原口総務相と「テレビ局」のズブズブ、「電波オークション消極」「利用料値下げ」

地方交付税の原資拡充を　分権委が第４次勧告決定

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は９日、地方自治体の主要財源である地方交付税の原資を
拡充するため国税から繰り入れる割合（法定率）を引き上げることや、ガソリン税などの暫定税率を廃止する場合は地方税の減収補てん策を
講じることなどを求める第４次勧告を決めた。
　地方税源充実のため地方消費税（消費税５％のうち１％分）の拡充も求めたが、今後４年間は消費税率を引き上げないとする鳩山政権に
配慮、消費税増税の必要性は明記しなかった。同日、鳩山由紀夫首相に提出する。
　今回は２００７年４月に設置された分権委の最後の勧告。今後の分権改革論議は、後継組織として設置される首相直属の「地域主権戦略会議」に
引き継がれる。政府は「新分権一括法案」を来年の通常国会に提出する方針だが、１〜４次の勧告を受け、どこまで踏み込んだ改革を
実現できるかが焦点となる。
　１０年度予算編成に向けた「当面の課題」では、交付税が法定率分（所得税など国税５税の約３０％）だけで賄えず、国の一般会計からの
加算や自治体が発行する臨時財政対策債（赤字地方債）による穴埋めが１０年以上続いていると指摘。「異常な状態」を緩和するため
法定率引き上げを求めた。
　地方全体で約８１００億円の減収とされる暫定税率の廃止に当たっては、地方税源の確保策に十分考慮する必要があると指摘。鳩山政権が
１１年度からの実施を検討している国の「ひも付き補助金」の一括交付金化については、地域間の格差を是正するため、財政力の弱い市町村に
手厚く配分するよう訴えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110901000313.html