社会保険庁：１９００万円の年金未払い見つかる

民主の年金流用禁止法案、審議入り＝参院厚労委

　民主党が今国会に提出した年金保険料流用禁止法案は25日、参院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、
審議入りした。同党が今国会に相次いで提出した独自法案で、審議入りは今回が初めて。
　法案は、年金事務費などへの保険料の充当をすべて禁止し、保険料の使途を年金支給に限定する内容。
政府が先の通常国会に提出して可決・成立した社会保険庁改革関連法では、年金事務費への保険料充当を
恒久化しており、真っ向から対立する形となる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000087-jij-pol

【社会】宮城県知事「横領で重い処分受けた職員はたくさん。この職員だけの告発は無理。」　大崎市の年金横領問題で[10/9]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1191928299/

>>251 >>327 >>383
＜年金記録＞生年月日丸めて入力…多数存在、社保庁認める

　社会保険庁は２５日の参院厚生労働委員会で、生年月日の日付を丸めて入力した年金記録が多数存在すること
を明らかにした。１〜９日を「１日」、１０〜１９日を「１０日」、２０〜２９日を「２０日」、３０、３１日を
「３０日」と入力しており、１９６３〜６６年度に就・転職した人や国民年金に加入した人の大半の記録に該当
するという。生年月日は記録の持ち主を特定する情報の一つで、宙に浮く５０００万件の記録を生んだ一因と
みられる。
　民主党の蓮舫氏の指摘に社保庁が全国調査を始めたことを認めた。５２４万件の名前が入力されていない記録を
調べる過程で判明した。団塊の世代が就職した時期に集中しており、影響は数十万人に及ぶ可能性がある。
　政府は宙に浮く記録の姓名、生年月日、性別を持ち主の分かっている記録と照合し、持ち主を割り出していく方針。
社保庁が照合用に開発した新プログラムは、生年月日が１日ずれていても同一人と判断できるようになったが、２日
以上違っていれば依然検索から漏れる。
　問題が起きた時期はコンピューターの切り替え時と重なっており、社保庁はプログラムのミスにより、生年月日を
丸めてしまった可能性を認めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000092-mai-pol

組合が強いといい加減な仕事をしていてもなんのお咎めもなし。
怠けていても税金から田舎なら高給取りレベルの給与がもらえる。
こんなラクチンで、でたらめな仕事を放置する与野党の政治の
無責任はいったいどうしてなんだあ？

>>600

>>671
年金維持…税負担方式なら「消費税１１％」

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は２５日、会合を開き、年金制度の給付と負担について
議論した。このなかで、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は、年金制度についての選択肢を提示。
基礎年金の給付財源をすべて税で賄う全額税方式を導入した場合、消費税換算で最大で１６．３兆円の財源が
不足。最大６％程度の税率引き上げが必要な計算となると試算した。年金未納の解消などメリットが多い半面、
課題も多く、今後、議論を呼ぶことは確実だ。
　全額税方式は、年金の未納・未加入問題を解消できるほか、財源が安定化するなどのメリットがあり、御手洗
経団連会長も導入を検討するよう求めている。
　民間議員の試算によると、給付額を現在の水準に抑えた場合、１２．４兆円分の財源が不足。消費税率で５％
弱の引き上げが必要となる。一方、６５歳以上の高齢者すべてに６万６０００円を定額給付すると、消費税率
６％に相当する１６．３兆円の財源が必要となる。ただ、年金制度の改革で、消費税が引き上げられたとしても、
保険料負担の減少とほぼ相殺されるため、内閣府は「計算上、新たな国民負担の増加は限定的」（内閣府）として
いる。
　全額税方式をめぐっては、民主党も消費税増税をしない形での切り替えを提言している。ただ、１２００万円
以上の高額所得の高齢者には支給しないといった前提があるほか、本当に増税せずに実現できるのかも不透明で、
政府・与党は「国民皆年金制度が崩壊する」と批判している。確かに、全額税方式にすれば、未納・未加入問題、
事務手続きの簡素化など現行の年金制度が持つ課題の解消につながるが、「実質的に生活保護と同じで、自助努力
が働かないなど制度上の問題点も少なくない」（内閣府）のも事実だ。
　また、保険料方式から全額税方式に移行する場合、保険料を払い終わっている人にも実質的な追加負担が生じ、
世代間に不公平感が残る。このため、大田弘子経済財政担当相は「移行のプロセス自体きわめて難しい」との見方
を示す。経済界が全額税方式の検討を促す背景には、厚生年金の半分を支払っている企業負担が軽減されるからだ
との見方もある。
　保険料の実質的な納付率が５割を切る水準となっているうえ、高齢化が急速に進むため、今後財源が不足し、
制度が破綻（はたん）することは確実だ。民間議員の試算は、増加する年金制度の見直しに一石を投じる形に
なったが、高齢化や未納問題による財源不足だけでなく、社会保険庁の相次ぐ不祥事などによる国民の不信感も
背景にあるだけに、抜本的な改革を求める声は高まるばかりだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000948-san-pol

＜経済財政諮問会議＞自助か共助か…基礎年金財源議論

　基礎年金をめぐり、政府の経済財政諮問会議が２５日、「財源が保険料中心のいまの社会保険方式と、
全額税でまかなう税方式ではどちらが望ましいか」との観点から議論を始めた。この日示された税方式案は
全額税による最低保障年金の創設をうたう民主党案に重なる部分が多く、現行制度と民主党案を比較できる
ようにもなっている。

