テレビ朝日、外国人議決権比率が15％超に、同比率20％以上で放送免許取り消しに

テレビ朝日は１７日、３月３１日時点での外国人議決権比率が１５．１１％になったと発表した。
同比率が１５％以上となったのは、２０００年１０月の上場以来初めてで、公告を義務付けられた。

大量保有報告書によると、
カナダの投資ファンド、マッケンジー・グループが昨年末時点でテレビ朝日株式を６．１３％保有。
テレビ朝日は「現時点で外国人投資家から株主提案などは受けていない」（広報担当）としている。

電波法では同比率が２０％以上となる場合、放送免許が取り消される。
また放送法では同比率が１５％以上となる場合、６カ月ごとの公告を義務付けられる。

http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_04/g2007041716.html