中国経由の迷惑メール急増、経産省が防止策強化を要請

出会い系サイトなどの利用を勧誘する迷惑メールが、中国国内の
サーバー経由で日本に送り付けられるケースが急増している。

経済産業省所管の財団法人「日本産業協会」の調べによると、今年７月１か月間に中国から発信された迷惑メールは、
昨年９月の３倍近くに上った。中国の迷惑メール対策の立ち遅れを悪質業者に突かれている格好で、経産省などは
中国当局に通報体制を構築し、取り組みを強化するよう申し入れた。

同協会では「おとり端末」と呼ばれるパソコン１８台を設置。メールの送付先となるアドレスを集めているとみられる懸賞
や占いなどのサイトに会員登録したり、書き込みをしたりして広告メールの実態を調べている。迷惑メールは、広告メール
のうち不特定多数に送り付けられ、送信をやめさせる方法が明示されていないものなど。日本語の迷惑メールの大半は
出会い系やアダルトサイトへの誘導が目的で、接続しただけで不当な料金請求を受けるなど「ワンクリック詐欺」などに
巻き込まれる危険もある。

同協会で確認した迷惑メールの件数は、今年７月は５万９００７件に上り、昨年９月の２万６９３２件から倍増した。
ネットワーク上の位置を示すＩＰアドレスから送信元に最も近いサーバーの所在地を調べたところ、国内発は
１万４７２６件から６０５８件に減った一方で、中国発は１万４２９件から２万８７８３件に増えた。黒竜江省と遼寧省、
広東省のサーバーで中国全体の約７割を占めるなど、特定地域に集中しているのが特徴だ。

国内ではプロバイダー各社が昨年、迷惑メールを遮断する技術を相次いで導入したのに加え、経産省ではおとり
端末で収集した違法メールの情報を国内プロバイダーに提供し、利用停止の措置を求めてきた。

経産省消費経済対策課では、業者が国内の規制強化を逃れるため、中国にパソコンや従業員を配置し、遠隔操作
などで繰り返し送信している可能性が高いとみている。今年１月には中国に置いた１２８台のパソコンから約５４億通
の迷惑メールを日本に送っていた出会い系サイト運営会社の社長らが、千葉県警に特定電子メール送信適正化法
違反の疑いで逮捕された。

こうした状況を受け、経産、総務両省の担当者は先月２５日に訪中して、中国情報産業省に、迷惑メール対策への
協力を要請した。今後は国内のおとり端末で受信した迷惑メールのデータを定期的に提供、中国側で送信元の特定
や利用停止などの対策をとることになった。

ソース：（2007年10月4日14時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071004i208.htm