　■自助か共助か
　社会保険方式は保険料を払った人に給付する「自律自助」の精神に基づくが、税方式は未納者にも支給
されるため、厚生労働省は「不公平な制度」と批判。「アリもキリギリスも老後は同じ処遇になる」という
わけだ。
　しかし、国民年金の保険料納付率は６６．３％（０６年度）に低迷、未納・未加入者は３４０万人。２５年
以上納めないと将来無年金になるため、未納者の増加は社会不安の要因になりかねない。
　一方、「無年金者の救済は生活保護で」というのが従来の政府方針。諮問会議の民間議員は未納問題の解決
を現行制度の課題に挙げる半面、税方式では年金と生活保護の区別があいまいになると指摘した。このほか、
専業主婦らが保険料を払わずに給付を受ける今の制度は働く女性には不公平に映るが、税方式はこうした問題
を解消する。

　■負担方法
　民間議員の試算は月６万６０００円の現行支給額の維持が前提。税方式で未納者にも給付する場合、新たに
１６．３兆円が必要で消費税なら６％アップとなる。一方で基礎年金保険料（国民年金で月額１万４１００円）
は不要になり、保険料を折半するサラリーマン、雇用主も負担が軽くなる。民間議員の御手洗冨士夫日本経団連
会長は、不要になる企業負担分を「社員の福利厚生に還元すべきだ」と言う。
　ただ、保険料を払い終えた６０歳以上の人はさらに「年金目的税」を取られる。この点は２５日も白熱した
議論になり、舛添要一厚労相は「二重負担だ」と批判。これに対し、民間議員側は世代間格差の是正にを念頭
に「耕平でなければならない」と反論した。

　■民主案
　民主党の最低保障年金案は、生涯の平均年収が約６００万円を超える人から段階的に給付額を減らし、約１２００万
円より多い人には支払わない点が特徴。所得制限をする以上、自営業者らの所得や資産をどう把握するのかと
いう課題に突き当たる。
　所得比例年金が主で基礎年金を「最低保障」と位置づける民主党案には「税方式でなく、社会保険方式だ」との
指摘も多い。民主党を与野党協議に引き込む思惑もあるが、「税を２分の１にするのか全額にするかの違い」
（谷垣禎一・自民党政調会長）など、与党内にも民主党案を全面否定しない声が広がっており、厚労省はピリピリ
している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000148-mai-pol

>>679
未統合年金　生年月日まるめ入力　昭和４０年前後　照合作業影響も

　基礎年金番号に未統合で宙に浮いた年金記録約５０００万件のうち、氏名のない約５２４万件について、
生年月日の日付をまるめて、コンピューター入力していたケースが昭和４０年前後に集中していることが、
２５日の参院厚生労働委員会で明らかになった。社会保険庁は「原因や該当者数は不明」としているが、団塊
世代の就職期と重なっており、数十万人分の記録が宙に浮く原因になった可能性もある。記録管理のずさんさ
は、改めて批判を集めそうだ。
　民主党の蓮舫氏の質問に対し、社保庁の石井博史運営部長が明らかにした。
　生年月日をまるめたのは、昭和３８〜４１年度ごろに就職や転職し、新たに年金手帳の記号番号を交付された人
の記録に集中。１〜９日生まれの人は「１日」、１０〜１９日は「１０日」、２０〜２９日は「２０日」、３０〜３１日
は「３０日」−と極めて大ざっぱに入力されていた。
　生年月日は、年金記録の持ち主を特定する手がかりの一つで、５２４万件の照合作業に影響を及ぼす可能性も
ある。一方、５２４万件以外の未統合記録における同様のまるめの存在について石井氏は、「確認されなかった」
と否定した。
　社保庁は、９月から始めた５２４万件のデータの補正作業において、この期間に集中的にまるめられた記録が
あることを確認。ただ、総件数はつかんでおらず、今月９日付で各社会保険事務局に調査するよう通知した。原因
について「後で補正する手間を考えると意図的にやったとは考えにくく、プログラムミスの可能性もある」（幹部）
とみており、当時の職員からの聞き取り調査を通じて原因解明する考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000072-san-soci

>>600

>>621 >>627
年金着服の元市職員を告発＝詐欺容疑で　社保庁　[10/26]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1193385421/

【社会】京王線の電車内で女性に痴漢した社保庁職員逮捕…東京
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193393656/

社保庁の着服新たに２件　職員への追加調査で判明

　社会保険庁は２６日、職員による年金保険料の着服問題で追加調査した結果、新たに２件、計約１１５万円
の着服が明らかになったと発表した。これで社保庁職員による着服は計５４件、総額約１億７０５３万円に
なった。
　２件とも被害は全額弁済されたが、社保庁は元職員２人には退職金の全額、上司だった元職員らにも一部返納
を求める方針。
　着服当時の職員の身分は、監督権が都道府県にある「地方事務官」。東京都と沖縄県が社保庁本庁に報告せず、
隠ぺいしていたとみられ、職員は処分を受けずに退職金を受け取っていた。
　民主党からの要求を受け、現職の職員全員に補足調査をした結果、２件が判明。東京のケースは１９９６年１０
−１１月に京橋社保事務所で、当時３０代の国民年金担当課長が、加入者１８人から受け取った国民年金保険料
約６５万円を着服。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102601000504.html

