●ネットいじめ一掃へ高崎市教委とNPO連携
NPO法人の青少年メディア研究協会(前橋市、下田博次理事長)と高崎市教委は本年度、
インターネット上でのいじめを早期に発見し、解決につなげる仕組み作りに乗り出す。市内
の中学1−2校をモデル校に指定、学校に関係のあるインターネットサイトを教員や専門家
が半年間かけて洗い出し、いじめの手口などをデータベース化。ネットパトロールや生徒
指導用の資料として活用する。
科学技術振興機構の委託事業として取り組む。同協会と市教委、市民ボランティアがプロ
ジェクトチームを立ち上げ、学校裏サイトや「プロフ」と呼ばれる自己紹介サイトなどトラブル
が発生しやすいサイトを重点的に巡回。問題のある書き込みがあれば、サイトのアドレス、
中傷の内容、わいせつ情報の有無などを定型フォームに登録する。
危険なサイトの情報を共有化することで、ネットパトロールの効率を上げ、トラブルの早期
発見を目指す。集めた情報をもとにサイトの危険性や有害度を数値化し、業者への改善
要求にもつなげていく。
データベースを関係者が見ることができるサイトも設け、教員や保護者のトラブルへの対処
方法なども集める予定。教員やボランティアが情報交換するスペースもつくる。
データベース構築には、子供のネットの問題に積極的に取り組んでいる京都、広島の両市
教委とも連携して行う。
今回の取り組みに伴い、高崎市教委は担当部署ごとに実施していた携帯電話の使い方
セミナーなどを統合、体系だった講習を行えるよう態勢を整備する。同協会は、裏サイトや
プロフでのトラブル発見に必要な技術やノウハウを教える研修会を開くことも予定している。
下田理事長は「できあがるシステムを、インターネット時代の新しい教育のモデル“高崎
モデル”にしたい」と話している。
群馬大の調査グループの調べによると、県内で二年以内にネットいじめがあったとした学校
の割合は中学校で少なくとも66%、高校で71%に上る。また、学校裏サイトの存在を把握
しているか、情報を得ている学校は中学55%、高校75%だった。
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/05/news01.htm