【教育】「早寝早起きは憲法違反」「子供は野生のままで」「夏休みの宿題もダメ」…民主党の影に日教組あり
車の中には二人の男性がいて、飲食店で話をしたらだれに聞かれるか分からないからとカラオケボックスに向かい、個室の中で取材は始まりました。
「私が話したとばれたら本当に殺されるかもしれないから。山梨ではそれがありえるんです」。こう真剣に訴えた相手は現職の教師で山教組の組合員でした。
記者生活も長くなってきましたが、まさか学校の先生からこんなセリフを聞かされるとは思いませんでした。
それから約二時間にわたって、さまざまな話を聞きました。山梨では教員と教員OBを対象に、輿石氏の選挙のために定期的に半強制的な資金カンパ(校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円と額まで指定)が行われていること。
山教組の組織率は95パーセントにも達しており、県教育委員の半数も山教組出身者が占めているため、組合には一切さからえないこと。
教員による輿石氏の後援会入会カード集めや電話作戦、ポスター張りがノルマ化され、こうした選挙運動を拒否すると昇進できないうえ、僻地に飛ばされること…。
「恐怖政治みたいなもんですが、山教組は山梨では一番の政治力を持つ労組。だれもさからえないし、地元紙や地元テレビはこうした事実は一切報じない。産経さんしか頼りになるところがないんです」
「思い余って地元の警察に『違法選挙ではないか』と相談にも行きました。だけど、『組合活動のことだから』と相手にしてもらえませんでした」
口々に話す二人の教師を前に、私は信じられない思いでした。さらに聞くと、山梨では少なくない自民党議員や県知事も山教組の支援を受け、
一体化していることや、学校内で選挙の打ち合わせが行われること、そしてそうした習慣があまりにも長く続いているため、県内では「おかしいことはおかしい」と感じる感覚が麻痺していることも分かりました。
勇気をもって告発してくれた教師の一人は「子供たちにはルールや約束を守れという私たちが、ばれなきゃいいやで違法な選挙活動を繰り返している。もうこんなことはやりたくない」と訴えました。
それなのに、当事者である輿石氏は何事もなかったかのように知らん顔で出世したわけです。この問題では結局、文部科学省の現地調査も入り、山梨県警と甲府地検の捜査によって略式起訴処分を受けた教員も出ました。
ところが、輿石氏は今月3日の産経甲府支局の取材にも「(資金集めは)山教組と(その政治団体である)県政連がやったこと。教員が処分されたことについてもコメントする立場にない。
自分が集めてくれと言ったわけではない」と言い放っています。
どうして輿石氏は事実上、不問にされたのか。
一つは、この問題が発覚した当初こそ、NHK、日テレ、毎日新聞が全国的に報じたものの、その後は産経を除いて各社とも山梨ローカルでの報道にとどまり、問題が広く認識されなかったことがあります。
私は読売の記者から「自分も大事だと思うが、デスクには『あれは産経さんの自社ものだろ』と言われた」と聞きました。
また、当初、この問題を奇貨として日教組問題、地方公務員問題に取り組もうとした自民党に、党利党略的思惑から公明党がストップをかけた事情もあります。
山教組の関連団体の教頭会が甲府市教育委員会の施設でカンパを集めていたこと、山教組の政治団体である県民主教育政治連盟(県政連)が平成15年12月のカンパを政治資金収支報告書に記載していなかったこと
(後に甲府地検により立件されました)、平成8年の輿石氏が出馬した衆院選時には、公立中学校内で選挙対策会議が開かれていたこと、山教組幹部の4割以上が、県教委の要職に登用されていること‥etc
特に県政連に関しては当時、岡田氏は輿石氏から説明を聞いたとして「輿石議員の政治団体でもないので、これが民主党に関係が波及してくるとは考えにくい」と記者会見(11月9日)で述べていますが、後に輿石氏自身が国会答弁で「私自身の政治団体」と認めています。
実際、県選管に届け出されている県政連の規約では、輿石氏は役員である「顧問」と明記されていました。
また、同年12月には、元山教組幹部の小学校教員が、実名でインタビューに応じてくれ、「カンパも学校内での選挙活動も事実で、輿石氏自身も十分承知している」と証言してくれました。
この教員は甲府支局内で取材に応じ、次のように詳細に語ってくれました。
「カンパは当初、選挙闘争資金と呼ばれたが、私が組合に『会計報告が必要だ』と要求したら、執行部が名前を変えた」「輿石氏が関係ないわけがない。
輿石氏が関係ないと言い切ったニュースをみて、学校関係者はなんと思ったか。何のためにカネを出したというのか」
「以前は輿石氏は授業中に学校にやってきて『選挙をよろしく』と言って回った。教員たちは授業を放棄して集められたこともあった」「教員は人事異動の希望を教育委員会だけでなく組合にも提出させられる」