職員互助会に公費計１０億、東海３県で愛知・三重と８９市町

職員互助会に公費計１０億
東海３県　愛知・三重と８９市町

東海３県で、愛知、三重県と８９市町が職員互助会に対して支出する公費は、今年度の当初予算で
計約１０億円に上ることがわかった。互助会への公費支出は、財政難や公務員に対する厚遇批判
から廃止や減額などの見直しが進められ、岐阜県が２００８年度で全廃、０８年度の支出が
２億３９００万円の名古屋市は同年１２月から取りやめるなど、３県で計４２市町村が廃止している。
読売新聞の調査では、新年度から愛知県常滑、新城、岐阜県瑞浪、土岐の４市が、支出をやめることが明らかになった。

新年度から４市廃止

各県のまとめによると、今年度の公費支出は、愛知県が１億５００万円、三重県が７７５３万円。
市町村では、愛知県４８市町で計５億６４８万円、岐阜県１４市町で計７６９９万円、
三重県２７市町で計２億４１３７万円に上る。

３県の市町で最高額だったのは、愛知県岡崎市の６０８１万円。職員の掛け金を含む互助会収入
に対する公費率は５０％で、１人当たりの支出額は１万８０５０円だった。市人事課は
「職員の健康管理と元気回復にかかる費用に充てており、市民の理解は得られる」と説明。
ただ、新年度は「市全体で予算削減に取り組む必要から」、２４８５万円に減額するという。
ほかにも多くの自治体が同様に減額を予定している。

１人当たりの支出額が最高だったのは三重県東員町の２万７０７６円。同県では、比較的小規模の
４市１５町と広域行政組合などが「県市町村職員互助会」を組織し、それぞれの市町は、
職員給与の１０００分の４に当たる額を公費支出している。東員町は、これに加えて町独自の
互助会にも職員１人当たり５０００円を支出し、総額は５３６万円に上る。町総務課は
「１９９８年度までは１人２万円で、徐々に減額を進めている」としている。

互助会への公費支出は、０６年に国から「職員に対する福利厚生事業は、住民の理解が得られるものになるよう、
点検・見直しを」との通知があり、見直しが加速。愛知県では、０８年度は４億６０００万円を支給しており、
県職員厚生課は「福利厚生事業や、弔慰金などの個人給付への支出は廃止した。
現在の支出は、互助会へ委託している職員給与の天引き作業に関する事業費の分だけ」と説明。
名古屋市総務局安全衛生課は「公費に対する市民の目は厳しくなっていることもあり、
職員の掛け金のみでの運営とした」としている。

三重大の児玉克哉教授（社会学）は「そもそも、職員の互助組織に対する補助が本当に必要かどうか疑問。
職員の福利厚生のために必要なら、使途を明示し、きちんと予算化すべきだ。これまで継続してきたことを
守るだけでは、行政の停滞を招く。率先して改革を進めることが求められる」と指摘している。

ソース：（2010年3月22日 読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/100322_1.htm

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/img/news100322_1.jpg

…今まで県市町民に隠れて『互助互助と』やってた訳か。

完全に税金を食い物にしている　この国は

市民の理解って　　　　いつ、どこで、誰がよ＾＾

互助会って会員から集めたお金のみでやるものじゃないのか？
人の金でやったら「お互い」じゃないじゃん

なぜ、公費を使う必要があるの？
じゃ、国民の労働者すべての互助会費に公費を使えよ。
何やってんだ、このゴキブリども。

職員の健康管理と元気回復にかかる費用
職員の健康管理と元気回復にかかる費用
職員の健康管理と元気回復にかかる費用
職員の健康管理と元気回復にかかる費用
職員の健康管理と元気回復にかかる費用

死んでくれ！！

腐った公務員組合に利権をさらにばら撒く民主はマジで何とかしてほしい