【社会】年間離婚件数、１年ぶりに増加　年金分割が影響？

厚生労働省が２０日公表した４月の人口動態統計速報によると、４月を含めた過去１年分
（０６年５〜０７年４月）の累積離婚件数は、３月分（０６年４〜０７年３月）に比べ１３４９件増の
２５万９０６４件となり、１年ぶりに増加に転じた。厚労省は「今年４月にスタートした厚生年金の
離婚時分割以外に原因は考えにくい」と分析している。

過去１年分の年間離婚件数は０６年３月に２６万７０２７件に達したあと減少に転じた。とりわけ
０６年８月以降減少幅が大きくなり、０７年３月は２５万７７１５件にまで減っていた。理由について
厚労省は「昨年８月に『社会保険庁が年金の離婚時分割額の通知を始める』と報道され、
離婚を先延ばしした人が多かったことが考えられる」と言う。

単月でみると、今年４月は前年同月比１３４９件増の２万３３５５件となったものの、３月（２万６４８５件）
に比べれば減っている。元来３月は離婚の多い時期で、厚労省は「季節変動の影響を排除できる
過去１年の累積値で４月分の離婚数が増えた以上、年金分割の影響以外考えにくい」と説明している。

また、４月の出生数は前年同月比で３カ月連続減の８万８７５８人。ただ１〜４月の累計出生数は前年
同期比０．３％減とほぼ横ばいで、厚労省は「出産年齢層の女性数が出生数より減っていることを
考えると、女性１人が産む子ども数を示す合計特殊出生率は依然上昇しているはずだ」と見ている。【吉田啓志】

ソース：毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070621k0000m040080000c.html

画像：離婚件数の推移
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/images/20070621k0000m040091000p_size6.jpg

（-@∀@）＜そうとばかりはいえまい。

（-@∀@）＜ にしても、一体「Ｋ・Ｙ」って誰だ？

K=きっと
Y=読売

年金離婚式

離婚が増えたら誰が得をするか、もしくは、減ったら誰が得をするか、私は知らない。

さっさと離婚して若い娘と再婚した方が気持ちいい

>>7
それもそうだなｗ

分割法案施行前に離婚できた者は
勝ち組

たけしのTVタックル　

消えた年金を返して!!掛け金ネコババ社保庁税金投入に国民の怒り被害者vs政治家が激突

6月25日（月） 21:00〜21:54 テレビ朝日

◇「消えた年金問題」をテーマに徹底討論を繰り広げる。政府が打ち出した救済案について考える。
救済案は"年金時効特例法案"により時効を撤廃することと、領収書のない場合も年金支給が可能か
判断する"第三者委員会"を設置すること。消えた年金の被害者たちは、この救済案をどうとらえて
いるのか。この救済案で被害者全員を救うことは可能なのか。政府の救済案が信頼できるのか、
パネリストがトークで激突する。ほかに社会保険庁の無駄遣い体質、忍び寄る年金破たんの影にスポット
を当てる。
ｹﾞｽﾄ:三宅久之､大村秀章､高木陽介､長妻昭､山井和則､荻原博子､岩瀬達哉､谷沢忠彦

やっぱりか

>>7
そうだな

旦那と畳は…

>>13
・・・

女たちによる計画的犯行か

>>7
それいいな

女ってずる賢いな

離婚するなら早いほうがいいかな

結婚なんてしなければいいのに

政府は１７日に閣議決定した政府答弁書で、社会保険庁がコンピューター管理している
厚生年金記録の中に、氏名が空欄になっている記録があることを認めた。
安倍晋三首相は、基礎年金番号に未統合の宙に浮く５０００万件の記録について
「最後の一人まですべてチェックし、まじめに保険料を払った方々に正しく年金を
支払う」と明言しているが、氏名不詳の記録がある以上、払い主に
たどりつけないことも想定される。
また、記録の統合完了時期についても「具体的な終了時期をお答えすることは困難」
と回答。未統合記録の持ち主を推定する「照合」は政府方針通り来年３月までに
終えたとしても、その先の記録統合を終える時期を明確にしていない。
長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。答弁書では「氏名が収録されていない
記録が存在することは承知している」と認めたうえで、「本人の生年月日や
職歴などを確認することで、統合を行うことができたものもある」と強調した。
ただ、その件数は明らかにしておらず、氏名不詳の記録件数も「統合作業を行う中で
把握する」と答えるにとどめた。
長妻氏は「氏名の空欄を発見できないコンピューターシステムの設計はあり得ない。
本来ならば国会の質疑で明らかにすべき話で、肝心な話はお茶を濁している」
と批判している。

