年寄り「2020年がどうなろうと俺の知ったことではない。年金は1円も下げるな」「子供に金を回すなら高齢者に回せ」

資産税なら社会保障の最大の受益者である高齢者に、担税力に応じた負担をしてもらえる。
毎年１％の資産課税をすれば、毎年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の大部分を所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転されるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく安定的な税収が得られる。
年金や手当など公的支出の恩恵を受けた層が溜め込まず消費に使用してもらうためにも資産税が必要。