【バンコク=三河正久】ミャンマー軍事政権は15日、サイクロン被災地の一部を除くミャンマー全土で
今月10日に実施した新憲法案を巡る国民投票で賛成が92.4%になったと発表した。新憲法案の承認を事実上宣言した格好だ。
一方、同国国営メディアは15日夜、サイクロン被害による死者数が4万 3318人に達したと報道。
欧米の救援チーム受け入れを拒みながら新憲法の制定を急いで統制色を強める軍政に
国際社会の批判が強まるのは必至だ。
投票結果は同日昼、国営ラジオを通じて伝えた。全国325地区のうち10日の投票は278地区で実施。
被災地のヤンゴン管区やエヤワディ管区では24日に投票を実施するが、10日分だけで全有権者の83%をカバーした。
軍政は数字を明らかにしただけで、承認を公式発表したわけではないが、賛成票は現段階で
すでに全有権者の75.9%。有権者の過半数が投票した上で過半数の賛成を得るという承認の基準を満たしている。
成立すると2010年に新憲法下で総選挙が行われる予定だ。 (03:05)
NIKKEI NET(
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080515NT003Y51115052008.html)