>>635
社会保障給付、８７・９兆円　高齢者向け３年連続７割超

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２６日、２００５年度の年金や医療、介護など社会保障給付費
の総額が過去最高を更新、前年度比１兆９４４１億円、２・３％増の８７兆９１５０億円に達したと発表した。
　給付費は、医療費や介護費などの自己負担分を除き保険料や税金といった公費で賄われるもので、年金や老人医療、
介護など高齢者関係が６１兆７０７９億円と全体の７０・２％を占め、３年連続７割を超えた。高齢者人口が増える中、
給付費が膨らむことは避けられず、社会保障制度改革の論議で、制度が持続できるための財源論議が避けられない現状
を浮き彫りにした。
　一方、児童手当や出産関係費など児童・家族関係は３兆５６３７億円と、全体の４・１％にとどまった。
　国民所得に占める割合は２３・９％で、前年度比０・２ポイント増。割合は９２年度以降、１４年連続して増えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102601000525.html

社保庁職員ちかんで逮捕　年金相談推進室の室長補佐

　電車内で女性の下半身を触ったとして警視庁北沢署は２６日、東京迷惑防止条例違反の現行犯で東京都
府中市、社会保険庁年金相談推進室室長補佐、坂田仁史容疑者（４７）を逮捕した。
　調べだと坂田容疑者は２６日午前８時半ごろ、調布駅−明大前駅間の京王線急行電車で、向かいに立った
会社員女性（２１）のスカートの上から下腹部を触った。女性が坂田容疑者のネクタイをつかみ明大前駅で、
駅職員に引き渡した。
　調べに容疑を認めていて、同署で動機を調べている。坂田容疑者は年金相談に関する企画立案を担当して
いた。社会保険庁は「事実関係を確認中」とコメントしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000936-san-soci

>>676-677
与党も年金保険料で「施設造らず」　民主の流用禁止法案に対抗、提出へ

　自民、公明両党は二十五日、いわゆるハコモノ施設を年金保険料で建設することを明確に禁止するため、
先の通常国会で成立したばかりの社会保険庁改革関連法を、改正する方針を固めた。「社保庁改革関連法
では流用禁止が不徹底」とする民主党が「年金保険料流用禁止法案」を今国会に提出して攻勢を強めている
ため、これに対抗する狙い。改正案の今国会提出を目指す。
　社保庁改革関連法は、「無駄遣いだ」と批判を浴びたグリーンピアなどの福祉施設の整備に保険料を使う
規定を廃止した。一方で、年金相談、年金教育・広報などの事業を行えるという規定が新たに設けられた
ことから、野党は「教育や広報を名目に、無駄な施設をいくらでも造ることができる」と指摘している。
　加えて、国民の不信感が深まっているため、法改正で新たな福祉施設の建設禁止を明記することにした。
年金相談など給付に関する事務費には引き続き保険料を充てる。
　グリーンピアや厚生年金会館の建設など保険料流用は、一九四五年度から二〇〇五年度までの六十一年間で、
約六兆四千億円に上っている。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007102602059378.html

民主党は自分らが言い出したことなのに与党も真似してるとか言い出しそうだが
こんなことは小さなことだろう。巨額な建物なんかに現実的にはもう流用されて
いないのだから。

それよりも何よりも相場関連に運用されているもので巨額に損失をこうむったら
取り返しがつかなくなるぞ。国民はリスクを犯してまで年金資金を流用してくれ
など誰一人として思っていないからだ。
だったらここで今すぐに株や外貨などへの運用を禁止する法案を出しておくと
数年たったら民主党は正しいことをしていたと証明されるはずだ。
過去に問題にしてきたようなことを今更ぐちゃぐちゃ言うのはなんだかなあと思う。

グリーンピアや厚生年金会館の建設などを推進した当時の官僚や政治家たちに
個人的に損害賠償を求めることができる法案を通すというなら画期的である。
そういう画期的なことをやらないのなら、選挙向けのためのパフォーマンスだけの
どうでもいいことに見えてしまう。

職員の年金横領、さらに2件＝追加調査で判明−社保庁

　社会保険庁は26日、同庁職員による年金保険料などの横領問題で、現職職員約1万6000人に情報提供を
呼び掛けて調査したところ、新たに2件、計114万7500円の横領が判明したと発表した。同庁職員の横領事案は
これで計54件、総額約1億7053万円となった。いずれも時効が成立しているため、刑事告発は不可能という。
　新たに横領が判明したのは、東京都の京橋社会保険事務所と、沖縄県の石垣社会保険事務所。東京では1996年
に、当時30代の男性職員が加入者18人から徴収した国民年金保険料64万8500円を横領。沖縄では1991年ごろ、
当時40代の男性職員が事業所から徴収した厚生年金保険料などの延滞金49万9000円を横領した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000269-jij-pol

国会議員たちは公金横領には時効なしという法律をつくるべきだ。
そうすれば公務員たちの意識もだいぶ変わって来るはずだ。

与党が年金保険料流用禁止法案提出へ　民主の対案

　自民、公明両党は２６日、民主党が提出した年金保険料流用禁止法案の対案として、保険料の施設建設
への使用のみ禁止する社会保険庁改革関連法改正案を、議員立法で提出する方針を固めた。民主党案が
参院通過した段階で、衆院に提出する考えだ。
　先の通常国会で政府・与党が成立させた社保庁改革関連法では、新たに年金教育や広報、相談などの
事務費への保険料充当を認めたため、野党側は「教育や広報目的で無駄な施設が建設される」と批判してきた。
　政府・与党はこれまで、年金保険料の給付目的外の使用について「年金給付と密接不可分な経費に保険料
を充てることは妥当だ」（福田康夫首相）としてきたが、世論の批判も強く、微修正した。保険料使途を明確化
することで、こうした批判をかわす狙いがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000961-san-pol

