上の理由により、
　ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
　地方分権万能論には疑問…。

・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
　ﾃﾞｰﾀｰの持出しは一切禁止。
　全ての閲覧者履歴を残す。
　写ﾒ含め、記録媒体持込みも当然禁止。

>>12-16
　
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　政治資金の投機運用は全て違法とする。

・地方･国会議員を半分に大幅削減。
　退職金や議員年金は
　首長も含めて全廃する。

・非課税･免税団体の協力無しに､財政再建は不可能。
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。

>>12-17

・税は国税で一元化。
　地方財源は、土地･人口･地域GDP
　などから機械的に地方交付金として
　中央から配布する形へ。
　人口増や市町村合併を進める事が、
　地方財源に直結する形を作る。
　行政ｺｽﾄｽﾘﾑ化･少子化の
　歯止めにも有効。

・独立行政法人や地方自治が
　建築した箱物にも民間同様、
　全て国税を課税。
　箱物行政の抑制効果を期待。　

・高利払いとなっている
　地方自治体や独立行政法人の
　債権発行は原則禁止。
　市場からの資金調達は行わない。
　国から各団体が借りる形を取る。
　財源は、財政法第五条を活用し、
　日銀が0金利国債を直接
　買取りる事で確保。
　債権利回り負担が圧縮される。
　国は借入金に応じる代わりに、
　行政のｽﾘﾑ化を指導する。

>>12-18

・健康保険や年金、生活保護など、
　乱立する全ての社会保障を撤廃し国に一元化。
　中間所得層以下への戻し税方式に一元化。
　ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑに近い形、生活補助に移行する。
　社会保障のｼｽﾃﾑ統合により、
　個々の団体事務ｺｽﾄや既得権を全廃。
　既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
　全て税方式へ。
　財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
　過去納者は、課税強化や現金支給減。
　消費税増税と合わせて、段階的に減税する。
　但し、社会保障対象は
　日本在住の日本人のみとし、
　低所得者へのﾌﾟﾗｽαは
　住居提供などの現物給付で。
　
・企業から社会保障制度を切離し、
　企業の雇用余力を増やす。

・所得控除は基本全廃。
　全て総合課税対象とする。
　但し､少子化対策として、
　所得制限を設けて
　扶養家族控除･子供手当は残す。

・子供手当は日本在住の日本人のみに、
　所得制限を設けて支給する。

>>12-19

・18歳成人とし、選挙権を与える。

・義務教育が終わった時点で、
　法的処分は､全て大人と同等とする。

・高校無料化は廃止し、
　子供手当は所得制限を設けて、
　日本在住の日本人のみ18歳まで支給する。
　団体補助は既得権の温床になり易い為、
　基本的には全廃する。

・幼児教育を重視。
　小学校入学は1〜2歳前倒しする。

・横並びの教育制度見直し。
　資格制度を取り入れ優秀な人材の
　大幅な飛び級を認める。
　業界保護の教育制度から脱し、
　教育ｺｽﾄを下げる。
　優秀な人材の早期社会進出を促し、
　起業する場合は財政支援を行う。
　( 留学支援も含む )

>>12-20

・他国の武器を買うよりも、
　食料･ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率向上を促進すべき !!!
　地熱発電など自然ｴﾈﾙｷﾞｰ活用。

　海洋開発や資源ﾘｻｲｸﾙ社会の
　構築する事の方が安全保障上急務。
　　
　下水･海中･廃棄物から資源回収。
　藻や微生物などを活用したﾊﾞｲｵ産業などを育成。
　ﾘｻｲｸﾙ社会構築する。
　ｲﾝﾌﾗ設備として輸出産業に育てる。

・外資による主要企業株買占めや
　山林･不動産買占めへの対応は
　安全保障上急務 !!!

・外資による日本企業買叩きが加速している！
　日銀･政府による大規模な買付検討を行い、
　日本企業を外資から守る施策を打つべき !!!

