民主党副幹事長で弁護士の辻恵・衆院議員(61)(大阪17区)が、
大阪市の貸しビル会社「永和実業」から約1億9000万円の支払いを
求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こされていることがわかった。
辻氏は、同社から事業資金として融資を受けた都内の不動産会社の代理人で、
永和側は「辻氏が融資の担保として示した供託金の返還請求権に
価値がなく、融資を回収できなかった」としている。
訴状などによると、永和は2008年8月から昨年9月、不動産会社に
計約1億6000万円を融資した。この融資を巡り、辻氏は、不動産会社が
それ以前に東京地裁に申請した不動産に関する仮処分の供託金約5億2000万円
について、返還請求権に担保を設定することで永和側と合意。しかし、
昨年11月、永和に無断で供託金の原資を出した別の会社に請求権を
譲渡したため、永和が融資金を回収することができなくなった、としている。
この場合、請求権に担保を設定するには、法務局に担保設定の事実を通知する必要があるが、
辻氏は手続きを踏んでいなかったという。永和側は昨年12月に提訴。読売新聞の取材に
「衆院議員経験者で弁護士の辻氏を信用したが、結局はだまされた」としている。
辻氏側は口頭弁論で「融資は虚構」「担保は設定していない」
などと主張。読売新聞の取材には「一切、ノーコメント」としている。
辻氏は03年11月の衆院選で初当選。05年9月の衆院選で落選したが、
昨年8月の衆院選で返り咲き、現在2期目。衆院法務委員会理事などを務めている。
ソース:(2010年5月27日05時31分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100527-OYT1T00155.htm