こんな法案を出して有権者が納得すると思っているのか。
自民党も公明党もセンスが悪すぎ。ただの後追いにしか見えない。

>>651 >>654
岩手年金施設の不透明取引、センター長に報酬１１００万円

　社会保険庁が建設した「国民年金健康保養センターはなまき」（岩手県花巻市）が、同庁ＯＢのセンター長
（６６）が設立した会社に随意契約で業務委託などをしていた問題で、同社から１９９９〜２００７年、センター長
が約１１００万円、センター支配人が約５００万円の報酬を受け取っていたことが２６日、わかった。
　センター長が設立した「金矢温泉商事」が同日、決算報告書などを公開して明らかになった。それによると、
報酬は毎月支払われ、センター長が同社代表取締役として設立翌月の９９年１１月から１０万円、０４年１１月
から退任した今年６月まで１５万円。支配人が取締役として５万円、後任の代表取締役となった今年６月から
１０月まで１０万円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000301-yom-soci

>>685
池田市に抗議６００件　社保庁が年金着服で元職員告発　

　池田市元職員が国民年金保険料を着服していた問題で、大阪社会保険事務局が２６日、この元職員を告発
することで一応の決着をみせた。しかし、告発を見送っていた池田市には現在も抗議の電話やメールが寄せ
られその数は約６００件にものぼっている。
　この日、告発を受けて池田市の倉田薫市長は「今後警察などからの協力要請があれば、できる限り協力して
参りたいと考えております」と文書でコメントを発表した。
　池田市は、着服が発覚した平成１４年当時、弁護士などを交えた協議で元職員を諭旨免職にしており、当時、
警察にも相談。そのため社保庁から告発の要請について「判断には正当性がある」として、市として元職員の
刑事告発を改めて見送る方針を、今月９日に正式に社保庁に回答していた。またその際、「年金着服が発覚
した当時、なぜこのような指導がなかったのか」という異例の申し添え書を提出していた。
　市によると、この申し添え書に関する社保庁からの正式な回答はなかったが、池田市役所に２４日、大阪
社会保険事務局長が訪れ、倉田市長に対し、「年金保険料着服事案のあった９０市区町村の実態調査の結果、
それらは消えた年金問題にはリンクしていなかった」「池田市の事案は近日中に告発させていただく」などと
口頭で伝えたという。
　池田市が１０月９日に元職員の告発を改めて見送った際には約３００件の抗議が寄せられたが、その後も
増え続け２６日までに約６００件と２倍になっている。大半が「刑事告発すべき」「諭旨免職の処分は甘い」と
いう内容だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000004-san-l27

>>691
石垣社保職員５０万円着服／９３年に発覚　県報告せず

処分なく退職金受領
　社会保険庁は二十六日、石垣社保事務所庶務課の元社会保険調査官が約五十万円を着服していたと
発表した。東京でも新たに一件約六十五万円の着服が判明、これで社保庁職員による着服は計五十四件、
総額約一億七千五十三万円になった。
　石垣では、一九九一年から九三年まで調査官を務めていた当時四十代の元職員が、事業所から受け
取った保険料の延滞金約五十万円を着服していた。九三年一月に事業所からの問い合わせで発覚。当時
の所長が立て替えて全額返納し、同年三月三十一日付で「自己都合」で退職していた。
　着服当時の職員の身分は、監督権が都道府県にある「地方事務官」。東京都と沖縄県が社保庁に報告
せず、隠ぺいしていたとみられ、職員は処分を受けずに退職金を受け取っていた。二件とも被害は全額
弁済されたが、社保庁は元職員二人に退職金の全額、上司だった元職員らにも一部返納を求める方針。
　民主党からの要求を受け、現職の職員全員に補足調査し、判明した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710271300_08.html

【調査】 次期衆院選、「民主党に勝ってほしい」４４％…毎日新聞調べ★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193461053/

民主党が勝とうが、自民党が勝とうが日本の年金は崩壊する。
それほど日本の政治はどうにもならないことは確かだ。

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1182526714/991

池田市役所
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1192014708/

世代間格差許すまじ（団塊年金生保）
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1171115004/l50