・ｸﾗｳﾄﾞ社会が加速する中、
　日本の国内情報が海外のﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰに
　網羅されている事に危機感を持つべき。
　安全保障上大問題 !!!
　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰの国内投資が
　加速される施策を早期に打つべき。

自民党が平時に積み上げ自分達の懐に仕舞い込んできた

８００兆円以上もの累積国債のせいで

非常時に国債発行ができません＞＜

政策提案を、民主党がのむわけないだろ

でも子供手当のためには発行しましたよね

冷たい

1 ：FinalFinanceφ ★

↑　　↑　　↑　　↑

　　　　アホ

FinalFinanceφ、クソ野郎、オマエ「おサル顔モンキッキ〜！」のクセに
記載板勝手に作成するな、バカ野郎クソ、ジャップジャップ死ね！

>>1
どんだけ間抜けなスレタイか、お前は全く気づいてないんだろうな…

来年度の大幅な税収減は避けられない。

放射能の影響で、輸出もままならない中、
国際収支も経常赤字に陥る場面があるだろう…。

財政再建の道筋も見えないような、
無意味な国債発行額に拘る事に意味は有るのだろうか ？

今年思い切った財政出動を行わなければ、
2012年度の財政は酷い事になる !

今こそ、財政法第5条の但し書きを活用し、
0金利国債を発行し、
日銀による直接買取りを実現すべき時だ !!!

日銀が市場介入した国債も含め、
全て0金利国債で買換えれば良い。

日銀法を改正しなくても、
国会の議決で日銀による
国債直接買取りは実現出来る !

円や国債暴落が始まる前に手を打つべき !

国政を担う方々が､ﾘｽｸから逃げ、
自分の見せ方や責任逃避に固執しているようでは、
間違い無く、国は崩壊する !

責任有る方々が腹を括って、
逃げずに、今、決断すべき時だ !!!

野田も無能、菅直人並。

>>29

・財政法第5条を活用。
　日銀による0金利国債直接買取りを実現。
　国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
　円安誘導にも有効。
　0金利国債は全て単年度国債とし、
　GDP4倍までとする。
　日銀法を変えなくても国会決議で実施可能！
　円高に困窮する今だからこそ実現すべき !!!

・政府保証枠を拡大し、実体経済投資を促す。

・2013年度より、毎年消費税を増税し､駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行。
　世界的な関税撤廃の動きに備える。
　逆累進性緩和には所得税･相続税増税と
　戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、景気の落込みを緩和。

・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り･･･大反対 !!!

・外資優遇税制を全て撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約･外資優遇政策を見直し､
　税の空洞化を抑制。

・日本を外資に売渡すようなTPPには強く反対。
　移民政策､外国人参政権に強く反対します。

>>29 >>31

・被災地の短期ｲﾝﾌﾗ復旧は不可能。
　寧ろ放射能汚染や新たな震災による
　2次災害ﾘｽｸが高過ぎる。
　余震が続いている事を軽視すべきで無い。

　東北地方の早期復旧は諦め、
　放射能汚染拡大防止や人命救助に全力で当たるべき !

　被災者の方々には、
　希望者には、直近の市場価格の
　6割の値で国が買取る。
　但し、被災後に売買された物件については、
　買取りを行わない。
　再整備後の売却益や低額貸付で回収する。
　財源は日銀買取りによる0金利国債。

・東京が地震等で機能不全になった場合を想定し、
　大阪･九州に暫定代理機能を設置。
　緊急時の指示系統不在やﾃﾞｰﾀｰ消失などの機能不全防ぐ。

>>29 >>31-32

・土地課税強化を財源に
　建築物や設備の固定資産税を大幅減税。

　耐震化や自然ｴﾈﾙｷﾞｰ発電が
　進んでいない建築物には課税を段階的に強化し、
　地震に強い社会構造への転換を促す。

・電力平準化を促す為に、
　時間帯別の細かい電気料金設定を行う。

　労働基準法を改定し、
　過剰手当となっている深夜労働手当を下げるなど、
　工場の深夜稼働を促し、電力需要平準化を進める。

・温泉街の協力を得て、
　小型の地熱発電を各地で大規模に推進する。
　地熱発電を日本の基幹電力産業に育てる。

・海上風力発電の設置。

・原子力発電の安全神話が崩壊した以上、
　原発に電力を依存している地域については、
　蓄電･自然ｴﾈﾙｷﾞｰ発電への移行は緊急 !

　ﾘｽｸを考えれば､浜岡原発は今すぐｽﾄｯﾌﾟは当然 !!!

