東京地検、石川容疑者に「自殺」の恐れがあるため逮捕に踏み切ったことを否定せず

検察『逮捕に緊急性』　詳細は明かさず　『総合的に判断』強調

　「まさに今日逮捕しなければならない緊急性があったということだ」。東京地検特捜部の佐久間達哉部長は十五日夜記者会見し、
「緊急性」という言葉を強調しつつも、逮捕理由の詳細な説明を避けた。小沢一郎民主党幹事長側の土地購入に使われた四億円の
原資についても一切答えなかった。
　四十分間に及んだ会見には佐久間部長と東京地検の谷川恒太次席検事の二人が出席。報道陣の質問にはすべて佐久間部長が答えた。
　十八日の国会開会目前の時期に現職国会議員の逮捕に踏み切った理由について質問が集中。「自殺の恐れがあったのか」との質問も
飛んだが、佐久間部長は「容疑者の供述内容、態度を含めて総合的に判断して、身柄確保の必要性が非常に高いと判断した」と
答えたのみだった。
　小沢氏への任意の聴取要請を今後も続けるのかとの質問には、「そういう報道があることは知っている」とだけ述べ、小沢氏への
聴取要請自体を明かさなかった。
　東京都世田谷区の土地購入に使われた四億円の一部に、石川容疑者が受け取ったとされる水谷建設側からの資金が含まれていた疑いに
ついては、佐久間部長は「政治資金収支報告書に虚偽記載された四億円の性質や、どういう色の付いた金なのかは、現時点でコメントを
控えたい」と繰り返した。

◆現職議員７年ぶり　不測の事態恐れ一気
　東京地検特捜部が現職国会議員を逮捕したのは、二〇〇三年三月に政治資金規正法違反容疑で、坂井隆憲元衆院議員＝有罪確定＝を
逮捕して以来、約七年ぶり。
　特捜部が、石川知裕容疑者の逮捕に踏み切ったのは、十四日に任意聴取した際、精神的に不安定な様子を見せていたことなどが理由の
一つとみられる。過去の特捜部による捜査の過程で、関係者が自殺に追い込まれるケースが相次いだことも背景にありそうだ。
　特捜部による捜査の過程では、一九九八年二月、新井将敬衆院議員（自民）が東京都港区のホテルで自殺。新井氏は株取引をめぐり、
日興証券（当時）から巨額の利益供与を受けた疑いが浮上、逮捕許諾請求が国会で議決される直前だった。
　緑資源機構の談合事件の捜査が続いていた〇七年五月には、同機構の発注業務で影響力を持っていたとされた松岡利勝農相（自民）が、
港区の議員宿舎内で自殺した。

＜国会議員の逮捕＞　現職の国会議員は憲法５０条の規定で、国会の会期中は現行犯を除いて、逮捕されない特権を持つ。会期中は
捜査当局が国会に逮捕許諾請求し、犯罪にかかわった疑いがある議員が所属する議院が、逮捕許諾決議案を可決した場合は逮捕できる。
今回の石川知裕衆院議員のように国会の会期前に逮捕された場合でも、石川議員が所属する衆議院が釈放の決議をすれば、捜査当局は
会期中に石川議員を釈放しなければならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010011602000055.html