＜年金不正＞着服の元職員が手口証言　空き番号に架空氏名

　社会保険庁職員による年金の着服・不正受給問題で、オンライン操作で記録を捏造（ねつぞう）し年金４０００万円
以上を不正受給していた西日本に住む４０代の元職員が毎日新聞の取材に初めて事件の全容を証言した。「受給申請
されても加入者が特定できない『空き番号』を使った。同僚がやり方を教えてくれた」。いわゆる「宙に浮いた年金記録」
が悪用されていた。社保庁のずさんな業務管理が事件を誘発した形だ。
　元職員は０１年、詐欺罪などで懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。判決によると、元職員は９７〜９９年、
母親の年金納付記録を水増しし、約９３０万円を詐取。同様に父親名義で９９年、約１１０万円をだまし取った。さらに
父母の名前の読みを変えたものと、全く架空の人物の計３人の名義で同年、計約３４００万円を詐取した。そして同じ
年の秋、「６人目」を入力後に職場で不自然さが指摘され、ついに発覚した。
　「『請求されない番号を使えば年金なんて簡単にもらえる』と仕事中に事務所の同僚がそばに来て言い、それをヒント
にした」。元職員は「やり方は自分で考えたのではない」と話したうえで、架空の名前を使う手口を明かした。
　基礎年金番号は１０けたで、最初の４けたは管轄する社会保険事務所、残る６けたは加入者の個人番号だ。社保
事務所のオンライン端末に１０けたの年金番号を入力すると、本来なら氏名、生年月日、性別、納付記録などが画面
に表示される。
　ところが、これらの要素がいくつか欠けたり内容に矛盾があると、端末から警報音が鳴る場合がある。「これが
空き番号だ。加入者が全く分からず、受給申請されることが考えられない。仮に本人が受給申請しても番号と結び
つかない」。こうしたずさんな記録が、「宙に浮いた」年金記録には含まれているとみられる。元職員は端末を
操作して空き番号の記録に架空の人物の名前などを入力。受給申請に必要な裁定請求書や戸籍抄本の写しも捏造
した。
　「記録に漏れがあったんです」。不正に手を染めるきっかけの一つが母親の年金記録の不備だった。「母親の名前
は漢字だが、平仮名の名前の記録があったことが後に分かった。平仮名の分が加算されなかったこともあり、年金
をもらえなかった」。納付記録では、母親は１３年４カ月しか厚生年金を払っていないことになっていた。平仮名
の記録が宙に浮いていたのだ。
　持病を抱える元職員は無年金の母親や家族の将来を悲観していた。判決は「（母親の年金は）正規の手続きを
経れば受給しうるものがあったとしても、本来公正な年金授受手続きを無視した犯行で強い非難を免れない」と
指摘した。
　詐取金は全額返済した。家族に支えられ社会復帰を果たしつつある。同僚からは年賀状も来なくなり、手のひらを
返すような態度の人もいる。元職員は言う。「でも一番悪いのは私。事件は自分の中で死ぬまで残る」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000005-mai-soci

こんないい加減な人間たちが年金にかかわっている。それなのに政治はそんな人間たちを
そのままに放置したままだ。
こんなバカなことがまかり通っている日本の社会。さくらパパが言っていることこそが
正論に思えてくる。


民主党・さくらパパ　年金履歴の虚偽申請を「奨励」
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1185439541/l50

>>692
＜年金保険料＞転用は国会に報告　自公が修正案まとめる

　自民・公明両党は、年金保険料のうち給付以外に転用した保険料の使途に関し、政府に国会への報告を
義務付けることを柱とした社会保険庁改革関連法の修正案をまとめた。施設など「ハコモノ」建設への保険料
支出禁止も明記した。議員立法で今国会に提出する。年金の保険料を給付以外に使うことを禁じた民主党提出
法案への対抗措置だ。
　与党内には一時、民主党案に賛成することを模索する声もあった。しかし社保庁は来年度予算でシステム経費
や年金手帳作成費など２１２５億円の保険料を給付以外に使うことにしており、民主党案が成立すればこの分を
税金で負担する必要が出てくる。財源を確保できる見通しはないとして、使途の明確化で民主党に対抗すること
にした。
　与党は、保険料徴収など「年金の事務経費に保険料を充当することは妥当」と政府の見解に理解を示す。そのうえ
で法案の原案には（１）政府は毎年度、年金事務費に充てた保険料の使途を国会に報告（２）保険料を広報、相談
事業名目で施設建設費に使うことは禁止−−を盛り込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000055-mai-pol

消費税１１％の衝撃！経済諮問会議によせて
http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=6641

福島社保事務局、旧常葉町の元課長を業務上横領で告発

　福島社会保険事務局（福島市）は３０日、年金保険料を着服したとして、福島県常葉町（現田村市）の
元町民課長を業務上横領の疑いで福島県警に告発した。
　市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、社会保険庁が自治体職員を告発するのは６件目。
　元課長は１９９９〜２０００年度、国民年金保険料２１万２８００円などを着服したとして０１年７月
に懲戒免職になった。
　田村市は懲戒免職になっていることや着服金を全額返済していることなどから元課長の刑事告発見送りを
社会保険庁に文書で通知していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000211-yom-soci

大体、徴収する時は勝手に葉書やらなにやらがんがん送ってくるくせに、
申請がなければ支払いませんってどういうことだよと
しかるべき時期が来たら、｢払うから口座教えれ｣って言って来るのが筋じゃねぇか

>>705
世間の常識が全く通用しないのが社会保険庁という組織。
>>518にレスをした者だが、まともな組織なら少しでも
経費節減に心がけるはず。
でもそこで働く職員はサボタージュすることしか頭にないから
まともな提案すらしようとする雰囲気は皆無なのだろう。

世間でこれだけ叩かれてやっと普通なことを少しぐらいは
やらないといけないと思い出しているのだろうが、サボタージュ職員
たちは新たな仕事が増えるのがイヤできっと反対したに違いない。
社会保険事務所に行ったら職員だらけ。でも仕事はしないということ
で組合が中心になって一致団結しているのだろう。

社会保険庁はトップもアホなら、その下で働く人間もアホな職場だ。
でも与野党ともにそんな職場環境をいっさい変えようとは思って
いない。これが日本の政治の現実なのだ。