>>29 >>31-33

・大幅な税収減を考えれば、
　行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
　雇用･財政統計数値等を元に、
　機械的連動する給与体系に変える。

・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で行政事務ｺｽﾄをｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、ｺｽﾄを変動化。
　安全保障上の理由により、
　ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
　地方分権万能論には疑問…。

・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
　ﾃﾞｰﾀｰの持出しは一切禁止。
　全ての閲覧者履歴を残す。
　写ﾒ含め、記録媒体持込みも当然禁止。

>>29 >>31-34
　
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　政治資金の投機運用は全て違法とする。

・地方･国会議員を半分に大幅削減。
　退職金や議員年金は
　首長も含めて全廃する。

・非課税･免税団体の協力無しに､財政再建は不可能。
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。

>>29 >>31-35

・税は国税で一元化。
　地方財源は、土地･人口･地域GDP
　などから機械的に地方交付金として
　中央から配布する形へ。
　人口増や市町村合併を進める事が、
　地方財源に直結する形を作る。
　行政ｺｽﾄｽﾘﾑ化･少子化の
　歯止めにも有効。

・独立行政法人や地方自治が
　建築した箱物にも民間同様、
　全て国税を課税。
　箱物行政の抑制効果を期待。　

・高利払いとなっている
　地方自治体や独立行政法人の
　債権発行は原則禁止。
　市場からの資金調達は行わない。
　国から各団体が借りる形を取る。
　財源は、財政法第五条を活用し、
　日銀が0金利国債を直接
　買取りる事で確保。
　債権利回り負担が圧縮される。
　国は借入金に応じる代わりに、
　行政のｽﾘﾑ化を指導する。

>>29 >>31-36

・健康保険や年金、生活保護など、
　乱立する全ての社会保障を撤廃し国に一元化。
　中間所得層以下への戻し税方式に一元化。
　ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑに近い形、生活補助に移行する。
　社会保障のｼｽﾃﾑ統合により、
　個々の団体事務ｺｽﾄや既得権を全廃。
　既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
　全て税方式へ。
　財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
　過去納者は、課税強化や現金支給減。
　消費税増税と合わせて、段階的に減税する。
　但し、社会保障対象は
　日本在住の日本人のみとし、
　低所得者へのﾌﾟﾗｽαは
　住居提供などの現物給付で。
　
・企業から社会保障制度を切離し、
　企業の雇用余力を増やす。

・所得控除は基本全廃。
　全て総合課税対象とする。
　但し､少子化対策として、
　所得制限を設けて
　扶養家族控除･子供手当は残す。

・子供手当は日本在住の日本人のみに、
　所得制限を設けて支給する。

・18歳成人とし、選挙権を与える。

・義務教育が終わった時点で、
　法的処分は､全て大人と同等とする。

・高校無料化は廃止し、
　子供手当は所得制限を設けて、
　日本在住の日本人のみ18歳まで支給する。
　団体補助は既得権の温床になり易い為、
　基本的には全廃する。

・幼児教育を重視。
　小学校入学は1〜2歳前倒しする。

・横並びの教育制度見直し。
　資格制度を取り入れ優秀な人材の
　大幅な飛び級を認める。
　業界保護の教育制度から脱し、
　教育ｺｽﾄを下げる。
　優秀な人材の早期社会進出を促し、
　起業する場合は財政支援を行う。
　( 留学支援も含む )

>>29 >>31-38

・他国の武器を買うよりも、
　食料･ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率向上を促進すべき !!!
　地熱発電など自然ｴﾈﾙｷﾞｰ活用。

　海洋開発や資源ﾘｻｲｸﾙ社会の
　構築する事の方が安全保障上急務。
　　
　下水･海中･廃棄物から資源回収。
　藻や微生物などを活用したﾊﾞｲｵ産業などを育成。
　ﾘｻｲｸﾙ社会構築する。
　ｲﾝﾌﾗ設備として輸出産業に育てる。

・外資による主要企業株買占めや
　山林･不動産買占めへの対応は
　安全保障上急務 !!!

・外資による日本企業買叩きが加速している！
　日銀･政府による大規模な買付検討を行い、
　日本企業を外資から守る施策を打つべき !!!

・ｸﾗｳﾄﾞ社会が加速する中、
　日本の国内情報が海外のﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰに
　網羅されている事に危機感を持つべき。
　安全保障上大問題 !!!
　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰの国内投資が
　加速される施策を早期に打つべき。

ここで政策書いて自己満足しているのか？
きちんと各政治家の講演などに出席して質問で自分の政策を言え
ボイスレコーダーで各政治家の回答を録れ

そしてネットやテレビ局でボイスレコーダーの内容を発表しろ
証拠はボイスレコーダーにあるとな

これに協力してくれる有志をきちんと募れ

・大幅な税収減を考えれば、
　行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
　雇用･財政統計数値等を元に、
　機械的連動する給与体系に変える。

・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で行政事務ｺｽﾄをｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、ｺｽﾄを変動化。
　安全保障上の理由により、
　ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
　地方分権万能論には疑問…。
　
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　政治資金の投機運用は全て違法とする。

・地方･国会議員を半分に大幅削減。
　退職金や議員年金は
　首長も含めて全廃する。

・2013年度より、毎年消費税を増税し､駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行。
　逆累進性緩和には所得税･相続税増税と
　戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、景気の落込みを緩和。

・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り･･･大反対 !!!

