民主党、「在日外国人への地方参政権付与」マニフェスト掲載を見送り

>>1
在日参政権に関する議論で、「自民党内の一部が、在日への日本国籍取得要件を緩和させようとしている！」
と持ち出して、「在日参政権を推進する公明党や民主党よりも売国だ！」と主張する人がいます。

しかしこの、「在日への日本国籍の取得要件を緩和する」という主張が出てきたのは、
実は元を立たせば、『 在日参政権付与の推進が主たる原因 』だったりします。
在日参政権付与に反対する「代替措置」として、
日本国籍取得の要件緩和という議論が発生している状態ですからね。

つまり、在日参政権の推進派が、在日や人権派と結託して
「在日韓国人に今すぐ参政権を付与しろ」と主張すればするほど、
日本国籍の取得要件緩和という政策も推進されてしまうという状況なわけです。

在日参政権の推進派である民主党の小沢代表代行も、
「日本国籍の取得要件が厳しすぎる。日本側の問題点だ」なんて指摘をなさっていますしね。

■小沢一郎ウェブサイト■
http://ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm
＞永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。
＞　（中略）
＞法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして
＞日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、
＞また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。
＞
＞しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。
＞日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、
＞制度の運用が、現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。
＞例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、
＞余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。
＞　（中略）
＞したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。