＜年金保険料＞自治体元職員を業務上横領容疑で告発　福島

　国民年金保険料の着服問題で、福島社会保険事務局は３０日、国民年金保険料２１万２８００円を着服
したとして、福島県の旧常葉町（現田村市）の元男性職員（６０）を業務上横領容疑で福島県警三春署に
告発した。自治体に代わる社会保険庁の告発は全国６件目で、判明した自治体職員による着服は、告発など
の手続きがすべて終わった。
　同事務局や市によると、職員は町民課長だった９９年１０月〜０１年３月、被保険者１人の国民年金保険料
を着服し０１年７月に懲戒免職となった。被害額は弁済され、市は告発しない方針を示していた。
　社保庁が告発を求めた９自治体のうち、東京都日野市だけが告発し、社保庁の「代理告発」は田村市に加え
▽宮城県大崎市▽秋田県男鹿市▽三重県鳥羽市▽大阪府池田市▽愛媛県新居浜市−−の計６件。北海道様似町
は被疑者死亡、群馬県大泉町は既に不起訴処分になっていたため告発できなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000094-mai-soci

元社保庁職員を起訴＝保険料33万円横領−福岡地検支部

　社会保険庁や市区町村の職員による国民年金保険料の横領問題で、福岡地検小倉支部は30日、
保険料33万円を着服したとして、業務上横領罪で社保庁小倉南社会保険事務所（北九州市）の
元保険料係長北川勝久容疑者（37）を起訴した。社保庁職員らによる横領が社会問題化して以降、
起訴されるのは初めてとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000114-jij-soci

警視庁巡査長「二十数件盗み」＝下着や金、起訴・懲戒免職−夫婦仲でストレス

　アパートの部屋に侵入し、女性の下着を盗んだとして、東京地検八王子支部は30日、窃盗罪などで、
警視庁第7機動隊巡査長神原圭介容疑者（27）を起訴した。20数件の盗みをしたと供述しており、同庁が
裏付けを進めている。
　同庁は同容疑者を懲戒免職処分とした。
　起訴状によると、神原容疑者は9日午前10時50分ごろ、立川市内のアパート女性宅の窓から侵入し、
下着17点（1万1100円相当）を盗んだほか、指定侵入工具のドライバー1本を所持した。
　同庁によると、同容疑者は2月ごろから立川市や周辺で空き巣を始め、最初は下着が目的だったが、
現金も盗むようになった。
　男性宅にも侵入しており、現金は1回当たり数万〜数千円を盗んでいた。職場から他人名義の携帯電話も
見つかった。
　同容疑者は「夫婦仲がうまくいかず、ストレスがあった」という趣旨の供述をしているという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000094-jij-soci

旧常葉町元課長を告発　年金保険料横領の疑い

　国民年金保険料の着服問題で、福島社会保険事務局は３０日、業務上横領容疑で、保険料を着服した旧常葉町
（田村市）の元町民課長を福島県警三春署に告発した。同署は告発を受理し、業務上横領の時効（７年）にかから
ない時期の着服行為について元課長を立件する方針。
　福島社会保険事務局によると、保険料の徴収業務を担当していた元課長は１９９９年１０月から２００１年３月まで、
町内の女性から納付を頼まれて預かった保険料のうち１６カ月分２１万円を着服した。
　元課長は着服が発覚して０１年７月、懲戒免職処分となった。常葉町などが合併して誕生した田村市は今月、社会保険庁
から元課長を刑事告発するよう求められたが、懲戒免職で社会的制裁を受けていることなどを理由に告発しなかった。
　田村市の富塚宥〓市長は「告発されて誠に残念」とのコメントを発表。鹿俣潔副市長は「市の考えが尊重されず、
非常に残念だが、捜査にはできる限り協力する」と語った。

（注）〓は「日」へんに「景」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000009-khk-l07

年金着服元職員　社保庁が告発　福島・田村

　福島県田村市が、国民年金保険料を着服し懲戒免職処分となった旧常葉町の男性元町民課長＝当時（５４）＝
の刑事告発を見送ったことを受け、社会保険庁福島社会保険事務局は３０日、業務上横領容疑で元課長を県警に
告発、受理された。
　元課長は、国民年金保険料や町民税など約５０万円を着服したとして、平成１３年７月に懲戒免職になった。
同事務局では着服金のうち、町民１人が支払った１１年１０月から１３年３月分の国民年金保険料２１万２８００円
の横領について、刑事告発が相当と判断した。
　市町村職員による国民年金保険料の着服問題をめぐっては、社会保険庁が自治体に厳正な処分を求めていたが、
田村市は「旧町で一度結論が出た問題」などとして告発見送りを決めていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000019-san-l07

>>634
＜厚生年金＞事業主着服で未納扱い、自・公が補償法案提出へ

　自民、公明両党は３１日、事業主に厚生年金保険料を着服され、結果的に未納となって給付を受けられず
にいる人への給付を可能にする厚生年金補償特例法案を了承した。２日にも衆院に提出する方針。
　保険料をさかのぼって徴収できる期限は２年だが、同法案は、時効後も社会保険庁が未納企業に納付を
「勧奨」し、企業側も任意で追加納付ができるようにする。当該企業が期限内に納めないと事業主の氏名を
公表する。その後も納付されなければ、未払い分に相当する年金給付を税でまかなう。任意納付に応じる
企業は少ないと予想されるため、「事実上税金で悪質企業を放免する法案」との批判が与党内にもある。
　総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」は、本人が保険料を納付したものの企業が国に納付せず、新な
立法措置がないと救済できないケースが、今月２８日現在で２３１件あるとしている。これらの件数などを
根拠に政府は最大１２億円程度の財源が必要と見込んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000101-mai-pol

