【政治】名古屋市議会リコール署名、11万1811人分が無効にされていた

（ソースは紙の新聞、ネットの新聞、名古屋市選挙管理委員会委員長伊藤年一、
区の選挙管理委員会、請求代表者）

■経緯■

1ヶ月間　10人の請求代表者と約4万5千人の受任者で署名を集めた。
署名簿１枚には最大で１２人が署名できる。
受任者は署名簿の「受任者」の記入欄に氏名を記入しなければ、署名簿は無効となる。
しかし、請求代表者の署名簿の「受任者」の記入欄は空白でもよい、
という取り決めだった。
（代表者は大量に集めなければならないので、手間を省略してもいい、という配慮か？）
代表者側は、名古屋市は有権者人口が多いし、1ヶ月では有権者の5分の1（約36万6千人）もの大量の署名は集められないから2ヶ月に延ばして欲しい、
と上層部に訴えた。
しかし、「1ヶ月というのは署名を集めるのに短すぎることはなく、その間に充分な
数の署名は集まるはずだ」と却下された。
←名古屋は人口が非常に多いので、これは不当。【←※不当その１】

「さすがに1ヶ月では期間が短すぎて集められないだろう
（2ヶ月あれば集まるかも知れないが…）」と予想されていた。

しかし、なんと、蓋を開けてみたら、たったの1ヶ月だったのに、46万5000名分もの
署名が集まっていた。

そのうち、受任者の記入欄が空白（代表者が集めたと想定される）の署名分が11万4000名分あった。

すると、名古屋市選挙管理委員会が「代表者10人でたったの1ヶ月という短すぎる期間で
絶対に11万人4000人分も集められるはずがない。受任者がうっかり自分の氏名を
受任者欄に記入し忘れた署名簿が大量に混じっているに違いない。本来それは無効だ。
署名の信用性がないから審査したい」と上層部に訴えた。
そうしたら、上層部は、「短すぎるのにそんなに署名を集められるはずはないから、
確かにおかしい」と、すぐに審査延長を許可した。
←審査延長を許可したのはおかしい。【←※不当その２】
理由１：もっと少ない人数で1ヶ月にもっと沢山の署名を集めて問題にされなかった前例がある。
理由２：代表者側の、集める期間を2ヶ月に延ばして欲しいという要求を、
期間は短すぎることはないからダメだと却下した理由付けと180度違う。
理由３：代表者が集めるなら受任者欄は空欄にするという決まりを作ったのは
選挙管理委員会だ（それが前例だからと言い訳していた）。
後からそれを言い掛かりにするのはおかしい。次回からはっきり区別できるように
代表者・受任者欄とし、代表者も受任者も氏名を書くことにすることにし、今回は
そのまま有効にすべき。
もし空欄でそのような言い掛かりをつけられるのなら、最初から代表者は自分の氏名を
書いていたはずだが、代表者が自分の氏名を書いていたら、代表者は空欄にする
決まりなのに氏名を書いたから無効だと言われて無効にされたかも知れない。
試合が終わった後にルールを変えるなんて騙まし討ちと同じだ。
（このような言い掛かりをつける前例はない。前例では今回はそのままにすべき）。
都合のいい時だけ前例を言い訳にして責任逃れし、自分がやりたいことをごり押し
する時だけ、前例にないことをやっている。

■受任者の記入欄が空白の署名11万4000名分の行方■

自分の住む区とは違う区の署名簿に署名してしまった分（←これは集めた人の不注意でしょう）や、未成年者の署名などは無効。
11万4000人から、それら無効と分かっている分を除いた9万9800人に
選挙管理委員会から調査票の入った審査の書類を郵送した。
そのうち、77％に当たる7万7000人から返信が来た。
返信しなかった人は23％の2万2800人。
返信なしの署名を有効とするか無効とするか訊かれても、選挙管理委員会は
意味不明の屁理屈を言って秘密にした。
←このことを秘密にするのは不当。【←※不当その３】

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調査票の内容
問１　自分で署名したか？
１　した（→問２へ）
２　していない（これで終わり乙）←当然無効

問２　署名をどのように求められたか
１　街頭で対面で（→問３へ）
２　自宅、職場等で対面で（→問３へ）
３　回覧板など対面でない方法で（これで終わり乙）←無効
４　郵便などで対面でない方法で（これで終わり乙）←無効

