【IT】「無料」「お試し」は要注意…ネットサービスでトラブル続出

1 ：守礼之民φ ★：2011/01/05(水) 19:48:21 0

自宅のテレビをインターネット回線に接続して利用する映像配信サービスをめぐり、
「契約した覚えがないのに、勝手に料金を引き落とされた」というトラブルが急増している。
事業者側が電話勧誘時に「無料」「お試し」を強調するケースが多く、消費者が「とりあえず」と
“生返事”をすると、口頭のみで契約が成立してしまうという。

多くの苦情や相談を受け付けている各地の消費者センターは、
「電話であいまいな返事をしないように」と注意喚起している。

「無断」引き落とし

「無料のお試し期間があります。端末を送りますから、嫌だったら返送を」
奈良県内の会社員男性（６１）は平成２１年夏、大手プロバイダーの販売店から、
映像配信サービスの電話勧誘を受けた。

後日、ネット回線とテレビをつなぐ専用チューナーが届いたが、面倒で箱から取り出しもしなかった。
無料期間が過ぎれば、販売店側から引き取り連絡があると思っていた。

「おかしい」と気付いたのは翌２２年になってから。プロバイダー料金の支払いに使っている
クレジットカードから半年間にわたり、月４２００円の映像配信料が引き落とされていた。

男性が抗議したところ、業者は全額を返金したが、男性は「無断で引き落とされるとは思わなかった。
正式な契約書も見ていないし、判も押していないのに…」と憤りを隠さない。

事後トラブルも

国民生活センターによると、ネット回線を利用した映像配信サービスの苦情は近年急増しており、
２１年度は１０１２件と前年度（３２４件）の３倍超に達した。２２年度（１１月末現在）も、すでに４８４件に
上っているという。

ほとんどが勧誘方法に関するもので、「『無料』や『お試し』を強調した
セールストークのため、消費者に契約した認識がない」（同センター）のが最大の問題という。

解約しようと思い立ったときには、すでに業者が自主的に設定しているクーリングオフ（無条件解約）期間を
過ぎていたり、解約手続きをするコールセンターが混雑して電話がつながらなかったりと、事後のトラブルも多い。

不十分な規制

こうした映像配信サービスは、電話勧誘を規制する特定商取引法の
適用除外になっており、消費者保護の規制の網にかかりにくいのが実態だ。

「有線テレビジョン放送法」や「電気通信役務利用放送法」に基づく許可・登録は必要だが、
いずれの法律にも「契約方法を規制する条文はない」（総務省地域放送推進室）という。

国民生活センターの担当者は「『無料』の特典があっても、必要性をよく考えてから契約してほしい。
勧誘電話を切るため『はい』とあいまいな返事をせず、不要の場合は意思を明確に」と呼びかけている。

◇

【用語解説】映像配信サービス
自宅のテレビとインターネット回線を専用チューナーなどでつなぎ、好きなときに映画鑑賞ができる
「ビデオ・オン・デマンド」（ＶＯＤ）や多チャンネル放送などを視聴できるサービス。ケーブルテレビ事業者や
通信会社が配信主体となっていることが多い。

ソース（MSN産経ニュース）：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110105/crm1101051200006-n1.htm