【巨泉】「外国人参政権が脅威なら日本は滅んでいい」と、外国在住の大橋巨泉氏

大橋巨泉氏が、週刊現代の連載「今週の遺言」(2010年5月8・15日合併号)で、
またもや外国人参政権について持論を展開した。　(関連記事　1　2　3　4)

今日の科学の進歩は、国籍や人種の壁を超えて世界中の科学者が協力してきた成果で
あるという。政治もそれに呼応して様々な規制を緩和してきたが、日本では政治家の資質の
問題と官僚の縦割り行政のために、それが遅れていると指摘する。

そのことを前提として、以下のように論じている。

「永住外国人に、地方参政権を与えるという法案が、リトマス試験紙となる。亀井静香などという
コンクリート製アタマの持ち主は、「この法案は日本を滅ぼす」だと。誰がどうやって滅ぼすのか、
データを揃えて説明して欲しい。

いつか櫻井よしこさんの反論にお答えしたように、そんな事は起らない。第一その程度の
権利(被選挙権もない、ただの投票権)を与えただけで“滅びる”ような国なら、滅んでも構わない」。

大橋氏によると、外国人参政権に反対しているのは「ネガティヴな“保守”をしたがる政治家」であるという。
「彼らはたった数十年前まで、日本人が北米で、どれだけの差別に苦しんだか、忘れてしまったのか」と
批判する。そして、「ネガティヴからは何も生まれない」として、ポジティヴに考えるべきだと提唱する。

この発言内容について、コミュニケーション論を研究する社会学者に話を聞いた。同氏によると、
科学社会学の知見を参照すれば、大橋氏の主張の前提は正しくないという。第一に、科学の研究成果が
国籍や人種を超えて共有されやすいのは、英語をベースとした専門用語がコミュニケーションに
使用されているためである。

つまり、国籍や人種が異なっても、認識や前提にズレが
生じにくいという特殊性があり、この点で科学と政治は異なる。

第二に、「世界中の科学者が協力する」という理想主義的な図式は、過去の科学者像だという。
先端技術についての研究者の国際的なネットワークは、確かに存在する。しかし、それは各国や
企業が開発競争に遅れないためのものであり、知的所有権などの争奪が展開されているというのが
現実である。そして、そのような科学の動向に対応して、政治も戦略的になされている。

それにしても、議員に当選したらすぐに投げ出し、海外で悠々自適の生活を送る人間に
「日本は滅んでも構わない」などと言われても、説得力は皆無ではないだろうか。

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ソース（探偵ファイル）：
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