問３　誰が署名を求めたか
１　請求代表者
２　受任者
３　わからん
４　どちらでもない
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返信の来た7万7000人のうち、
問１　自分で署名したという人が7万866人。していないと答えた6134人は無効。
自分で署名7万866人のうち、4万5231人分が有効とされ、2万5635人分が無効とされた。
無効とされた2万5635人分のうち、署名を
問２　回覧、又は、郵送で求められた、と答えて無効になったのが1494人分。
問２　街頭で対面により求められ、問３　求めたのは「受任者」に○をうったために無効とされたのが2万1942人分、
問２　街頭で対面により求められ、問３　求めたのは「どちらでもない」に○をうったため無効とされたのが2199人分、
ちなみに、問２　街頭で対面により求められ、問３　求めたのは「請求代表者」か「わからん」なら、有効。

リコールが不成立になるためには、有効が36万6千人未満であればよい。
署名は46万5000人だから、9万9千人に当たる21.3％以上の無効署名があればよい。
無効署名が11万1811人分で無効24%になり、それを超えたので、
選挙管理委員会は今まで保留にしていた返信しなかった人の2万2800人分を
有効とした。
もしこれまで無効にしたら、無効署名の割合が29％となり、
選挙管理委員会が無効署名を増やした策略がばれてまずいので、
わざと有効にしたのだろう。
もちろん、もし無効署名が9万9千人に足りないなら、
返信しなかった2万2800人分は、当然、無効にしただろう。
後から選挙管理委員会が自由に決められるようにするために
有効か無効かを変な理屈をつけて秘密にしておいたのだろう。

でも署名無効24%は充分に異常な値。通常は10％内外らしい。

■疑問と思う点、感想、意見など■

署名の有効・無効の基準について、おかしな点が２点。
１　返信しなかった人を有効にするか無効にするかは、初めから決めているべき
２　返信しなかった人の署名が有効なら、問１　自分で署名したと言って
返信した人7万866人全員を、リコール賛成の積極的意思を示したことにより
有効とすべき。
返信しなかった人が、もしちゃんと書いて返信したら、
うっかり街頭で対面で受任者、と答えて無効になっていた可能性がある。
白紙答案を、答えが書いていなくてもきっと100点にして欲しいはずだと
100点満点にして、点数が欲しくて一生懸命考えて答えを書いた答案を0点にするような
ものだ。また、返信しなかった理由として、�@仕事が忙しいから出せなかった、
�A問が色々あるが、明らかに、選挙管理委員会によるひっかけ問題となっていて、
下手に答えると無効になるので、どうしたらいいのかとまどったから、
�B返信しなければ有効になる、下手に答えて返信すると無効になる、という
噂があったから、
�C街頭で求められて、相手が請求者か受任者か全く分からないが、
わからないと答えると無効になるか有効になるか分からないから、とか、
色々考えられる。そのわりには77％も返信があったことに驚くべきだ。

【不当その４】
また、代表者は受任者欄を空欄のままにする、という決まりは
元々、選挙管理委員会が決めた決まりである。
それに、受任者欄に受任者が氏名を記入していない署名簿に署名しても無効なんて
ことは有権者は聞いていない。
また、誰が代表者か誰が受任者かということは有権者は知らないし
それがせっかく行った署名の有効、無効の決定要因となることなんて聞いていない。
そもそも、有権者の初めから知らない、分からない、知らされていない理由によって
有権者の署名を無効にする決まりを後から作るはおかしい。

