【ブラジル】救援金ほしさに偽の被災宣言、町長を起訴

【8月20日 AFP】ブラジルのある町の町長が、100万ドル（約8500万円）相当の災害救援金
ほしさに「洪水で被災した」と偽の宣言を発令したとして、19日、検察に起訴された。

災害救援金をだまし取ろうとした疑いがかかっているのは、バイア（Bahia）州グアラチンガ
（Guaratinga）のアデマール・ピント・ホーザ（Ademar Pinto Rosa）町長。
町長は6月15〜16日にかけて町が集中豪雨に見舞われたとして｢洪水被災宣言｣を発令したが、
国立測候所の記録には、当時同町で降雨があった事実を示すデータは一切なかったことが、
州検察当局の調べで明らかになった。

ピント・ホーザ町長は、豪雨で洪水や土砂崩れが発生し、家屋10軒と橋2本が損壊したと発表していたが、
捜査を担当しているブルーノ・ゴンチージョ・テイシェイラ（Bruno Gontijo Teixeira）検察官は
ブラジルのニュースサイト、グロボ（Globo）に対し｢そんな雨はまったく存在しなかった。
すべてうそだった｣と語り、検察が発見したこの事態を｢異様｣と評した。

詐欺行為で有罪となった場合、町長はすでに政府から町に支払われた救援金を
返還しなければならないと同時に、免職される可能性もある。(c)AFP

ソース：AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2749700/6094297

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