【経済産業省】関連団体装う架空請求相次ぐ　１千万円以上被害

経産省：関連団体装う架空請求相次ぐ　１千万円以上被害

　経済産業省は１２日、経産省関連団体を装った架空請求被害が相次ぎ、
計１０００万円以上が詐取されたと発表した。行政処分を受けた
２社と契約していた人が狙われており、注意を呼びかけている。

　経産省は０６年、通信教育の不当な勧誘をした「マナサプライ」（仙台市）と、
不当に教材を売りつけた「テクノビジネス」（札幌市）に、特定商取引法違反で
業務停止命令を出した。同年末から、２社と過去に契約していた人に、
「被害者の会が裁判で和解してお金が戻ることになった。
手続きのため１００万円を払ってほしい」「契約を解除するには
２００万円が必要」などと要求する電話が相次いだという。

　いずれも「経済産業協会」「経済産業振興会」「中央経済産業局」
と経産省と関係あるかのような名称を名乗っていた。

　これまでに１０人が現金書留や現金振り込みなどで
６００万〜１３万円を支払う被害が出ている。経産省は
「２社の顧客名簿が流出したのではないか。経産省や関係団体が
現金を請求することはないので、一切応じないでほしい」と話している。


※元記事： http://mainichi.jp/select/today/news/20080613k0000m040086000c.html
毎日新聞　平成20年06月12日

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