製造業を中心とした企業の人員削減で、昨年10月から今年3月までに職を失ったり、
失う見通しの非正規労働者は全国で15万7806人に達したことが27日、厚生労働省の
調査で分かった。1月調査より26・4%増加した。
今年春卒業予定で、企業から採用内定を取り消された高校生や大学生らは1574人に上る。
過去最悪だった1月調査からさらに29・5%増えた。
世界的な景気後退や円高で企業業績の悪化が加速。雇用環境が一段と厳しくなって
いることが裏付けられた。麻生太郎首相が指示する追加経済対策では雇用拡大が
引き続き重要課題になる。
正社員で職を失う人は9973人で52・8%増加した。
職を失う非正規労働者のうち、派遣社員が10万7375人で68・0%を占めた。
契約社員は2万8877人、請負社員は1万2988人。
「派遣切り」で派遣先の仕事を失った人のうち、新たな派遣先の確保などで雇用が継続された人は
2099人で、動向が把握できた人のうち10・0%にとどまった。長期雇用が基本の常用型派遣でも
雇用継続は13・1%だった。
雇用保険の加入率は99・2%と高率。しかし実際に失業した人のうち、保険の受給が決まった人は
65・2%にとどまった。同省は9割近くは受給資格があると推定しており、受給手続きをするよう呼び掛ける。
ソース:47NEWS
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022701000099.html