【8月20日 AFP】ブラジルのある町の町長が、100万ドル(約8500万円)相当の災害救援金
ほしさに「洪水で被災した」と偽の宣言を発令したとして、19日、検察に起訴された。
災害救援金をだまし取ろうとした疑いがかかっているのは、バイア(Bahia)州グアラチンガ
(Guaratinga)のアデマール・ピント・ホーザ(Ademar Pinto Rosa)町長。
町長は6月15〜16日にかけて町が集中豪雨に見舞われたとして「洪水被災宣言」を発令したが、
国立測候所の記録には、当時同町で降雨があった事実を示すデータは一切なかったことが、
州検察当局の調べで明らかになった。
ピント・ホーザ町長は、豪雨で洪水や土砂崩れが発生し、家屋10軒と橋2本が損壊したと発表していたが、
捜査を担当しているブルーノ・ゴンチージョ・テイシェイラ(Bruno Gontijo Teixeira)検察官は
ブラジルのニュースサイト、グロボ(Globo)に対し「そんな雨はまったく存在しなかった。
すべてうそだった」と語り、検察が発見したこの事態を「異様」と評した。
詐欺行為で有罪となった場合、町長はすでに政府から町に支払われた救援金を
返還しなければならないと同時に、免職される可能性もある。(c)AFP
ソース:AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2749700/6094297