香川県警は1日、香川県内の2010年の万引認知件数が人口千人当たりで東京都に次ぎ
全国ワースト2位だったと発表した。03年から09年まで7年連続したワースト1位を
返上したものの、認知件数は前年並みの1629件に上り、県警は「防止対策を推進し、
ワースト上位を抜け出したい」としている。
万引の認知件数は被害届のあった件数。県警によると、10年の万引認知件数は前年より
7件少ない1629件。人口千人当たりに換算すると前年と同じ1・61件で、都道府県別では
東京(1・66件)に次いでワースト2位。同3位以下は京都(1・50件)、
茨城(1・43件)、栃木(1・42件)と続いている。
10年の摘発人数は前年比37人減の1410人。年齢別では未成年者が同49人増の
486人で全体の34・4%だったほか、65歳以上の高齢者は同3人減の394人で
27・9%を占めた。
被害店舗を業種別にみると、最多のスーパーマーケット(822件)と量販店(394件)の
2業種で全体の4分の3を占めた。被害額別では「5千円以下」が1139件と全体の約7割に上った。
県内の万引件数は04年に2054件でピークを迎えた後は1600〜1700件台で推移している。
県、県警が対策協議会 店舗関係者交え
多発する万引被害を食い止めようと、県や県警などでつくる県万引防止対策協議会が1日、
発足した。被害者となる店舗関係者らを交えて、万引に特化した対策検討の場を設けるのは初めて。
出席者は容疑者の意識調査結果などを踏まえ、万引を許さない社会づくりを誓った。
初会合には県や県警のほか、スーパーや量販店、コンビニエンスストアの代表者ら約50人が出席。
小島県警本部長が「たかが万引という意識を払しょくし、万引は犯罪だと明確なメッセージを
発信しよう」などと呼び掛けた。
香川大教育学部の大久保智生准教授が県警の協力で昨年行った万引容疑者らへの意識調査の結果を
報告。▽未成年は誘われて万引するケースが多い▽高齢者は店に入ってから犯行を決意しがち―などの
特徴を紹介し、「世代ごと、初犯・再犯ごとに対策を講じる必要がある」と訴えた。
出席者を代表して県地域安全推進委員協議会の松岡豊会長が「万引をしない、させない、許さない
社会環境づくりに取り組む」などとする「万引追放宣言」を読み上げた。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20110202000129