・外資優遇税制を全て撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約･外資優遇政策を見直し､
　税の空洞化を抑制。

・非課税･免税団体の協力無しに､財政再建は不可能。
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。

「日銀・財務省マフィアに打ち克てるか？」 山本幸三議員緊急アピールNo.4
http://real-japan.org/2011/04/05/400

＞財務省は、「国債の日銀引き受けが可能」であることを国民に知られるのが余程嫌なのだろう。
＞私が３月２５日に財務金融委員会で「借換え債で毎年やっているではないか」と指摘したところ、
＞財務省サイトにあった「今年度の国債発行は、新規４４．３兆円、借換え債１１１．３兆円、
＞財投債１４兆円、計１６９．６兆円。これらを金融機関や個人が１５７．８兆円、
＞日銀が１１．８兆円消化。」とのデータを消去してしまった。

池上だけじゃない日銀応援団
H23.03.31　日銀の国債引き受け検討がとりざたされていることについて、市場関係者は財政破綻につながると危機感
　　　　　　熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミスト…元日銀マン
　　　　　　菅野 雅明・ＪＰモルガンのチーフエコノミスト…元日銀マン
H23.04.01　インタビュー：日銀直接引き受けは党内少数意見
　　　　　　津村前内閣府政務官…元日銀マン
H23.04.05　国債の日銀引き受けについては、そうした発言をしている政治家はごく限られた人々
　　　　　　水野温・クレディ・スイス証券　…タカ派の前日銀審議委員
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/

民主党ってクズ

自らの利権のために庶民増税をやりたい民主と官僚でしたな

要するに野田の懐を肥やせと、そういう事か。

要は全て利権なんだよな、日銀にしろ民主にしろ自民にしろ

民主党の利権構造は酷過ぎな感じだ

野田の利権ってなに？

876 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2011/04/14(木) 12:59:44.74
>>874
なんかズレたレスだなあ
ヘンタイ左翼の毎日新聞の
「インフレになると年金生活者の暮らしは破壊されてしまうだろう」っていつもの論調通りに進めていくと
けっきょく全ての日本人が弱者になってしまうんだが。
結局こういう左翼思想が強すぎるから、20年経ってもインフレ転換できないんだよ、日本は。
弱者を守る為に国力を犠牲にしてどうすんの？
国民全員が弱者になれば満足なのか？

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110406k0000m070160000c.html
社説：震災国債　日銀引き受けを排す

＞そして何よりもインフレの引き金をひきかねないのがこわい。年金生活者の暮らしは破壊されてしまうだろう。
＞財政法は第５条で日銀引き受けを禁止している。
＞戦時中の日銀引き受けで戦後、大インフレが起きた苦い経験を踏まえてのことだ。

戦後と今では状況が大違いだろうが。日銀擁護だな

子供手当てを暫定延長しないで速やかに終わらせ復興財源にすべき。

日銀関係者は全員ガス室送りでいいだろ、家族含めて

日銀が国債を買うと国債が暴落するというのは大嘘だ！！

日銀が買っても国内の国債保有者はなんの不安もない、むしろ安心する。

日銀が買うと国債の信任が失われるというのは間違い、信任は逆に高まる。

アメリカのＦＲＢが米国債を買うと米国債は値上がりする（金利がさがる）。

国債を中央銀行が買うとその国の通貨が下がるから海外の買い手が売る。

しかし日本の国債は国内で買われてるので為替による影響はない。

日銀が国債を買うと国債が暴落するといってる馬鹿経済学者や馬鹿エコノミストはやめたほうがいい 。

日銀が株や社債、リートを買うとそれらの価格は上がる。

日銀が国債を買えば暴落どころかむしろ上がるだろう。


日銀が国債を引き受けるとインフレになるというのは大嘘だ！！

円安にはなるがインフレにはならない 、現在でも金融緩和で資金はだぶついてるがインフレにはなっていない。

また過去のチャートを見てもわかるが、円安とインフレ率には相関性はない。

また上述のように金利が下がるので、インフレにはならない。

アメリカのＦＲＢが米国債を買ってもインフレにはなっていない。