【不当その５】
もともと署名活動は、ある程度の比率で、どうしても無効署名が混じってくる。
そのことを加味して、有権者の何分の一の署名を集めなければならないのか、
という数を厳し目に設定してあるのではないか。
明らかに無効な署名のみ無効とすべきではないのか。
言い掛かりをつけて無効署名を増やそうとする選挙管理委員会のやり方は
不正だ。
例えば、戸籍が「斎藤」でも、普段「斉藤」と書いている人がいつも通り
「斉藤」と書いたら、本人じゃないと言い掛かりをつけて無効。
戸籍が「昇」の上に「ノボル」とルビがうってある人が
普段通りルビなしで「昇」とだけ書いたら、本人じゃないと言い掛かりをつけて無効。
そういう前例のない目に余る言い掛かりを次から次へと沢山作って
選挙管理委員会は無効署名を次々と増やしていたそうだ。
完全に戸籍通りに書かないと無効なんてルールは、名古屋市選挙管理委員会が
後から勝手に作った前代未聞のルール。これについては、「本人が自分の氏名を
間違って書くはずがないから」と言い訳をしていたそうだ。（略式に書いたことを
間違って書いたと変形させてごまかしている）
代表者が、「『それらの異常な無効ルールをやめろ』と我々は選挙管理委員会に
クレームをつけている」と言っていた。
しかし、この件については、電話で区の選挙管理委員会に訊いたら、
そんな馬鹿な真似はしないと答えていた。恐らく、代表者からのクレームだけでなく、
仲間内からもやりすぎで汚い手がばれると顰蹙を買って、その手はやめたと
思われる。

【不当その６】
同一シートに書かれた署名は最大12個。
その署名簿を代表者が集めたか、受任者が集めたかが問題。
同一人物の集めたはずの同一の署名簿なのに、
代表者が集めた、受任者が集めた、と回答した署名は有効になり、
受任者が集めた、両方違う、と答えた署名は無効になる。
明らかにおかしい。
選挙管理委員会が3000万円も税金を使って審査をしたのは、無効署名を
増やす目的だけだったと言われている。
だいたい、受任者欄が空白の署名簿を、後から代表者か受任者かと推量することは
無理だし、それを
誰が受任者で誰が代表者か知らされていなかった署名者自身の回答をもとにして
決めることはおかしい。
一枚の署名簿に、代表者、受任者、わからない、両方違う、とまちまちの答えが書いて
あるということは、署名者が、署名簿を差し出している人が代表者か受任者か
よく知らない証拠だ。
それなのに、同一の署名簿に書いているのに、ある署名は代表者だと
答えたという理由で有効、ある署名は受任者だと答えたから
無効、ある署名はその署名が代表者か受任者か不明だから、せっかくの署名が有効に
なるように判断して有効、と区別している。
選挙管理委員会伊藤年一氏のやり方は露骨な不正だ。
独裁国家の選挙管理委員会のやる不正の手口を勉強して
真似している。
全部の署名が「受任者」だとしても、必ずしもその署名簿が受任者とは限らず
署名者が誤解しているだけかも知れない。
その署名簿を差し出した人間が代表者か受任者かは、差し出した本人しか
知らないのに、それを分からない署名者全員に訊くこと自体が間違い。
署名は明らかに無効なもののみ無効にして、曖昧なものは有効のままにすべき。
曖昧なことになったのは、選挙管理委員会が決めた決まりに原因あり。
つまり選挙管理委員会の責任。
そのために生じた曖昧さを利用して、署名の有効・無効を、選挙管理委員会が
恣意的に決定できるのはおかしいし、そのための費用3000万円を税金から出すのは
なおさらおかしい。
うかつなことをした人間が、他の人間にうかつさから生じた損害を押し付けて、
その上更に大きな不当な利益までまんまと入手するのは変だ。
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当然、費用3000万円は選挙管理委員会４人が全額給料から
名古屋市民に弁償して、曖昧なものは全部有効にすべき。
有権者は、集める人が代表者か受任者か分からない人が多いから
問３でひっかけ問題を用意して無効署名を増やそうと企むのは
許されることではない。従って、問３の答えは不問にすべき。
問３の答えで無効にされた、
受任者と答えた2万1942人、両方違うと答えた2199人も全員、
有効にすべき。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
今回の場合では、7万7000人の返信者のうち、無効とすべきなのは
署名していない6134人と回覧、郵送、と答えた1494人で、
明らかに無効の署名は、わずかに10%となる。

