新たに9件を認定 年金記録の回復100件超す
領収書など保険料納付の証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の
「年金記録確認中央第三者委員会」は10日、新たに9件の記録を訂正し給付を認定、
1件を却下した。16の地方第三者委員会も、8月31日から9月7日までに計24件
認定しており、累計で104件の年金記録が回復されることになった。
「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」という給付の判断基準を7月9日に策定後、
認定や却下の審査結果が100件を超えるのに約2カ月かかった。一方で、7月16日から
受け付けている審査の申し込み件数は1万件近くに上っており、総務省は審査の迅速化を
図るため、第三者委の委員や事務局スタッフを増員する方針。
申し立てを却下したのは、3年6カ月分の記録訂正を求めた国民年金のケース。家計簿や
確定申告書などの関係資料がない上、申し立て期間の一部に時効で保険料を納付できない
期間があったことなどが却下の理由で、これにより却下件数は計4件となった。
ソース
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070910/fks070910002.htm