歴代長官の罪「最も重い」年金検証委が最終報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000972-san-pol
「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000017-yom-pol

社会保険庁の管轄官庁である厚生労働省の責任も重いのではないのか。

■歴代の社会保険庁長官はこの方々です。拍手。

金田一郎　８３年８月〜８４年８月　
持永和見　８４年８月〜８５年８月　
正木馨　　８５年８月〜８６年６月　
吉原健二　８６年６月〜８８年６月　
小林功典　８９年６月〜９０年６月　
北郷勲夫　９０年６月〜９２年７月　
末次彬　　９２年７月〜９４年９月　
横尾和子　９４年９月〜９６年７月　
佐々木典夫９６年７月〜９８年７月　
高木俊明　９８年７月〜０１年１月　
中西明典　０１年１月〜０２年８月　
堤修三　　０２年８月〜０３年８月　
真野章　　０３年８月〜０４年７月　

>>690
年金流用禁止法案、参院委で可決＝2日に衆院送付へ−民主提出、自公は反対

　民主党が提出した年金保険料流用禁止法案は1日夕、参院厚生労働委員会で採決され、民主党など
野党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は反対した。民主党が今国会に提出した法案で、委員会で
可決されたのはこれが初めて。
　2日午前の参院本会議で野党の賛成で可決、衆院に送付される見通し。ただ、衆院は与党が過半数を
占めており、成立は困難な情勢だ。
　同法案は、保険料の使途を年金支給に限定し、年金事務費などに充てることを禁止する内容。採決に
先立つ討論で、民主党の中村哲治氏は「この法案により保険料が無駄遣いされるのではないかとの国民
の疑問は解消される。年金不信を払しょくする第一歩だ」と強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000150-jij-pol

＜年金着服＞男性元職員を２日にも書類送検　宮城県警

　市町村職員による年金保険料着服問題で宮城県警は、社会保険庁から告発された旧田尻町（現大崎市）の
３０代の男性元職員を、業務上横領容疑で２日にも仙台地検に書類送検する方針を固めた。事情聴取に素直
に応じ、逃走や証拠隠滅の恐れはないとして逮捕は見送る。舛添要一厚生労働相の厳罰姿勢を受けて社保庁
が１０月始めた直接告発の中で、警察が処分を決めれば初めてとなる。
　県警などの調べでは、元職員は町民生活課主事だった００年１１月〜０１年３月、被保険者１０人の年金保険料
計２８万円を着服した疑い。０１年７月に発覚し懲戒免職となった。最初の着服が今月中旬に業務上横領罪の
公訴時効（７年）を迎えるため、地検も処分決定を急ぐ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000008-mai-soci

>>688
高齢者給付の見直し必要　０７年版少子化白書

　政府は２日午前の閣議で「２００７年版少子化社会白書」を決定した。
　新人口推計に基づき、５５年には日本の総人口が９０００万人を下回り、約２・５人に１人が６５歳以上の
高齢者となることを紹介。年金や高齢者医療費、介護費が増大する中で「高齢者に対する給付内容の見直しや、
給付と負担の均衡措置を講じていかねばならない」と指摘した。
　人口減少の影響として「過疎地では防犯、消防などの自主的な住民活動や集落の維持さえ困難になり、地域
の存立基盤にもかかわる問題が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
　白書は、この３０年間をみると全都道府県で合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子ども数の推計値）が
低下していることから「少子化の進行は地域差を持ちながら全国的に進行している」と分析。国民の希望通り
の結婚や出産が実現できれば少子化の流れを変えられるとし、女性が仕事と家庭を両立できるような働き方の
改革を提唱した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110201000113.html

７５歳以上の再診料下げ　０８年度診療報酬改定で

　厚生労働省は２日、７５歳以上を対象に来年４月スタートする後期高齢者医療制度では、現行より再診料を
引き下げ、初診料を引き上げる方針を固め、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。２００８年度の
診療報酬改定に反映させる考えだ。
　初診料の引き上げは、初診時は過去の病歴、受診歴や利用している福祉・介護サービスなどを詳細に聞き取る
必要があり「時間がかかる」ことを理由に挙げている。ただ、その後は経過観察や慢性疾患に対する継続的な
指導、管理が中心となることから、再診料は引き下げが妥当とした。
　厚労省は勤務医不足対策や救急医療、産科、小児科などに診療報酬を手厚くする方針だが、７５歳以上の初・
再診料の上げ下げで差し引きマイナスとし、財源を賄う狙いもあるとみられる。
　診察料は現在、年齢による違いはないが、７５歳以上については、在宅医療を推進するため、７４歳以下とは
別建ての診療報酬体系とすることにしており、今回の初・再診料の見直しもその一環。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110201000191.html

＜年金流用禁止法案＞野党の賛成多数で可決　参院本会議

　民主党が提出した年金保険料流用禁止法案は２日午前、参院本会議で野党の賛成多数で可決された。自民、
公明両党は反対した。参院で与野党が逆転したねじれ国会で、民主党は独自の法案を相次いで提出しているが、
法案が参院を通過したのは初めて。同法案は衆院に送付されたが、与党が過半数を占める衆院では否決される
見通し。
　一方、自民党は２日の厚生労働部会で、この法案への対案を了承した。６日に総務会にかけ、来週中の衆院
提出を目指す。
　参院を通過した民主党提出の年金保険料流用禁止法案は、保険料を年金給付のみに充て、年金事務費や年金
給付以外の事業は国庫負担とする内容。ただ、年間約２０００億円の一般財源が必要になる見通しで、与党は
「財源を、保険料から税金へ付け替えたに過ぎない」などと批判してきた。
　自民党の対案は、年金事務費や年金教育・広報費にも保険料を充てることを認める。グリーンピアなどの施設
はつくらないことを明記。政府は毎年度、年金事業の運営費について、国庫負担、保険料それぞれの財源ごと
の使途を報告し、公表することで透明性の確保を図る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000037-mai-pol