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　　　　自民党の社保庁改革案「年金機構」に騙されるな！！
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●社保庁の非公務員化や民営化といっても、実際は補助金という名の税金がじゃぶじゃぶ注ぎ込まれる「特殊法人」です。
　(例：NHKも特殊法人です。)

●特殊法人化すると天下り規制からはずれるので、役人が天下りしたり議員子息のコネ入社し放題の、利権の温床となります。
　(例：自殺した某還元水大臣の息子はNHK職員です。)

●年金保険料の支払いは"義務"なので、この団体の懐には「補助金(税金)」と「年金保険料」が嫌でも入ってきます。
　　そのため市場原理はまったく働かず、事実上潰れることもないので、
　　「非公務員化」という言葉から想像するような正常な企業倫理が生まれることは期待できません。
　(例：NHKの収入は、「税金」と「一方的契約に基づく受信料」です。これと同じような収入モデルになります。)

●職員は公務員既定から外れるので、職員給料はお手盛りで決定されます。
　　当然、原資は補助金（税金)や国民から徴収した保険料です。
　(例：NHKの平均年収1200万円)

●集めた年金保険料を、年金の支払い以外にも使用できるような「抜け道」が法律案に明記されています。
　　よって、グリーンピアの建設などのようにまた無駄な用途に流用されます。

●莫大な税金は投入されるものの、"看板は民間"なので
　　年金がどうなっても政府は責任を取ってくれません。(そうしたいがための民営化ともとれます)
　　となると、もはや国民年金の意味がありません。民間保険会社の個人年金に加入するのと一緒になってしまいます。

以上のことから、民営化(職員の非公務員化)＝特殊法人化する事でのメリットは職員や政府に対してしかなく、
国民にはデメリットしかないのです。
非公務員化という言葉に騙されないで下さい。 安部内閣の言う民間とは、

　　　「公・務・員・よ・り・性・質・の・悪・い・特・殊・法・人・化　なのです！！」

長妻議員が、品川にある社保庁の倉庫で、２冊のブ厚いファイルを発見したそうです。
そして、そのファイルには、国民から預かった年金保険料で、
社保庁が全国に林立させて大赤字を出したグリーンピア等のハコモノの数々に対して、
その建設を陳情しに来た議員や秘書たちの名前がズラリと並んでいたのです！

つまり、その２冊のファイルは、地元の建設業者からワイロをもらい、
その見返りとして社保庁のハコモノ事業を各都道府県に斡旋した売国奴議員どもの
一覧表だってことです。
このファイルの内容が公開されれば、地元の建設業者や社保庁の官僚と癒着して、
国民の大切な年金保険料を湯水のごとく使いまくった売国奴議員どもの名前が
明かになるのです。

それで、長妻議員が、そのファイルのコピーを要求したところ、対応した社保庁の担当者は、
誰かさんに連絡したあと、こう答えたそうです。
「このファイルのコピーを渡せるのは、７月末の選挙が終わったあとになります」

この、アベ内閣による卑劣極まりない証拠インペイ工作を見ても、
それでも、自民党が年金問題を解決してくれると思いますか？
年金問題を解決するどころか、これ以上ウミを出さないようにと証拠を
インペイし続けるアベ内閣は、国民のことなどミジンも考えてないことは一目瞭然ですね。

他にも驚愕の事実が満載なので、ぜひ、「パックイン・ジャーナル」を見てくださいね。

「パックイン・ジャーナル」
http://streaming.yahoo.co.jp/c/t/00064/v00134/v0013400000000374975/