石原都知事「差別というわけではないが、ホモが化粧品CMに出る社会はあり得ない」

「日本人の劣化」に警鐘を鳴らしてきた石原慎太郎氏。それを食い止めるためにいま何をすべきなのか、
大胆な提言をする。

自民党が野に下っていた1994年に、私は党の政策大綱案として「二十一世紀への橋」という
論文を書いた。その中で、高校を卒業した年齢の子供は、1年間か2年間、軍隊か警察か消防に
入る義務を課すべきだと記した。

韓国には今も徴兵制があるが、その韓国の若者と日本の若者を比べてみればいい。
人生に対する積極性がまるで違う。若者を救うためには、軍役に就かせるか、あるいは警察、
消防、海外協力隊でもいいが、連帯作業の役務に就かせて修錬させる制度が効果的だ。

携帯、テレビ、パソコンのバーチャルな対人関係によって、あまりにもひ弱になってしまった者たちには、
意思に反して強いられる肉体的制約が必要なのです。

同じように、人間社会の原理を幼い頃から子供たちに、頭ではなく体で刷り込むことも肝要だ。
今さら教育勅語を復活させろとはいわないが、「父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和し、
朋友相信じ―」といった言葉は、いつの時代であっても否定し得ぬ原理です。

子供の頃の良き刷り込みは、良き制約となって人生を支えてくれるものです。
逆に、我欲を満たすための野放図な害毒は日本を駄目にする。必ずしも取り締まればいいわけではないが、
諸外国では目にしないようなものが、メディアにもインターネットにも横行しているようでは、
やはりおかしいといわざるを得ない。

差別でいうわけではないが、同性愛の男性が女装して、婦人用化粧品のコマーシャルに出てくるような
社会は、キリスト教社会でもイスラム教社会でもあり得ない。日本だけがあってもいいという考え方はできない。

http://www.news-postseven.com/archives/20110217_12830.html