７５歳以上、再診料下げ　０８年度の診療報酬改定

　厚生労働省は二日、七十五歳以上を対象に来年四月スタートする後期高齢者医療制度では、現行より再診料
を引き下げ、初診料を引き上げる方針を固め、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。二〇〇八年度の
診療報酬改定に反映させる考えだ。
　初診料の引き上げは、初診時は過去の病歴、受診歴や利用している福祉・介護サービスなどを詳細に聞き取る
必要があり「時間がかかる」ことを理由に挙げている。ただ、その後は経過観察や慢性疾患に対する継続的な
指導、管理が中心となることから、再診料は引き下げが妥当とした。
　厚労省は勤務医不足対策や救急医療、産科、小児科などに診療報酬を手厚くする方針だが、七十五歳以上の
初・再診料の上げ下げで差し引きマイナスとし、財源を賄う狙いもあるとみられる。
　診察料は現在、年齢による違いはないが、七十五歳以上については在宅医療推進のため、七十四歳以下とは
別建ての診療報酬体系とすることにしており、今回の初・再診料の見直しもその一環。
　前回の〇六年度改定で、初診料については診療所を引き下げる一方、病院を引き上げて二千七百円に統一したが、
再診料は診療所が七百十円と、病院の五百七十円より高い。このため、窓口負担の少ない病院に患者が集中、多く
の病院勤務医が疲弊して去り、勤務医不足が深刻化する一因になっているとの指摘もあり、七十四歳以下の初・
再診料についても見直す方針。
　厚労省は在宅医療推進を目的に、高齢者を総合的に診る地域の「主治医」を診療の軸とする方針を明らかにして
いるが、再診料の引き下げは地域の診療所経営を直撃する可能性もある。日本医師会は地域医療を支えるためなど
として薬価、医療材料費を含まない診療報酬本体の５・７％の大幅引き上げを要求しており、反発は必至だ。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007110202061344.html

＜年金不正＞着服とは別の流用・紛失など５件を公表　社保庁

　社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、同庁は２日、着服とは別に、不正流用や
紛失したケース計５件の内容と懲戒処分を公表した。
　同庁によると、９７年、難波社保事務所（大阪）係長は職場のオンライン端末を不正操作し、年金受給者３人
の記録を架空人物の記録に改ざん。健康保険証も偽造するなどして不正受給しようとした未遂に終わり、停職
１２カ月の処分を受けた。
　また、津社保事務所（三重）の職員は９２〜９３年、健康保険料１１件計約９７万円を着服し、一部を生活費
に充てた。しかし、国庫へ納める期限内に返済していたとして、同庁の内部委員会が当時「一時流用」と判断、
横領と認定しなかった。今回停職３カ月にした。
　このほか９２年に保険料約３２万円を紛失した甲府社保事務所職員が減給３カ月、９３年に金庫の施錠の確認
を怠り保険料など２５２万円を盗まれた新宿社保事務所の課長ら２件が戒告となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000159-mai-soci

お役人はバカなので、
毎日一定時間の「集中タイム」が設けられている所があります。
みんないい大人だけど、勤務時間中もコギャルのバイト以下にダラダラやって
私達の税金を湯水の如く浪費＆私的に流用し、
自分や自分の愛人、それに身内だけに贅沢な暮らしをさせているのです。
私達に貧しい暮らしを強いて、税金を払わなければサラ金もびっくり
土地家屋までも奪い取るのに、この厚顔無恥で図々しい泥棒達は
今日も罰せられることもなく、高い寝具で眠っているのです。

今日国民年金の控除証明書がおくられてきた、なかおあけてびっくり
１８年に１年分前納したのに、記録では未払いに
いったいこれだけ騒がれてるのに、どうなってるの？
　まったく、年金がらみ、公と名のつくところは仕事をどうかんがえてるのか
　仕事をしているのか・怒り心頭・・・・
舛添さん・・国民はどうすれば　普通に信頼して生活できるの・

役人が盗んだ税金の総額、その盗まれた分の税金、
国民一人あたりの負担額なんて、権力のある役人が計算させませんよね。

兵庫労働局の公金詐取、元職員に１億円余の支払いを命令

　厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、不正経理で約１億８１００万円の損害を受けたとして、国が
「裏金担当」だった元同局職員（４６）（有罪確定、懲戒免職）に弁済分を除く支払いを求めた訴訟の判決が
２日、神戸地裁であった。
　下野恭裕裁判長は「不正請求で支出された全額の損害が国に発生した」などとして、約１億１８００万円を
支払うよう命じた。
　判決によると、元職員は１９９９〜２００２年、業者と共謀して物品購入代金を水増し請求するなどして、
計約１億８１００万円をだまし取った。
　元職員側は「上司の指示に従っただけ」と主張したが、下野裁判長は判決で、「不正と認識しており、上司
の指示があったとしても、元職員の責任には影響しない」と退けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000419-yom-soci

>>699
世代間格差こそが年金の本質的な問題だ！！