受任者欄が空欄の署名簿については、問３しか関連しない。
問１、問２は、受任者欄が空欄であるか否かにかかわらず、
本当は無効の署名をはっきりさせる目的で厳密に審査するため、
設定したものである。
その目的で審査したいなら、全署名46万5000名分全員に対して
次の文面で審査の書類を送るべきだ。そして、通常の場合よりも無効が
多く出て厳密なので、その分を配慮して、
有権者の5分の1の数が必要なのを何割か減らすなど、ハードルをその分
下げるべきだ。手間は増えるが、有効、無効の判定の正確性は増す。
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あなたは署名されていますが、対面で自分の手で署名したもののみ
有効となることが決まっております。
次の問にお答え下さい。１のみあなたの署名は有効とされます。
２から５と回答なしの場合は、あなたの署名は無効となります。
問　あなたは対面で、自分の手で署名しましたか？
１　はい
２　署名していません
３　人に頼んで、代筆で署名してもらいました
４　回覧板で回ってきました
５　郵送で送ってきました

ご協力ありがとうございました。
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なお４人のうち３人が名古屋市議会議員のOBで、選挙管理委員会は
市議会議員の天下り先として有名だそうだ。
給料は月給が35〜36万円。仕事は週に1回会議を開かなければならない決まり。
もしそれが本当ならば、本当は月に1日しか働いていないと言われている噂は
根も葉もない悪意のある大嘘に決まっているだろう。
どちらなのかよく分からずに受任者に○をうっただけで署名を無効にするほどの
極めて厳格な考えをしている選挙管理委員会の御４人様が、
まさか、週に1回会議を開かなければならないのに、
実際には月に1日しか働いていないほどルーズでいい加減なはずが無い。
もちろん、強烈な嫌味だが。

なお、この署名活動が決まってから、
支援団体　河村サポーターズの電話に毎日ものすごい数の嫌がらせ電話が
殺到して、仕方がないから、電話を一時使用停止状態にしてもらったそうだ。
実際に、私が署名活動か何かについて訊きたいことがあると思って電話した時、
ホームページにのっているどの電話番号も、今現在使用できないという
テープの声が流れていて、びっくりした。
何者かが、誰かにお金を払って、そのような嫌がらせ電話をかけさせたのだろう。

ちなみに、嫌がらせ電話の手口は、独裁国家の選挙管理委員会のやる不正の手口
の一つ。
だから、きっと犯人は、独裁国家の選挙管理委員会のやる不正の手口を勉強して
真似している人達に違いない。



自分の署名が有効か無効かを知る縦覧は、住んでいる区の区役所に行ったらいいそうだ。
そこで異議申し立てが出来るそうだ。11月25日〜12月1日の1週間のみ。申し出も同日まで。

家族の筆跡がそっくりな場合は、そのうち一人分だけを有効とし、残りは無効。
一人がうっかりと２回以上署名した場合は、その人の署名は一人分のみ有効だそうだ。

〜私の場合〜
署名期間中、いつどこでどのように署名すればいいのか方法が分からず困っていた。
署名についての新聞記事をどれだけ見ても、いつどこへ行けば署名できるのか
一切書いていないので、なんだか変だと思っていた。たったの1ヶ月しかないのに。
ネットで河村たかしのホームページを見つけて、隅々まで探したけど
分からなかった。載っていなかった。
そのとき、支援団体　河村サポーターズの電話番号に電話して尋ねたかどうかは
覚えていない。とにかく、いくら探してもどうしてもわからなかった。
署名したがっている他の人も同じように困っていた。
たまたま街頭で河村市長が演説していて署名活動していたので署名できてよかった。
しかし、選挙管理委員会から調査票が送られてきてびっくりした。
署名を求められたかと書かれていたが、求められたのではなく、すすんで書いたのに、
と思った。
また、請求代表者か受任者か、わからなかった。
恐らく受任者だろうと思ったが、念のために電話をして訊いたら、代表者だろうと
言われた。わからないに丸をうっておくように言われた。「代表者」と「わからない」が
有効で、他は無効だと言われた。

