核燃料税うめぇｗ

敦賀市樫曲の山あいに広がる中池見湿地（約２５ヘクタール）。多様な動植物が生息し、
重要湿地とその生態系を保護する「ラムサール条約」への登録を目指す市民運動も展開されている。
市も整備事業に乗り出しており、２００８〜１０年度に自然観察用木道の改修などを行う。
貴重な自然遺産を守る事業の原資が、実は＜原発マネー＞だ。３年間の総事業費約８２００万円は、
県から受け取る「核燃料税」で賄われる。

この税金は、原発の炉心へ入れる核燃料に対して県が課税する法定外普通税。１９７６年、
県が全国の原発立地自治体に先駆けて導入した。現在の税率は燃料価格の１２％で、
ここ数年の税収は年間４０〜６０億円。うち４割を地元や周辺の市町などに配分している。
０８年度までの税収総額は約４５９億２０００万円に上る。

ある県幹部は「実のところ、こんなにおいしい税収はない」と漏らす。
原発が稼働し続ける限り燃料は消費されるため、県は半永久的に巨額の収入を得る。
まるで、打てば打つだけ好きな物が手に入る「打ち出の小づち」のようだ。

最大のメリットは、税収がどれほど大きくても、国の地方交付税交付金を減らされる心配がない点。
県税務課長の土田栄作（５７）は「一般の税収と比べ、４倍の財政効果がある」と解説する。

この交付金は自治体の財源不足を補うのが目的なので、通常の県税の場合、増収があると、
その７５％にあたる額の交付金が減らされる。たとえば１００億円の増収なら、〈ごほうび〉として
県の取り分になるのは４分の１の２５億円だけ。一方、核燃料税だと、１００億円がまるまる入る。

（>>2以降に続く）
ソース：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100313-OYT8T00068.htm

（>>1の続き）
だが、良いことずくめではない。「トラブルで長期停止すれば、税収はその間ストップしてしまう」
（四国電力伊方原発のある愛媛県税務課）という指摘のように、安定収入につながらない側面もある。

懸念が現実化したのが、０７年７月の新潟県中越沖地震だ。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、
刈羽村）が運転停止に追い込まれ、同県が０７年度に約２９億５０００万円と見込んでいた核燃料税は
ゼロになってしまった。もっとも、東電が同年１２月、震災復興の名目で同県に寄付した３０億円は、
失われた税額にほぼ相当する額だったが……

近年は財政難を背景に、核燃料税の税率アップが全国で相次ぐ。福井県も当初の５％から３度に
わたり税率を引き上げてきた。来年１１月には更新期を迎えるが、県は引き上げの可能性を否定しない。

国に認められる必要があるとはいえ、税率のさじ加減は各自治体次第。原子力政策における
自治体の発言力増大を象徴するかのようだ。

ある電力事業者の従業員がつぶやく。「これ以上の税率アップは、もう勘弁してほしい」（敬称略）

＜法定外普通税＞法律の定めがない地方自治体独自の税のうち、使い道が自由なもの。
創設には、総務大臣の同意が必要。「石油価格調整税」（沖縄県）「別荘等所有税」（静岡県熱海市）などがある。
核燃料税は昨年４月時点で、１１道県が導入している。

WTF?

陽子崩壊が隠し味だからな

ヌークリア

核燃料うめぇｗ
にみえた

お上の『生かさず殺さず』の精神は、今も生き続けているんだな。

原発周辺の海水浴場とかすごいシュールよ
マジマジと考えるとSF漫画より変な場所

税金酷いなぁ・・・と思うかも知れんが・・・

原発に近ければ近い程、普通の農林水産業は生業として成り立たなくなる。
ド田舎だぜ？
その分の代わりの仕事/産業を原発に補償させる意味合いもある。
あと、「漏れたり破裂したらゴメンね」代。逆保険。
鳶が鷹産まない限り、一族郎党近隣住まい（万が一で全滅）とか珍しくないし。

ちなみに例えば関西電力って、去年みたいな不況のど真ん中を除けば、
ウン百億円以上の規模の「純利益」が上がってんだぜ。
それだけ元々核燃料そのものが旨い汁たっぷりなんだよ。

うちにもプルトニウムが１２０kgあるから税金納めないと…(´･ω･`)

>>12に最悪のタイミングで便意を催す呪いを掛けた。
しかしこの呪いは満員電車等の人混みでウンコを漏らすことで無効化できる。

原燃は解体しても核利権は存在していると言うことか

核を作らず持ち込ませず、とか言っておきながら、日本は世界最大の核燃料国、原発の数は世界最大。
しっかり核を作っている、ただ使い方が違うというだけ。

核燃料うめぇｗに見えた･･･

核燃料税はコッペリオンの開発費用に回せ

明日は面接だからおしりにバイブを入れて行こう

>16
そうしろ

原発の変わりにおくうが沢山いれば良いよね

ぽキールまで読んだ