原口総務相と「テレビ局」のズブズブ、「電波オークション消極」「利用料値下げ」

地域主権実現へ新法制定　総務相、分権委は発展的解消

　原口一博総務相は８日、共同通信社などのインタビューで、鳩山政権の基本方針である「地域主権」の実現に向けた新法を早期に制定する考えを
明らかにした。政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）については、民間人を中心にメンバーを増やし「発展的に
解消」するとした。
　自民党政権下で成立した「地方分権改革推進法」に代わる基本法を新たに制定し、分権委を中心とした推進体制も一新することで、現政権の
改革姿勢を明確にする狙いがある。一方、道州制の在り方を議論してきた政府の道州制ビジョン懇談会は廃止の方向で見直す。
　原口氏は新法について、「私たちが理念とする『地域主権改革法』のようなものをしっかりつくることが大事だ」と強調。ただ制定時期は
「（来年の）通常国会か、（今秋の）臨時国会か、これから詰める」と明言しなかった。
　２００７年４月に発足した分権委については「過去の政権がつくったもの」と指摘。学識経験者や自治体首長ら７人の委員構成は「民間の方々も
入れバージョンアップしたい」とした。
　第１〜３次の分権委勧告を踏まえた政府の分権改革推進計画は「年内に作成する」と明言。法令による自治体への義務付け見直しや「国と地方の
協議の場」設置の関連法案は「早期に国会に提出する」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100801000641.html