〜新聞記事について〜
誰かが、新聞の署名記事に、�@「いつどこへ行けば署名できるのか」を
書かせないように圧力をかけていたのではないか、と推量できるが、
これは私の考えすぎだろうか。
また、�A「調査票に対し、どのような回答が有効で、どのような回答が
無効になるのか」も、新聞記事に載っていなかった。
「わからない」と答えたら、有効なのか無効なのかも。これではどう回答したら
いいのか分からない。
有効署名を減らしたい人間が、マスコミに圧力をかけて国民が知りたがる重要な情報を
一切知らせないようにしていたのではないだろうか。
�B「送られた9万9800人分の調査票の返信率が77％と高かった」ことも、一切どこにも
載っていなかった。
�C「返信なしの23％を、署名無効率を目立たなくさせるために、
後で恣意的に有効ということにした」ことも載っていない。
�D受任者欄が空白の同じ一枚の署名簿に書かれた署名（最大12人分の署名、
一枚の署名簿は一人の人物が集める）なのに、
「代表者の集めた署名簿だから」有効、
「どちらなのか分からないから」有効、
「受任者の集めた署名簿だから」無効、となっている署名が混在している。
この最重要の事実が新聞記事に一切載っていない！
元々受任者欄空白の一枚一枚の署名簿がどちらの集めた署名簿なのかを
確かめるために行った調査なのに、
マチマチの回答が混在することから、結局署名者には
どちらの集めた署名簿なのか分かっていないことが分かっただけだった。
それなのに、個々の署名を無効にすることに、調査の回答を悪用しているだけ。
「当初選挙管理委員会が問題としたはずの、
『一枚一枚がどちらの集めた署名簿なのか確かめる作業』を一切しようともせず、
矛盾を無視しながら嬉々として調査の回答を悪用して無効署名数を増やして
リコール不成立に持ち込んだだけ」
まさかリコール不成立にすると選挙管理委員会に成功報酬が
支払われるのではないか、いや、なんでもない、むにゃむにゃ。
選挙管理委員会は記憶喪失になったのか？　
当初の問題を忘れたのか？
税金3000万使って記憶喪失か。
このことを新聞記事は書いていない。
新聞記者も記憶喪失か？
最も知りたかった最重要情報ほど、新聞にはなぜか、ことごとく一切載っていなかった。

国民に対して、重要なことを「分からない」状態や、「知らない」状態に
しようとしている集団。
国民を馬鹿で無知で無力な状態にしようとしている集団が
マスコミに圧力をかけていることは確かだ。

11月25日から27日までの3日間に市内16の区役所に足を運んだのは9000人以上。
うち、判定に意義申し立てをしたのは2100人分を超えた。
このままならば不成立決定であることから、わざわざ面倒な思いをして
足を運んだ人は成立を希望して署名した人であり、「無効なのはおかしい」という
意義申し立てなのだろう。
意義申し立て率が異常に高そうだ。
有効な署名をしたつもりの沢山の人達が言い掛かりをつけられて無効に
されるのは、独裁国家の選挙管理委員会がやる不正だろうか。よほど成功報酬が
高くなければそんなことはしないはずだいやなんでもないむにゃむにゃ。

受任者が日付を書き間違えて二重線で引いて書き直したのも、
二重線の上に訂正印が押してなければ、その署名簿上の全員の署名は無効だそうだ。
後から作られた無効ルールだろうか？
他にも変な無効ルールが無数にあるそうだ。署名者のあずかり知らぬそれらの
事情で、自分の署名が無効になっている人が非常に多いそうだ。
間違いなく自分の署名が有効だと確信できる署名者は、原則的に一人もおらず、
有効であるかどうか確かめるためには、署名者は必ず縦覧期間1週間以内に
わざわざ縦覧に行かなければならない。
意義申し立てをしても却下されることがあるそうだ。
独裁国家の選挙管理委員会がやる不正の手口そのままではないか。

「選挙管理委員会の審査は厳しすぎる」という声が新聞記事に載っていたが
「選挙管理委員会の審査は不正ではないのか」という声を記者が勝手に変えて
載せているのではないだろうか。
本来なら、記事のタイトルを「『審査不正だ』の声も」とすべきところを、
「『審査厳しすぎ』の声も」にわざと弱めているのではないのか。
なぜならば、完全にルールに従って正確に署名しても
後から作ったルールで無効にされることや納得できない理由や
言い掛かりで無効にされることを
「厳しすぎる」と表現する人がいるだろうか？
完全にルールに従って署名しても、恣意的に無効にしている行為を
「厳しすぎる」と、まるで選挙管理委員会が厳密、公正に仕事をしているがごとく
表現する有権者がいるだろうか。
新聞は、情報を隠蔽したり、人々の声を微妙に変形したりしているのではないのか？